共産党は国民への弔意強制を求めるべきでないと言うスタンスです。
それが利用されてしまって、国民に弔意を求めないから吉田茂元総理の国葬とは違うでしょうと躱されてしまっています。
そして、内閣府設置法に基づく国の儀式としての国葬儀とするのを正当化されてしまっています。
ただ、報道1930によると前例ですら、超法規的措置だとされていたようです。
前例の時でも、佐藤栄作総理さえもが野党の理解を得ていました。
また三権の長に図るような事もしたのかと思います。
その後の内閣法制局の判断で国民葬や自民党・内閣合同葬などになっています。
今回の国会閉会中審査で一応形なりには国会軽視でも国会で審議した事になります。
変な話ですが、欠けている点を野党が反対して埋めてしまった形にしか見えません。
共産党やれいわ新選組は参加しないそうです。
未定の政党もありますが、国葬儀に相応しくないと言う理由での欠席とか大人のようには思えません。
あくまでも政治家が選挙の演説で凶弾に倒れたと言う事実を持ってしてもその国の葬儀には礼を尽くすのが憲法の精神に近いかと思います。
深刻なのはなんの区切りにもならないような気がしています。
この記事のコメント欄にも下記のようなコメントが寄せられています。
はい、調査しましたよ、公表しましたよ、おしまい。ではなくここがスタートであることを茂木氏、自民党は当然感じていますよね?今回調査を受けていない人もいるし、元首相も未着手。そして地方議員も当たり前のように調査をしますよね?過去に問題を起こした組織であったことを知っている世代が多いと思うが、それでもなぜ接点を持ったのか?アプローチは政治家から?旧統一教会から?今後はどのような定義のもとに接点を断つのか。また旧統一教会以外にも社会的に問題のある団体や組織があるが、そのようなものも含め被害に苦しむ人を減らすためにどのような法律や仕組みを設けるのか。その原点として、このような方々と政治家がどのようにして接点を持ったのかは最低限知るべき必要があることなので、そこをもっと深堀して解明していくべきである。ここがスタート。ここでおしまいだと思ったら、国民の信頼なんか得られない。
他にも下記のような話もありました。
正直、調査前から組織全体に深く根付いているのは明白では。で、どうするかでしょう。
第一、調査結果公表、内規の制定、いずれも自党の問題とその火消しでしかなく、政権与党の責任は何ら果たしていません。
自党の保身で精一杯の党に、過半数の議席は不要では。
①税制優遇のある宗教法人は解散措置
②宗教法人への過度な寄付に上限を設ける
③カルト法制を新設して取り締まる
具体的な立法、行政措置等、与党の仕事に早急に目を向けて頂きたい。
この原因を作っているのが、マスコミで何をどうして欲しいのかと具体的な形にしないで支持率が下がっていると政局を煽るからです。
それに名前の公表で問題なのは当然ですが、自己申告なので真面目な人が馬鹿を見てはいけませんよね。
なので出来れば、その処分的な話か、または次の選挙での管理監視が出来るような党改革を断行するべきです。
一定以上の関係を認めた議員については、氏名も公表する方向で最終調整しています。
どのレベルで公表するのか次第ではまたネットで炎上するのかと推測されます。
テレビで言っていたのが、安住国会対策委員長の発言です。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「約2億5000万円と言い張っていたのが6・6倍にはね上がった」と批判した。
詳細を公開して増えているのであって未確定が概算で出て来ただけの話と躱そうとしたのです。
ところが、本来なら未確定の項目も含めて説明して何時提出出来るとか、予算として概算で幾らを予定してますとか話しておくべきでした。
説明が下手と言うか、世間だと葬式代なんてグロスでお幾らと言われるだけで詳細なんてそれぞれに考えもあるのかと思います。
また、結果が出れば投稿すると思います。おそらく国民目線の話を纏めるような人が自民党本部に居ないから誤解を招くのかとも取れます。
説明不足の混乱は想定して対策しないと支持率の向上は望めませんよね。