参考情報程度にしておいてください。
推奨ではありません。
ここで思い返されるのが２００５年にブッシュ政権が実施した米国の本国投資法（ＨＩＡ、リパトリ減税）である。
２００５年当時（２０１７年にトランプ政権が法改正するまでは）、米国の多国籍企業は海外子会社が稼いだ利益を本国へ還流させる（リパトリエーション）にあたって課税されていた。
下記のような分析なのですが、
内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
だが、待って欲しい、物価高やオリンピックの汚職など政治不信や人間不信の方が大きいのかと思います。
安倍晋三氏がどうであっても信教の自由と言う点で隙を突かれて選挙協力や講演会出席で利用されてしまったのを嫌っての事もあるのでしょう。
また、個人の資質で国葬儀の決定が時期尚早でまた周囲に相談しないなど、古いタイプの総理大臣のイメージです。
その他にも予想より早く内閣改造しても結局旧統一教会と接点のあった人までいて事情徴収しても漏れが有るのかとなります。
更に英国女王の国葬は警備の関係かと思いますが、弔問外交へと行こうとしたら二人分しか招待されずに空騒ぎになった感じです。
成績を上げようと努力して裏目に出るパターンで、一般人からすれば敬遠しておいてしまう相手です。
ついてないと言えば、ゴルフの休暇明けにコロナの感染も運がないのかと見られます。
かなり有名人がスプラトゥーン3をやっているのが分かります。
人それぞれで手書きから、しっかりとしたイラスト画など様々です。
ゲームはしないのですが、動画サイトでマインクラフトを見ている人達とRUSTの集団とそれぞれが共にスプラトゥーン3をやっていたので何回かバンカラ街の絵を見ました。
(目次)
天国と地獄
企業全体の業績は好転
地獄に突き落とされた零細企業
企業規模によって影響が違う理由
賃金は今後も上昇しないだろう
ネットのコマーシャルで9月は
と言うのをやっています。
すなわち、従来の中小企業は賃上げ出来ないのではなく、交渉はしましょうと言う話になって来ています。
勿論、ですが価格交渉には最低賃金等上昇やバイト代、パート代の上昇も含まれます。
人手不足はコロナ禍で外国人労働者が雇用出来なければ仕事があってもそう上手く回りません。
アメリカの需要もそうですが、国内需要もコロナが落ち着いていれば上昇するのですから。
昔、高度経済成長の頃だとかなり人手不足でした。
仕事があるのになかなか忙しいので携帯電話を持ちたがらないようなイメージです。
一部の産業は間違いなく、これに近いのかと思います。
つまり、大企業で儲かる所とそうでない所の下請け企業で既に差があります。
その上、強みがある中小企業とないのでも差が出ますよね。
零細に至っては社長などの才能次第です。
才能やコネ、営業努力次第で仕事の量は変わりますから。
それにアメリカだけでなく、中国も下記のようなら日本全体としても浮揚する計算かと思います。
問題は世の中の流れに即した対応能力を持たせられるのかで、特に懸念されるのはインフレなのに仕事そのものの価値が上がり難い場合です。
対個人サービスは良くて、対事業所サービスは悪いと言う話です。
だから、まぁこんな事を言っては失礼ですが、会社対会社で交渉するにも運送費や倉庫代とか上げて貰い難いのかと思います。
だって、ガソリン代が上がっていたとしてもその分は正当化出来てもなかなか厳しい話し合いでしょうから。
苦しいと言うよりも数熟さないと儲からない状況？なのかと思います。
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