「国葬やめろ」「16億円、貧困苦しむ子に」 官邸前でデモ、首相答弁に批判も：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査が国会で開かれた8日、国葬に反対する市民団体のメンバーら約500人（主催者発表）が東京・永田町の...
東京新聞 TOKYO Web
基本的に勘違いしたまま、デモへと参加している人達がいるのでしょうね。
その理由が国葬儀の定義に耳を傾けない人が多い気がします。
国家の儀式で国民個々にまで強制するものでないのとの話です。
また、地域によっては自治体の方針でバラバラになるのも想定されます。
反対の中には安倍晋三氏が相応しくないと言う人もいます。
それなら、内閣合同葬にして！くらいの話ですよね。
どうせ、国民葬でも嫌だと反対するのでしょうから。
ましてこの規模の反対運動だと国旗・国歌などの反対運動規模ですよね。
つまり、全体が国歌斉唱に参加する中で抗議で歌わないポッツンとした人々みたいな話です。
戦前の全体主義的な統制を恐れるばかりにそう言う集団行動の大切さも分からないような人なのでしょう。
ちょっと疑問なのが16億を貧困対策にと言う人の感覚なのですが、相対的貧困の子供の数は255万人だそうです。
単純計算しても一人当たり627円の話です。
ここで言いたかったのはスケールの違いなんて新聞記者なら直ぐに気づいて出さない話ですよね。
それを厚顔無恥にやってのけるのがこの新聞社なのは分かっていますけど。
他にもこんなのがありました。
国葬反対デモ各地で… 首都圏知事らは出席に“前向き”「県庁でも半旗掲揚」 - ライブドアニュース
安倍元総理の国葬をめぐり、きょう、各地で反対するデモが行われました。一方、首都圏の知事は出席に前向きな考えを示しています。新宿駅前では、先ほど午後5時から、女性た...
ライブドアニュース
新潟市では、国葬反対のパレードが行われ、安倍元総理と旧統一教会の関係などを批判しました。
パレードって下記のような使い方ですよね。
祭礼や祝賀の際に、行列を組んで市街を練り歩くこと。また、その行列。「優勝チームが街を―する」
不謹慎と言うのか、センスがなくて誤用しているのを超越していますけど。
それでも報道しないといけないし、注記もないのです。
要は社会的な常識が危うくても報道しないと他にいないからそれを報道するしかない状況に明らかに昔との違いを感じます。
昔なら、大学教授とか、それなりの市民運動のリーダー、評論家が先頭を切って理論武装して抗議活動していました。
それに協賛団体みたいにどこぞの労働組合、またはNGOが支援していますみたいな話もあったのかと思います。
つまり、国葬に疑問な人が一気に反対運動にまで参加して、その実なんの直接的被害や根拠となる話もないのです。
そもそも国葬令が廃止されたのではなく、失効した時点で論議されるべき話です。
国葬令を直接的に廃止する法令はないが、昭和22年法律第72号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）により効力の期限が昭和22年12月31日とされ、その日をもって失効したと考えられる
個人的な意見としては国葬令に代わる何かを作っていないのが問題なのです。
例えば皇室関連の国葬は別にして、国家への功労者（「偉勲ある者」）の葬儀を取り止めるとか定義していれば何も揉める事も無かったのでしょう。
または国葬とせずに国家の儀式として内閣合同葬か国民葬で定義していれば良かった話です。
前例主義で済ませていたのをいきなり内閣法制局の判断させて国葬をしようとして国葬儀とはぐらかすかのような話にしたのも誤解と言うか疑念を持たれる失敗でした。
むしろ、危機感を持つべきは全体主義的な統制よりも多数派が幾ら努力しても確信犯的な原則すら守れない人が出てきたような話です。
例えば、へずまりゅうのような迷惑系YouTuberが出て来るような事とか、勿論殺傷事件に及ぶような人が発生し易い世間の状況です。
個々の自由はそれとしてもあまりに繋がりがないので何をしているのかさえわからないのです。
その結果、数ヶ月に及ぶ時間を使って銃製作などとても許されないような状況を放置するような社会になってしまいました。
新聞社は気にしていないようですが、懸念だけはあって要人警護は慎重にとされていますが残りの日数も減る中で今一度再確認を促す方がいいのかと心配しております。
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