山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か“秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も

タイトルだけに驚いて投稿していますので真偽のほどは理解していません。

山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か　“秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も

いまや「統一教会担当大臣」と言われても仕方あるまい。教団との密接交際が本誌（「週刊新潮」）に報じられた山際大志郎経済再生相（54）だ。記者会見で釈明するも、党内か...

山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か　“秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も

Twitterでも騒ぎになっています。

天皇皇后両陛下 イギリス エリザベス女王の国葬に参列へ

天皇皇后両陛下 イギリス エリザベス女王の国葬に参列へ | NHK

知らなかったのですが、

エリザベス女王の葬儀に天皇が参列する意味

天皇が父母（前天皇と皇太后）以外の葬儀に出席した例は長い歴史のなかでもたった一度。1993年8月に平成の天皇、皇后（上皇、上皇后さま）が参列したベルギーのボードワン国王の葬儀だけである。

台風14号が発生 発達しながら西進し 三連休の天気に大きく影響か

台風14号が発生　発達しながら西進し　三連休の天気に大きく影響か（ウェザーマップ） - Yahoo!ニュース

せっかくの三連休なのに世間の人は大変ですね。

NY株急落、1276ドル安 2年3カ月ぶり下げ幅

NY株急落、1276ドル安　2年3カ月ぶり下げ幅（共同通信） - Yahoo!ニュース

朝方発表された米消費者物価指数の上昇率が市場の事前予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを続けることで景気後退を招くとの懸念が強まった。

今日の日本の株価を心配しています。

さっきの投稿で考えたこと

さっき考えていたのを更に遡ると

中国の恒大集団が経営危機に陥ったのが、2020年9月末から10月の事でした。

また、新型コロナウイルスが2019年12月1日に発症とされています。

はじめに 2019年12月1日 － 新型コロナ感染症の最初の患者が中国の武漢で原因不明の肺炎を発症した日とされている[1]。 その後、同様の患者が武漢で増え続け[1]、12月31日には世界保健機関（WHO）に正式に報告された[2]。

日本だけではなく、世界的に環境が悪化していたのが分かる話かと思います。

状況の打破に本来なら国連などの組織で当たるのが思い付きますが、各国で対応する結果となりました。

それにワクチン開発なども大国は自国で行っていました。

ところが、日本は乗り遅れてアメリカの製薬会社から入手する事で他国より遅れてしまいました。

まして変異株が水際対策しても国内に入り、第七波を数える程にたびたび感染拡大しました。

この間、医療逼迫などもありましたが、それでもどうにか遣り過ごしてきました。

もう少し対策をしても良かったとは思いますが、喉元過ぎれば熱さを忘れるで臨時の体制は直ぐになくなってしまいます。

ところで日本の政治を見ると2020年9月から2021年10月が菅政権でした。

2021年10月に岸田政権が誕生して現在に至るまでマスコミはどちらかと言えば、リアルな話よりは政府批判に明け暮れていたように見えました。

リアルには政治には無関心なのに、一部の意見で重要な点を差し置いて政府批判のネタがワイドショーを賑わせていました。

結果的にモリカケ桜のような話がウェイトを占めて、日本のワクチン開発、薬開発などは詳細が出るよりも検査を増やせとかの話になってしまいました。

確かに政治的にも大きな問題は取り上げはされても国民的議論になりません。

敵基地攻撃能力は反撃能力に言い換えられても国民的な議論より実態の進展が気になる所です。

また、原子力発電の再稼働や新設についても現実的に可能な点から徐々に変わっていくだけで大きな議論にはなりません。

その中で7月安倍晋三氏が亡くなられた事で頼るような存在が消え、岸田政権は数纏めていくのと国民的な意見の狭間で四苦八苦しています。

まともなマスコミならこんな時くらい意見調整をしてでも安定にさせるのでしょうけどそうならないのです。

政権批判だけでその先の事が想定されないような状態です。

例えば円安なんておそらく騒ぐより具体的な対策をして物価変動を抑えた方が良かったのに放置して上がるのを見過ごした。

それはマスコミが進捗管理と言うような世間では当たり前の事すら無関係に実績を視聴率などの数値で測るからですよね。

マスコミが仮に少しでも国民生活を考えたら、物価高を緩和させる金融政策も景気対策と同時に考えたのかと思います。

ですが、旧態依然として金利を下げれば景気回復するくらいの見方で、本当に必要な所に出資するような形にならないのです。

本当に必要な所に出資するのは大変な分析が必要になります。

これが主流となっていればそんなに苦労はしないのかと思います。

つまり、米国株価のように買い手も付くのでしょう。

ところが、日本だとそうもいかないのですよね。

やはり大きな差は米国の個人消費で支える経済と日本の我慢してでも国際競争の中を耐える経済との差なのかと思います。

マスコミの体質としてあまり政権批判をしないでどちらかと言えば事実に沿って展開するようにしないとおかしな現象になります。

国葬儀の閣議決定にしてもあまりにマスコミの政権批判が過ぎて、政権が維持を気にして国会などの全体への配慮に欠けます。

支持率下降を煽るのも逆効果でした。

内閣改造しても結局は旧統一教会の件はこれから先しか言えずに過去の話まで言及すれば持たないような雰囲気でした。

不祥事が有れば例え親切でも付き合わないのが世間でしょう。

そこが政治の世界で済まされたのにマスコミは何か表面だけで、宗教だと中身まで自分達が不利で問えないのです。

もっと国民生活でも普通の人の分までも考えたような取り上げ方に工夫して欲しい所です。

それにその内容を上手く公開して時間帯が合わない人達までにも見て貰えるようなシステムにしないと肝心な点を左右出来ません。

例えばワクチンの件で未接種の人が増えるのは個人の判断と言うよりフェイクな話がネットや直接の口コミで広がってしまうからですよね。

欧米なら、そこまでの酷いのは抑えられるのに日本だと自由とか強制でないとかで接種率が上がらずに結果として問題も有るのかと思います。

つまり、マスコミが機能していないのです。

意見の偏り以前に全体として乗り切るだけの協調性がないとおかしいのですけど。

科学的でない意見まで公平に扱うとかどんだけ無能なのかが明確になりますよね。

一朝一夕に良くなる筈もないので長く掛かるとは思いますが、必要な事くらい解決しないとその資格さえも疑わしいのですけど。