このような外交状態の中で遺体引き取りがなされました。
この問題もモリカケ桜を見る会同様に話題が取り上げられるのがマスコミで常態化してしまうのでしょうね。
住民税非課税世帯とは
3ページ目に年収が記載されています。
高齢者一人世帯なら100万円以下、二人世帯なら156万円以下、障害者世帯なら204.4万円未満です。
これに対して国が定める最低生活費は場所によって違いますが、1ヶ月10万円です。
いろいろ条件が更に付きますが、生活保護受給のレベルの話です。
つまり、中にはこのように生活保護受給者なのかもしれませんし、そうでない場合も有るのかと想像されます。
ただ、こう言う状態で給付金が支給されても余程貯蓄等がない限りはそのまま消費に回るか、何かの時のお金で出て行きます。
そこで問題なのは若くして働けると言う状態で必要なのは給付金ですか？
普通に仕事だったり、または安定した高給を貰える仕事だったりします。
確かに例外的に諸事情で生活が厳しいシングルマザーのような場合には給付金が必要なのかと思いその点では同意します。
ただ、例外的な場合、本人が資産運用してそれなりに収入があってもそれが分離課税だと住民税非課税になるケースは存在しています。
なので、その点での改善は必要なのかもしれません。
普通は申請しないと言うのも有るのでしょうけど、働けない理由が有ると申請してしまいますよね。
また、昨年度とかの情報で年金も決まりますから、昨年と今年が全く違う動きだと生活は大変です。
タイトルのバラマキと言うのには賛成しかねます。
もし仮に資産が別途有るのかを加える時間が有ればそれを踏まえて給付するべきです。
そんなにもっている世帯があるとは思わないのですが、中には先立たれた夫の生命保険とか有る人もいるのかとは思っています。
難しい話ではありますが、時間的な制約があっての事なのでそこを理解すると仕方ないのかと思います。
要は普段の福祉の在り方から再考しないとシングルマザーで厳しいとかの給付対象の絞り込みがスムーズでないのかと懸念します。
そう言うのが制度的にあるのなら、そこを利用した給付金と言うのがあってもいいのかと思う次第です。
アクセス
トータル
ランキング
