政府・日銀は
政府・日銀は2%の物価上昇を目標としてきましたが、日銀はいまの物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず本来目指している形ではないとしています。
本質的には個人消費に繋がらないと
賃金の伸び 追いつかず
また、下記のような状況です。
中小企業の半数以上が価格に十分転嫁できず
締め括りに下記のように書かれていますが、本質的な問題は別に有るのかと思います。
国内の企業の間では価格に転嫁できていないケースが少なくないとみられ、コストの上昇分を価格に転嫁することで適正な利益を確保し従業員の賃上げにつなげていくなどの経済の好循環をつくることができるのかが課題となっています。
ここ数年、日本の生産性の低さを言われてきました。
勿論、中身は欧米流の生産額/コストとなります。
これだけ値上げしても理不尽な価格を抑える状況ですから、生産ラインとかでなく社会の慣行の問題です。
少ない仕事を取り合うような話です。
しかし、中には本当に生産性が低い場合もあります。
日本が得意としない農業などです。
そこは支援して強化するとしても本質的にはもう一つ問題があると思います。
第三次産業の人口比が高いので、消費が手控えられると厳しいのです。
他の物価上昇で削られる懸念もあります。
真の対策の難しさがこの辺りに有るのかと考えます。