国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」(東京都)に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国...
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要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「(国交省による)人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。
残念ながら、国有企業と変わらないような状況なのかと思います。
大株主は
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
株式会社日本政策投資銀行
2社の航空会社は政府による再建でした。
残るのも政策投資銀行ですから、政府、国土交通省の影響下にあっても然るべきで完全な民間企業とは違います。
その株主を持航空施設がこれまた国土交通省の関係なのは仕方ないのかと思います。
では天下りが許されるのかと言えばそうではありません。
それで直接ではなく、一旦他へと転出して期間を空けた人間を付けようとしているのでしょう。
庶民的な感覚からすればダメなんですが、かと言って物言う株主に乗り込まれるのと同等ですから複雑な話です。
こうなると政府の一省庁も権利団体と同じで既得権益を逃したくないのでしょう。
マスコミが批判するなら、OBのフリーの政治評論家とかを同系列のテレビ局等に出さないくらいの覚悟が必要です。
難しいのは潰しが効かないのに自分では何かの力があると思い込んでいる点です。
勿論、力があるのは組織やその元の役職であって個人ではありません。
個人の人格と役職の肩書きが同じになって踏ん反り返ってしまう人達です。
麻生太郎さんなどがそのタイプなんですが、周囲の人が幾ら問題視しても止めないのです。
本質的にはコンプライアンスの問題ですし、合法でもイメージが悪いです。
OBの立場の人を本省がどうこう言う訳にもいかないのでしょうけど、誤解を招かない為にも自粛させないと国土交通省の責任は更に厳しいものになります。
我儘をするのだから、懲らしめるのは道理です。
天下りを禁止しているのですが、それ以上に監査とか厳しい話をせざるを得ない状況になるのかと思います。
特に遊覧船や川下りの事故など厳しい視線が注がれても文句は言い難いような構図になります。
管理下にある物全てで事故や経営の悪化を減らすだけの状況に出来ないとどうしても不平不満の対象になります。