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米アマゾン、健康端末部門閉鎖へ 一部従業員を削減

2023-04-27 10:01:00 | ニュース

米アマゾン、健康端末部門閉鎖へ 一部従業員を削減

[26日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは26日、健康管理端末「Halo(ヘイロー)」を販売する部門の閉鎖を発表した。

JP

 
昨年時点で154万1千人居ると言われる従業員数を9000人減らしても…と言いたいところだが実は下記のような流れです。
1月に

Amazon、1万8000人のリストラを正式発表

Salesforceに続き、Amazonも大規模リストラを発表した。影響を受けるのは1万8000人以上。主にAmazon Storeと人事関連部門が対象だ。

ITmedia NEWS

 

3月にクラウドサービス、広告、Twitch部門などで

米アマゾンが9000人追加リストラ テックの人員減相次ぐ(電波新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 米アマゾン・ドット・コムは20日(現地時間)、新たに9000人を削減する計画を発表した。クラウドサービス、広告、Twitch部門などが対象になるという。同社は1月にも1万800...

Yahoo!ニュース

 

今回はまた部門が違いますから追加かと思われます。
合計3万6千人となれば、約2.3%の従業員の削減です。

リストラで経費節減をして収益を増すにしても結果的にそれに頼ると悪循環になります。

ただ、下記の記事によると

【緊急解説】ツイッター・メタ・アマゾンが「大規模リストラ」を進めるホントの理由

米国のIT業界でリストラの嵐が吹き荒れている。各社が大規模な人員整理に踏み切ったのは、米国で景気悪化懸念が台頭したことだが、それだけが原因ではない。過去20年、ネッ...

ビジネス+IT

 

金融工学上の解釈では、企業の株価(企業の時価総額)は、当該企業が得られる将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いた額になる(DCF法)。IT企業の時価総額が極めて大きかったのは、爆発的な成長が今後も続き、将来、大きなキャッシュフローを獲得できるという市場の期待値によるところが大きい。

 ちなみにDCF法によって企業の時価総額を計算する際、割引率をいくらに設定するのかによって、結果は大きく変わる。一般的に安全資産である国債の金利が割引率の基準値として使われることが多く、金利が低いと割引率が小さくなって時価総額が増え、逆に金利が高いと割引率が大きくなり、時価総額が小さくなる。言い換えれば、金利が下がると株価が上昇し、金利が上がると株価は逆に下落するという関係が成立する。
そこでAmazonの株価なのですが、
と言うような状況で実は2020年から2022年のコロナ禍は給付金の関係か株価は高かったのです。
また、外出しないで過ごしていた所為もあるのでしょう。
コロナが下火になって、株価が2019年時点に戻っています。
期待による上げは落ち着いて来ましたが、下記の記事によると決算が出るのでそれ次第かと…。


アマゾンがAWSでの人員削減を開始=米国株個別 投稿日時: 2023/04/27 02:25[みんかぶ(FX/為替)] - みんかぶ(旧みんなの株式)

最新投稿日時:2023/04/27 02:25 - 「アマゾンがAWSでの人員削減を開始=米国株個別」(みんかぶ(FX/為替))

みんかぶ

 



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陸自ヘリ事故、引き揚げ船が鹿児島港出港 宮古島沖でフライトレコーダーなど捜索か

2023-04-27 09:23:00 | ニュース

陸自ヘリ事故、引き揚げ船が鹿児島港出港 宮古島沖でフライトレコーダーなど捜索か | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

陸自ヘリ事故、引き揚げ船が鹿児島港出港 宮古島沖でフライトレコーダーなど捜索か | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

 沖縄県・宮古島付近の陸上自衛隊ヘリコプター事故で、機体の捜索や引き揚げに当たる民間の作業船が26日、鹿児島市の鹿児島港を出港した。関係者への取材で分かった。2...

鹿児島のニュース - 南日本新聞 | 373news.com

 
引き揚げて事故原因の究明に少しでも貢献して、その対策に繋がれば良いのでしょう。
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春闘 非正規雇用の一律賃上げ 一部で実現も応じない企業も多い

2023-04-27 05:58:00 | その他気になった事

春闘 非正規雇用の一律賃上げ 一部で実現も応じない企業も多い | NHK

【NHK】ことしの春闘に合わせて、非正規雇用の人たちが合同でそれぞれの勤務先の企業に一律10%の賃上げを求めた取り組みについて、当…

NHKニュース

 

労働者側の立ち位置だけでなく、経営者側の立ち位置でも見ていかないといけないのかと思われます。

[社説]地方の賃上げ進める一歩に(写真=共同) - 日本経済新聞

地方での賃上げが着実に進む一歩にしたい。厚生労働省の審議会が最低賃金引き上げの目安を示す都道府県別の区分の見直しを決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての...

日本経済新聞

 

最低賃金の持続的な引き上げに欠かせないのは企業の生産性向上だ。特に地方の中小企業は賃上げの負担も大きいが、業務の効率化と事業構造の改革の余地も大きい。

生産性向上だと聞こえはいいが、結局値上げ出来ないのをどうするのか解決しないと成立しない話です。
要は現実を無視した話を幾らしても難しいはずです。

では何故このような事をなるのかです。


非正規9割が「生活苦」 調査回答507件、「賃上げなし」8割 /東京 | 毎日新聞

 非正規労働者を中心とした賃上げに取り組んでいる「非正規春闘2023実行委員会」は、非正規労働者を対象に今年1月以降の賃上げの状況などを聞いた調査結果を公表した。回答...

毎日新聞

 

回答者の約9割が物価上昇などによる生活苦を訴えた一方、賃金は上がっていないとした人が約8割で、賃上げ機運が高まっている春闘とは違った側面が見えた。

今後、人手不足が起きると当然ですが、賃上げのコストを払えない仕事は無くなっていくしかない運命なのかと思われます。
採算が合わないのでやめていくか、更に人数を減らしてでも出来る仕事で我慢するのか、それで上手くいかなければそれこそ会社解散になるのでしょう。
昔のようにこの仕事を出すから、指値でやってくれと言う時代では無くなっているはずなのにいつまでも続いています。
原因は仕事がない、またはあっても海外に出す、下手すれば海外から買うだけになって貿易赤字が膨らむ事になります。

悪循環があってなかなか上手くいかない日本の社会が問題なのかと思っています。
1.可処分所得の割合が少ない、税金や保険など天引きが多い。
個人消費が伸びない。
2.その割に結果としての公共事業は効率が悪く、費用対効果が上がらない。
3.海外へ輸出に日本で安く作って売ろうとするから、元々売価を上げられない。
4.企業だと合理化されるが一般社会だと区画整理等難しく、非効率的な状況のままで中国などとは違う。
5.特に外国人労働者を使うような現場で人手による人海戦術でしかスピードアップが図れないままの作業が残るのを改善しないと結局は問題が多い。

仮に賃上げするとしても現実的には出来る分野と出来ない分野が有るのは見極めるべきだろう。
出来ないから問題だとするなら、その程度の仕事自体を無くすしかないのを理解するべきです。
現実にレジ打ちを減らしてセルフレジにするような流れですから。
そう言う仕事が無くなるのは仕方ないのでしょう。

人口が減少するなら、国内需要も減ります。
輸出やインバウンドに頼るとしても単純作業は減らし、かつクリエティブな仕事をする事になります。
しかしながら、元々のルーチンワークが減りますから、経済規模は縮小します。
それで個人消費も減り、結果として日本の経済は縮小する方向のままです。

基本的に政治家や官僚が想定するモデルは単純で細かい点まで検討されていません。
原因は専門家の理論自体がそう言うもので波及効果を期待しても難しいのです。
なので幾ら賃上げと言っても中小まで実現しないのは当たり前ですが、これまでの横並び型の考えが主流だった日本だと難しい話です。
物価を抑えて来たら、個人消費が伸びず、かつGDPは縮小してしまいました。
景気刺激にばら撒いても結果として格差になりました。
賃上げを検討させても同様なのかと思われます。

まだ上げられそうな分野だけは問題点を抽出してそれを解決する方向で検討するしかないのでしょう。
マスコミも一律上がるような妄想的な印象は捨てて現実の賃上げの可能性を追求するか、または批判するのではなく賃上げしている企業側の問題点をしっかりと説明するしかないのでしょう。
だいいち、マスコミ自体が給与が高い分野で本質的には問題点だらけなのですが、そう言う現実は指摘しませんよね。

結局、現状では政府のやっている事が大雑把で中小企業の経営が楽に成らず賃上げになり難いのでしょう。
前内閣がそこを改革しようとしたが、内閣がその寿命が尽きてしまいました。
少しでも中小企業のグループ化や複合的な資産の活用などで生産性向上を図れていればもっと楽に賃上げが出来たのかと推測されます。



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