原因究明に繋がれば、再発事故がなくせるのでしょうけど。
具体的には下記のようです。
産業別の就業者が最も伸びたのは情報通信業で、5.8%増の274万人だった。次いで宿泊業、飲食サービス業が3.5%増の386万人。
黒字なのにリストラしています。
これで良いのかが疑問と言うか結局何がしたいのか分かりません。
本来はAmazonの経営が悪い面なのにそれではなくて、利上げ、景気後退を理由に人員削減と言うのは経営者の経済センスの無さが見えます。
能力でなくて、センスです。
能力も健康管理などのシステムにしてもそうですが、必要なんでしょうけど増えないのはやはり目の付け所が良くない、つまりセンスが良くないのです。
システムは組めてもお客様の要望、痒い所に手が届かないような話です。
商売のセンスって難しくて理論とは違って当たり外れを予見するのですから、相当にアンテナを張り巡らさないと意思疎通は難しいです。
党員向けの弁解ならそれでも許されると思うのが間違っているのは知れています。
これが民主的な政党がする事なのかと思ってしまいます。
でも実際に共産党が大負けした基本的な流れはウクライナ問題なのでしょうね。
中国共産党やロシアの元共産主義者が独裁的でかつ自分勝手な支配地域の拡大を図ろうとすれば共産のイメージは悪化しますよね。
本当は日本共産党を問うなら、まだしも実際のところはそう言う流れなのかと思われます。
それに組織票が強いはずの低い投票率なのにそう言う所が負け出しているんです。
共産党だけでなくて、公明党も減らしていますから。
最大の問題は共産と言うのは社会主義などと同様に理想を掲げた思想でした。
ところが、それとは別に日本共産党は国会だとなんでも反対みたいに余程の事以外は反対票を投じるような集団です。
それ以外にも一部では暴力革命の連中と仲が良かった点が未だに議論されてしまいます。
そして最近は組織の膠着した状態が疑問視されていました。
即ち、独裁的に見えてしまうのです。
理由は簡単で他に代わるような人材、若手がいて代われば党の勢いが増すならそう言う流れなのかと思われます。
ところが、それどころでないのです。
志位、小池体制が長く、中国共産党を批判しても同様にしか見られないようなのが実情です。
それでもあまりに組織を変えるだけの期待が有権者からないので単にそれが続いただけなのでしょう。
ただ、共産党は政治資金を党員からあつめるので本来なら党員の意見に耳を貸さないとおかしいのですが、新興宗教同様に長く貢献して来た人物が偉いみたいになってパワハラのような感じにさえ伝えられています。
共産党は政党交付金を受け取らないのです。
なので公金による云々とは言い難いのですがそれでも上記のような状況ですから、党員以外から票が入らなくても不思議ではありません。
社民党のように自然消滅に近い形なら未だ理不尽ではありませんが、共産党系の労働団体もあるので徐々なのかと推測されます。
むしろ、問題は仁藤夢乃さんのコラボ問題みたいな輩が出て来るリスクなのかと思われます。
別にきちんとしていれば良いのですけど、そのあたりが明確にならないような出来事でテレビさえもハッキリさせないのです。
ハッキリと事実だけを報じて問題無しならそう言えば済むのにそれすらしないような流れです。
そこにマスコミの不都合があるのでしょう。
怒らせば、そのお仲間から攻撃対象にされても嫌だし、かと言って視聴率も取れないから触らないのです。
結果として闇が恰も存在するかのような状況です。
都市伝説のように噂だけが蔓延るのでしょう。
大変に申し訳ありませんが、希望者全員と言いながら他に6人脱出しているのが確認されているのですよね。
どうなっているのかニュースに説明がないのですけど。
Yahoo!のコメント欄は有難うカナダ軍などでどうして日本の避難に合流しなかったのかを問わないのです。
Twitterにもそう言う声はありませんでした。
しかしながら、外務省職員が確認した時点で希望していなかったとか良いのですが。
該当者が本当に知らなかった、連絡が取れなかったとしたら大問題です。
何故騒がないのか不思議です。
おそらく、前者で確認後に情勢が酷くなって周囲の人が非難するのに一緒になったのでしょうけど。
それなら、まだ仕方ない面もあるのですが、全員脱出させたはずなのに後から脱出して来たと言うのがバラバラ出て来る事自体が信憑性に疑問符がつきます。
アクセス
トータル
ランキング
