政見放送の対策で規制するにしても現行法の範囲内で司法の判断なのかと思います。
普通にアンケートで不快な思いをしたか?
何故、読売新聞は下記のような専門家に聞いたのか判然としない。
麗沢大の川上和久教授(政治心理学)は「社会通念上目に余る政見放送を野放しにしていると、政治不信につながりかねない。事後的に検証する研究会の設置を検討するなど、対策に乗り出す時期に来ている」と強調している。
普通にアンケートで不快な思いをしたか?
と調べれば良い話です。
それに大雑把にどの政党の何に政治不信を感じるのかも聞けば大体の傾向は知れます。
ただ、想定される中には野党で与党の批判の為に不快とか言い出すだろうから、法律のどれどれに抵触すると言う形にするのかしかないのでしょう。
問題はフェイクに対して法律だけでは取り締まり出来ないので一般論や学会の判断などで判断基準にするしかなく、この辺りがグレーゾーンかと思います。
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