日経の記事を見ても何故?の部分が見えてきません。
何故、従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少なのかと言えば
おそらくは不景気だったとか、逆に従業員100人以上の会社が儲けていたのでしょう。
しかし、統計の利用という面で言えば対策の打ちようがないのです。
或る程度の大きさで自己資金が豊富でキャッシュフローにも困らない、
それでいて黒字なら配当に回さなくても比率でおかしくなければ従業員へのインセンティブにする傾向なのでしょう。
日本の経済が成長しない問題点の一つに新興企業の成功が少ないのも有るのかと思います。
起業して規模が小さいけどそれなりに利益を上げているなら高給取りが居ても不思議では有りません。
しかしそう言うのが少ないのは日本の経済、特に銀行融資や起業のサポートシステムに問題が有るのかと思われます。
例えば、自営でおそらく起業するのに多いチェーン店とか大変な訳でそれを
放置していたのだからそう言う土壌にはならないのでしょう。
昭和の中ごろから終わりにかけてなら、当たり前のようだった手に職を付けて
独立と言うのも減ったのでしょう。
それに市場を独占するような会社でないと価格を自由に設定できない苦しさも有ります。
更に輸入品による価格の低下、外国人による賃金の低下なども有りますよね。
それに急激な変化、例えば輸出規制とかに対応する余力が無いのも賃金を下げたり、残業が無くなったりしているのかと推察します。