GOTOトラベルを感染防止と関連業界で見ると確かにこんな議論なんでしょうね。
しかし、幅を広げてGOTOキャンペーンの他や経済・雇用の悪影響で自殺者が増えている点まで考えると難しいのです。
立憲民主党の以下の意見だと倒産してしまうか、またはそれを防ぐのに
多大な財政支出になります。
>感染が収束したら実施する
また、国民民主の
>いまは専門家の意見に耳を傾けて、ブレーキを踏む時だ。
この専門家の意見が遅れて来るのですから、まさかまだ数も増えていない2週間前に言わないと効果が無いのです。
それに言ってもハロウィンや三連休のように聞き入れない人たちもいます。
最悪なのが共産党で
>小出しの対応で感染拡大を続ける愚は許されない。国が責任を持って制度を根本的に見直すべきだ
もし仮に小出しにせずに目一杯急ブレーキを踏んだとしましょう。
ダメージがあるのは旅行者の来ない観光地それも地方です。
目的地だけにして出発地を回避したかったのは地方経済を考慮しての事でしょう。
そしてその地方を国税で救うと結局不平を被るのは感染拡大で難儀している都会の住人なんです。
更に悪く言うと都会の底辺の人を助けたくても交付金は回って来ないのでしょう。
実際に具体的な話を並べていけば、どこかで苦戦するのがオチです。
簡潔に言えば、具体的に今問題な点に更に補正なり、予算なりで調整するしかないのが現状です。
医療関係で救済策を講じて医療危機を回避するようなプランで国民を説得していかないとおそらく一段と寒くなった時にパニックならないかと懸念しています。