先日の初めての福田・小沢会談(密室協議)に引続き、今日も党首会談が行われたそうだ。
前の会談が“密室協議”だったので、何を話し合ったのかが秘密にされたため、マスメディアは、話し合い解散だの、大連立だの勝手な推測を広範に流した。
そういう憶測を振り撒きながらの第二回会談だったため、政局がらみで大注目されたようだ。
そして、連立に向けた話し合いが実際に始まり、協力の依頼を切り出したのは、福田首相のほうだったようだ。
この会談の前日(すなわち昨日2007年11月1日)、自衛隊を世界のどこにでも派遣できるようにする、自衛隊派遣の『恒久法』をつくることに「少なくとも私(小沢)は、以前からそう申し上げており、自民党がこの考えに同意するなら制定も可能だ」という趣旨のことを語ったものだから、嫌でも今日の会談は注目されたようだ。
会談終了後は、小沢氏が連立に前向きであったかのように報道され(小沢氏の本心を確認することなく・・・)、“一大事”と思われた。
これを受けて、日本共産党や社民党が「連立に反対」の厳しい声を上げた。
ニュースで聞く限りであるが、当初会談終了後の報道は、小沢氏が連立に積極的であるかのような報道をしていたが、午後9時過ぎのニュースの最期に、『最新情報』として、民主党が、この会談を受けて役員会を開催し、「自民党との連立は参議院選挙で示された民意を無視するものであり、国民の支持を得られない」として、「連立反対」の声が大勢になり、小沢氏も自説を強行できなかったようだ。
このところ、機関の会議にも掛けずに小沢氏の思惑で翻弄されていた民主党(というよりは、小沢党のようになっていたが)であったが、今日は役員会で論議してその結果に小沢氏も従ったようである。
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首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針
朝日新聞 2007年11月2日(金)21:47
福田首相は2日、民主党の小沢代表と国会内で会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。首相はまた、小沢氏の主張でもある、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法(一般法)の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。小沢氏は党内で検討したうえで回答する意向を伝えたが、民主党は同日夜の役員会で、連立政権協議には応じない方針を決めた。同党内では、あくまで総選挙を通じて政権交代を実現すべきだとの意見が大勢を占めているためだ。
首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針(朝日新聞) - goo ニュース
福田首相が小沢代表に連立を打診、民主党は役員会で協議(ロイター) - goo ニュース
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外相も恒久法整備に前向き 自衛隊の海外派遣で(共同通信) - goo ニュース
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そういう憶測を振り撒きながらの第二回会談だったため、政局がらみで大注目されたようだ。
そして、連立に向けた話し合いが実際に始まり、協力の依頼を切り出したのは、福田首相のほうだったようだ。
この会談の前日(すなわち昨日2007年11月1日)、自衛隊を世界のどこにでも派遣できるようにする、自衛隊派遣の『恒久法』をつくることに「少なくとも私(小沢)は、以前からそう申し上げており、自民党がこの考えに同意するなら制定も可能だ」という趣旨のことを語ったものだから、嫌でも今日の会談は注目されたようだ。
会談終了後は、小沢氏が連立に前向きであったかのように報道され(小沢氏の本心を確認することなく・・・)、“一大事”と思われた。
これを受けて、日本共産党や社民党が「連立に反対」の厳しい声を上げた。
ニュースで聞く限りであるが、当初会談終了後の報道は、小沢氏が連立に積極的であるかのような報道をしていたが、午後9時過ぎのニュースの最期に、『最新情報』として、民主党が、この会談を受けて役員会を開催し、「自民党との連立は参議院選挙で示された民意を無視するものであり、国民の支持を得られない」として、「連立反対」の声が大勢になり、小沢氏も自説を強行できなかったようだ。
このところ、機関の会議にも掛けずに小沢氏の思惑で翻弄されていた民主党(というよりは、小沢党のようになっていたが)であったが、今日は役員会で論議してその結果に小沢氏も従ったようである。
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首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針
朝日新聞 2007年11月2日(金)21:47
福田首相は2日、民主党の小沢代表と国会内で会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。首相はまた、小沢氏の主張でもある、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法(一般法)の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。小沢氏は党内で検討したうえで回答する意向を伝えたが、民主党は同日夜の役員会で、連立政権協議には応じない方針を決めた。同党内では、あくまで総選挙を通じて政権交代を実現すべきだとの意見が大勢を占めているためだ。
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