冤罪事件をフォローしている中で、久々の明るいニュースが飛び込んできた。
婦女暴行で冤罪をでっち上げられた柳原さんの再就職が理解ある福祉施設理事長に招請されて働くことになったという。
冤罪の柳原さん「気持ち新たに」福祉施設に就職へ
読売新聞 2007年11月22日（木）22:04
富山県で起きた婦女暴行事件などの容疑者として県警に誤認逮捕され、再審で無罪が確定した冤罪（えんざい）事件被害者の元タクシー運転手柳原（やなぎはら）浩さん（４０）が２４日から、富山市内の福祉施設で働くことが決まった。
就職するのは障害者やお年寄り向けデイサービスを提供する富山市内の福祉施設。富山地裁高岡支部で１０月に行われた再審の無罪判決を報じた新聞記事で、施設を運営するＮＰＯ法人理事長（５７）が、年齢制限などで柳原さんの就職が難航していることを知り、声をかけた。
理事長は「冤罪で苦しみ、人の痛みを分かる柳原さんなら、人の気持ちへの理解が必要な仕事に向いているのではと思った」と話す。
冤罪の柳原さん「気持ち新たに」福祉施設に就職へ(読売新聞) - goo ニュース
富山冤罪、自供の被告に懲役２５年＝「解明のきっかけ」勘案－地裁支部 (時事通信) - goo ニュース
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取り調べ監督強化 警察庁 冤罪事件受け部門新設(産経新聞) - goo ニュース 2007年11月1日（木）16:50
富山県の冤罪（えんざい）事件や被告全員が無罪となった鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件などで、警察の取り調べに対する批判が高まっていることを受け、警察庁は１日、取り調べの監視監督機能を捜査部門以外が行う新たな制度を導入する方針を固めた。
年内にも指針を作成、早ければ来年度にも警務など別部門に新たな組織をつくり、各警察本部で実施に移す。
国家公安委員会は同日、警察庁に対し取り調べの適正化を求める異例の決定を行い、（１）取り調べへの監督強化（２）取り調べ時間の管理の厳格化（３）適正な取り調べを担保する措置（４）捜査に携わる者の意識向上－を求めた。
警察庁はこれを受け、捜査が適正に進められているかどうかを捜査外の立場から監督する部門を新設。しかし新制度が機能するためには、新組織が独自に不適正な取り調べが行われたという情報を得ることが重要となる。
同庁は、取り調べが深夜に及ぶなどしないよう容疑者の留置場出入り時間を報告させることや、新組織が取り調べを受けた人からの苦情を受け付けたり、取調室を巡回したりすることも検討している。
かつて警察の捜査部門は留置場管理もしていたが、容疑者の身柄拘束を利用した形で自白強要が行われるなどの代用監獄批判を受け、昭和５５年から留置場の管理業務が警務部門に移された経緯がある。
今回は取り調べそのものの過程に他部門がかかわることになり、警察庁幹部は「警察にとって大きな転換点になる」としている。
◇
【用語解説】富山と鹿児島の冤罪・無罪事件
富山県氷見市で平成１４年に起きた強姦、同未遂事件で、タクシー運転手の柳原浩さんが逮捕・起訴され、有罪判決を受けて約２年間服役したが、出所後の昨年１１月、別の事件で逮捕された男が２件の犯行を自供。柳原さんは今年１０月、再審で無罪が確定した。また、１５年の鹿児島県議選では、中山信一県議派の買収事件があったとして中山県議らが起訴されたが、鹿児島地裁は今年２月、被告１２人全員に無罪を言い渡し、判決が確定。元被告らは国と県を相手に賠償を求める訴訟を起こしている。
産経新聞 2007年11月1日（木）16:50
婦女暴行で冤罪をでっち上げられた柳原さんの再就職が理解ある福祉施設理事長に招請されて働くことになったという。
冤罪の柳原さん「気持ち新たに」福祉施設に就職へ
読売新聞 2007年11月22日（木）22:04
富山県で起きた婦女暴行事件などの容疑者として県警に誤認逮捕され、再審で無罪が確定した冤罪（えんざい）事件被害者の元タクシー運転手柳原（やなぎはら）浩さん（４０）が２４日から、富山市内の福祉施設で働くことが決まった。
就職するのは障害者やお年寄り向けデイサービスを提供する富山市内の福祉施設。富山地裁高岡支部で１０月に行われた再審の無罪判決を報じた新聞記事で、施設を運営するＮＰＯ法人理事長（５７）が、年齢制限などで柳原さんの就職が難航していることを知り、声をかけた。
理事長は「冤罪で苦しみ、人の痛みを分かる柳原さんなら、人の気持ちへの理解が必要な仕事に向いているのではと思った」と話す。
冤罪の柳原さん「気持ち新たに」福祉施設に就職へ(読売新聞) - goo ニュース
富山冤罪、自供の被告に懲役２５年＝「解明のきっかけ」勘案－地裁支部 (時事通信) - goo ニュース
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取り調べ監督強化 警察庁 冤罪事件受け部門新設(産経新聞) - goo ニュース 2007年11月1日（木）16:50
富山県の冤罪（えんざい）事件や被告全員が無罪となった鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件などで、警察の取り調べに対する批判が高まっていることを受け、警察庁は１日、取り調べの監視監督機能を捜査部門以外が行う新たな制度を導入する方針を固めた。
年内にも指針を作成、早ければ来年度にも警務など別部門に新たな組織をつくり、各警察本部で実施に移す。
国家公安委員会は同日、警察庁に対し取り調べの適正化を求める異例の決定を行い、（１）取り調べへの監督強化（２）取り調べ時間の管理の厳格化（３）適正な取り調べを担保する措置（４）捜査に携わる者の意識向上－を求めた。
警察庁はこれを受け、捜査が適正に進められているかどうかを捜査外の立場から監督する部門を新設。しかし新制度が機能するためには、新組織が独自に不適正な取り調べが行われたという情報を得ることが重要となる。
同庁は、取り調べが深夜に及ぶなどしないよう容疑者の留置場出入り時間を報告させることや、新組織が取り調べを受けた人からの苦情を受け付けたり、取調室を巡回したりすることも検討している。
かつて警察の捜査部門は留置場管理もしていたが、容疑者の身柄拘束を利用した形で自白強要が行われるなどの代用監獄批判を受け、昭和５５年から留置場の管理業務が警務部門に移された経緯がある。
今回は取り調べそのものの過程に他部門がかかわることになり、警察庁幹部は「警察にとって大きな転換点になる」としている。
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【用語解説】富山と鹿児島の冤罪・無罪事件
富山県氷見市で平成１４年に起きた強姦、同未遂事件で、タクシー運転手の柳原浩さんが逮捕・起訴され、有罪判決を受けて約２年間服役したが、出所後の昨年１１月、別の事件で逮捕された男が２件の犯行を自供。柳原さんは今年１０月、再審で無罪が確定した。また、１５年の鹿児島県議選では、中山信一県議派の買収事件があったとして中山県議らが起訴されたが、鹿児島地裁は今年２月、被告１２人全員に無罪を言い渡し、判決が確定。元被告らは国と県を相手に賠償を求める訴訟を起こしている。
産経新聞 2007年11月1日（木）16:50