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おバカ発言の 柳田法相 を更迭! 遅きに失した 『当然の』 成り行き

2010-11-22 12:58:37 | 政治
2010年11月22日(月)

 どうせ、そうなることは『事件』発覚当初から解っているのだから、

なぜ、もっと早く辞めさせて事体を収拾しなかったんだろうか?

    
       法務大臣辞任の記者会見をする柳田稔氏
        (時事通信) 2010年11月22日(月)10:03
  

 とにかく、菅総理のイニシャチブが無くなった(初めから無い?)

ことは確かなようである。

 あのおバカを法務大臣として留任させて何か良い成果を得られると

思っていたのだろうか? 

 それとも本人の言うとおり、法務官僚の単なる操り人形で良かった?

 しかし、検察不祥事があれだけ広範囲に広がっている時に、また、

死刑を含む裁定を裁判員に強要する裁判員制度はこのままで良いのか?

司法修習生に対する給付問題など、難問山積みの法務省なのである。

 柳田稔のような人格・資質の者に任せる訳にはゆかないではないか!

 そんなこと、政治家であればまして総理大臣であれば、瞬間的に

判断できるはずのものである。

 『事件』発覚から1週間近くも引き延ばして何か得られたものは?

何も無いではないか! 民主党にも野党にも国民にも・・・

 国民に対しても顔向けできないし、世界にも恥さらしであった。

    **************

 11月23日追記

   柳田法相辞任/傷ついた「熟議」の看板
         河北新報 2010年11月23日火曜日


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  柳田法相を更迭=首相、国会混乱を考慮
 ―菅政権に打撃 仙谷長官が兼務

       時事通信 2010年11月22日(月)10:03

 菅直人首相は22日朝、国会軽視と受け取れる発言をした柳田稔法相を首相官邸に呼び、辞任を促し、柳田氏は辞表を提出した。国会での混乱回避のため、首相が法相を更迭したものだ。検察改革などの緊急課題に取り組む閣僚が自身の不祥事で辞任に追い込まれたことで、首相の任命責任は免れない。支持率急落で弱体化している菅内閣には大きな打撃で、首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。政府はこれを受け、臨時の持ち回り閣議を開き、柳田氏の辞任と仙谷由人官房長官の法相兼務を決めた。

 首相と柳田氏の会談は午前8時から約20分間。首相は「国民生活を考え、一日も早く2010年度補正予算案を成立させないとならない。そのことを理解してほしい」と求め、柳田氏はその場で辞表を書いた。柳田氏は会談後、法務省で記者会見し、「私の不用意な発言が(国会審議の)障害になっていたので、素直に受け入れた」と述べた。

 首相は21日夜、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長や輿石東参院議員会長、仙谷長官らと対応を協議していた。政府関係者によると、この席で、柳田氏を22日朝に呼んで辞任を求める段取りを決めたという。仙谷長官は同日午前の記者会見で、法相兼務の期間について「分からない」と明言を避けた。

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午前、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長と個別に会い、柳田氏の辞任を伝え、補正予算案の24日成立を要請した。

 「国会軽視」発言をめぐっては、自民党は柳田氏の罷免を求め、辞めなければ問責決議案を22日に参院に提出することを予定し、可決は確実な情勢だった。こうした事態に、民主党内で辞任論が拡大していたが、柳田氏自身は21日も「今後も真摯(しんし)に頑張りたい」と続投に意欲を示していた。 
                      (時事通信) 



 柳田法相を事実上更迭、補正予算優先 仙谷氏が後任兼務
        朝日新聞 2010年11月22日(月)11:44

 発言「気を許しすぎた」、続投に未練も 柳田法相会見
        朝日新聞 2010年11月22日(月)12:06

 柳田法相を事実上更迭 国会軽視発言で引責
        共同通信 2010年11月22日(月)13:23

11月23日追記
 柳田法相辞任/傷ついた「熟議」の看板 

      河北新報 社説 2010年11月23日火曜日

 閣僚の辞任劇はあまたあれど、今回のそれは政治の軽さを政治家自身が吐露したという点で二の句が継げない。

 柳田稔法相がきのう、国会軽視発言の責任を取って辞任した。問題発言から8日、遅すぎた「決断」と言うほかない。

 野党の攻勢が収まる気配はなく、内閣支持率低迷に苦しむ菅直人首相の政権運営は一層厳しさを増す。だが、閣僚の資質論ばかりに目を奪われ、国会を空転させている暇などないはずだ。国民生活の安定と外交の立て直しという緊急課題に、与野党ともに知恵を絞る時だ。

 柳田氏は14日、地元の広島市で開いた国政報告会で「法相というのはいいですね。二つ覚えておけばいいですから」と前置きした上で、「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」と言っていれば済むと発言した。
 気が置けない支持者の集まる会合で、口が滑ったということだろう。

 なるほど、歴代法相が2種類の答弁を巧みに使い分け、国会を乗り切ってきたのも事実だ。

 つい、本音を漏らしてしまう「おっちょこちょい」のご仁らしい。見方を変えれば、愛すべきキャラクターと言えなくもない。だが、質問者からすれば取り付く島もない型通りの答弁にも、それなりの深い理由があることを柳田氏は忘れていた。
 個別の案件についていちいち報告していたら、捜査に支障が出る。罪刑法定主義は民主主義の根幹だ。

 柳田氏は批判をかわそうと、「国会でさらに踏み込んだ答弁ができないか検討してほしい」と事務方に指示した。勘違いも甚だしい。法相を激しい追及から守るための便法として、決まり文句が許されてきたわけではない。まして踏み込んだ答弁うんぬんは、それこそ「政治主導」ですべきものだ。

 「法相など楽チン」と言う時、それは自らの職責を棄損しているに等しい。緊張感を欠いた発言は、柳田氏の政治家としての適性をも問うている。

 辞任しなければ参院で問責決議案が可決され、2010年度補正予算案審議などへの影響は避けられない情勢だった。問題をこれ以上長引かせれば、政権は立ち行かない。首相が法相に暗に辞任を迫ったのは当然の帰結だった。

 自民党内には尖閣諸島沖での中国漁船衝突をめぐる問題で、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責案を提出すべきだとの意見もある。
 野党が「問題あり」とする閣僚の更迭を求めることに異議を挟むつもりはない。だが、「辞めろコール」で盛り上がる政局を国民は冷めた目で見ている。冷静な対応を求めたい。

 閣僚の相次ぐ思慮を欠いた発言は、政権担当能力に疑問を抱かせる大きな要因となっている。菅首相が度々、強調する「熟議」は重責を担う者がまず取るべき態度だろう。政策以前の問題で政治を混乱させてはならない。誠実な姿勢で政権運営に当たってほしい。

          河北新報 2010年11月23日火曜日 

 






新卒採用拡大は困難 しかし 中国で新卒争奪戦 日本企業

2010-11-22 07:54:58 | 経済
2010年11月22日(月)

 1週間ほど前のニュースで、今年の就職戦線について報道され、

大卒の就職内定率が6割を切り、高卒は4割であると紹介された。

  大卒内定率、最低の57.6%=「就職氷河期」下回る
     ―10月1日時点
         時事通信 2010年11月16日(火)20:03

  高校生の就職内定率40・6%
         共同通信 2010年11月16日(火)17:25


 特に女子、そして意外なことに理系の方が悪いのだと言う。

  女子と理系、極めて低調
     …大学生の就職内定率
         読売新聞 2010年11月16日(火)19:43

  


 九州では、大卒が5割、高卒は3割と、なお一層ひどい状況にある。

 しかし、今日のニュース(朝日)によれば、日本企業が中国市場で

新卒の争奪戦を演じているとのこと。

 安上がり、且つ効率的で儲けに通じれば何でもありの状況である。

 もはや、日本の大企業は、日本社会や国民への貢献も社会的責任も

全く忘れてしまっているようである。

 嘆かわしい限りである。

 経営者のマインドの「劣化」以外の何物でもない!


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新卒採用拡大は困難=税制・温暖化で負担減求める―経団連会長
      時事通信 2010年11月17日(水)16:03


中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める 

       朝日新聞 2010年11月21日(日)00:00

 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年630万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の内田有希昌パートナーは2日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

 いい学生が2~3人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で6人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

 同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

 同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも2~3年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

 リクルートによると、3~6日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は39校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約1万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学4年生計1千人が面接に臨んだ。

 リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

 一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど22社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

 参加料は1社100万円。さらに1人採用するごとに110万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の10倍以上、630万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

 上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」(福元紀哉人事室長)との理由で、予定の2人を上回る3人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

 中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科4年の女子学生(22)は「日系の現地法人の給与は3千元(約3万7千円)程度だけど、日本だと初任給が約20万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

 メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科4年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん(21)は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

 新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海FESCO」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるAコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの3者は10月に提携。中国内の事務管理職(ホワイトカラー)の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

 上海FESCOが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約50社を集めた合同説明・面接会を開き、3年後には対象企業を500社に増やす方針だ。

 Aコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、2008年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

 中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」(食品大手)との声が強い。

 BCGの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」
  (朝日新聞 2010年11月21日0時0分 奥寺淳=上海、斎藤徳彦)