北朝鮮 が 国境付近の韓国領 延坪島 陸地を突如砲撃 死傷者発生

2010年１１月２３日（火・勤労感謝の日）

　突然ビッグ・ニュースならぬビックリ・ニュースで驚いた！

北朝鮮にとって、今韓国の一般国民が居住している地域を砲撃して

何の得があるのだろうか？！

　テレビニュースでは、韓国通・北朝鮮通なる識者が色々としゃべっているが、

いずれも、常識の範囲を出ない これまで同様の ありきたりコメントである。

　米軍と韓国軍が北朝鮮国境海域（北朝鮮は自国領海であると主張）で大規模な

合同軍事演習をやっており、北朝鮮は事前に演習を中止するよう要請していた

という話なので、北朝鮮にしてみれば、警告を無視して自国領海を侵犯して

米軍と韓国軍が軍艦を動かしていたのだから、戦争行為と認識したのだろう。

　　韓国軍の訓練、北朝鮮が延坪島砲撃前日にも大非難
　　　　　　　　　聯合ニュース　2010年11月23日（火）17:30



　とは、言っても「戦争行為」と本当に思った訳ではないのだろうから、

そういう口実での示威行為というものかもしれない。

　しかし、死者２人を含め、多数の負傷者を出しているのだから、この行為は

余りにも行過ぎたものと言えるだろう。

　これに対して韓国軍も大反撃した模様で、北側に相当の被害を与えたという。



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突然の砲撃で火の海＝上る黒煙、逃げる住民―韓国・延坪島　

　　　　　　時事通信　2010年11月23日（火）20:03
　【ソウル時事】
　燃え盛る炎、立ち上る黒煙―。北朝鮮による突然の砲撃に襲われた韓国西方沖の延坪島では２３日、砲弾が山間部、住宅地を問わず無差別に撃ち込まれ、至る所で火の手が上がった。倒壊した家屋もある。北朝鮮とにらみ合う緊迫の島は大混乱に陥った。

　「どうしよう」―。韓国のテレビ映像によると、島内では砲撃時、ごう音が鳴り響き、途方に暮れる住民が悲鳴を上げた。

　不意を突いて砲撃が始まったのは午後２時半すぎ。役場職員らが大急ぎで車に分乗、島内を走り回り、拡声器で緊急避難を促した。住民は取るものも取りあえず防空壕（ごう）へ。これまでに住民２００人以上が高速船で仁川市に避難した。

　聯合ニュースによれば、ある住民は「家の中にいたが、突然ドーンという音がして、外に出たら火の海になっていた」と恐怖に顔をゆがめた。別の住民は「着弾後、霧が立ちこめたように周りが暗くなった」と振り返った。

　島内では送電施設も被害を受け、電話やインターネットが途絶し始めた。情報の断絶に住民の不安は募る。約４２０世帯が停電になり、暗黒の街を山火事の炎が照らした。

　韓国政府は、延坪島付近での船舶の航行やヘリコプターなどの飛行を禁止する措置を取り、戦場の緊迫感が島を覆った。　

［時事通信社］　

韓国軍は北の砲基地に集中射撃「相当の被害予想」(聯合ニュース) - goo ニュース

民主党の 『政策コンテスト』 ： 米軍への 『思いやり予算』 は 【Ａ】 評価

2010年１１月２３日（火・勤労感謝の日）

　先日から　「事業仕分け」　からみで何度か書いている

米軍への条約上の負担義務のない　【思いやり予算】　が

政策評価コンテストで　【Ａ】　評価になったとのこと。

民主党が　「事業仕分け」　を言い出した当初には、これなどは、

真っ先に仕分けられるものと期待したが、正反対の結果となった。

　　　　　
　　　　　　　　（朝日新聞Ｗｅｂ版より引用）

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　　思いやり予算、「Ａ」評価で満額回答へ
　　　　　　　産経新聞　2010年11月23日（火） 08:00


　　思いやり予算は最上位「Ａ」＝評価原案、２９日にも内示―特別枠要望
　　　　　　　時事通信　2010年11月23日（火）00:03


　　予算案「１兆円特別枠」　思いやり予算は最高のＡ判定

　　　　　朝日新聞　2010年11月23日（火）05:22
　来年度予算の１兆円超の「元気な日本復活特別枠」を決める評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略相）が、防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）や、海上保安庁の大型巡視船整備などを最高のＡランクと判定したことがわかった。同会議によるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクの評価を踏まえ、菅直人首相が予算化を最終判断する。

　評価会議は、先に行った政策コンテストを踏まえて、各府省が特別枠に要望した１８９事業（約２．９兆円）の評価を、月内にも各府省に内示する。Ａは「積極的に評価できる」で要望額のほとんどが認められ、Ｂ、Ｃ判定は減額して予算化される方向だ。

　思いやり予算（要望額１８５９億円）はほとんど議論されないまま、現状維持との日米合意を踏まえてＡ判定に。国土交通省が要望する大型巡視船などの重点整備（２４５億円）も、尖閣沖の中国漁船衝突事件などを受けて判断した。

　各府省が削りづらい事業を相次いで特別枠で要望したため、政策コンテストの形骸（けいがい）化が改めて際立った。一方で、菅政権が打ち出した雇用や成長分野重視の姿勢が反映された判定もあった。

　農林水産省が要望する畑作の戸別所得補償については、Ｂ判定。一方、事業仕分けで「見直し」との結論だった国交省の訪日旅行促進事業（２６億円）はＣ判定。高速道路無料化の社会実験（７５０億円）は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに盛り込まれた案件だが、一般からの意見募集（パブリックコメント）で低評価だったため、Ｃ判定になる方向だ。

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