児童手当復活？ フォローしていなかったので意味解らん！

2011年8月4日（木）

　どうも、民主党と自民党の議論の根っこは、
『所得制限』　を設けるか　どうか　と云うことだったのだろうか？

　1000万円前後の所得で、受給できるかどうかが分かれるようだが、
この数日その額を幾らにするかでもめていたようである。

　何か、少子化対策とか子育て世代応援とかの本質の論議とは異なる
低次元の言い争いだったような感じがした。

下記表は朝日新聞より

　　　　子ども手当の見直しでこう変わる

児童手当復活、年収９６０万円で所得制限　負担大幅増も
　(朝日新聞) - 2011年8月4日（木）22:46　

　子ども手当の見直しが正式に決まった。来年３月までは現行制度が事実上続くが、来年度からは自公政権時代の児童手当に戻り、拡充される形になる。来年６月以降は年収９６０万円程度で所得制限を設定。家庭によっては、負担増になる可能性もある。

　いまの子ども手当は子ども１人あたり月額１万３千円。１０月からは、３歳未満が１万５千円▽３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５千円▽中学生が１万円になる。児童手当に戻る来年４月からも支給額は変わらない。民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は４日、見直しの合意文書に署名した。

　これにより、小学生まで月額５千円（３歳未満と第３子以降は１万円）だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えるが、来年６月には所得制限も復活。民主党政権は子ども手当導入を前提に所得税や住民税の年少扶養控除（１５歳までが対象）の廃止を決めているため、増税だけとなる世帯も出てくる。

　民主党と自公両党との協議では、所得制限が焦点だった。民主党は当初、制限額を１８００万円として実施を各市町村に任せる提案をしたが自公両党が応じず、交渉の過程で引き下げられた。最終的には、子育て世帯の９割となる年収９６０万円程度で決着。共働きの場合は年収が多い方で線引きされる。

　控除廃止による増税を考慮して自公政権時代の児童手当と比べると、低所得層では家計にプラスになるものの、高所得層では大幅にマイナスになる。夫婦と子どもの３人家族では、年収１千万円なら年間約１０万９千円、年収１５００万円なら年間約１５万８千円の負担増。そこで３党は、高所得層の負担減に向け、今年度中に対応を検討する。所得制限される世帯に対し、月９千円程度、負担を減らす案が有力だ。