共同通信 本日付（2011年8月5日, 14:44）の記事表題は、
【政府、原発輸出を当面は継続
首相の「脱原発」と矛盾】
とある。
誰もがそう思うことだろう。
「脱原発」発言 は、わざわざ記者会見に記者を呼び込んでおいて
大々的に打ち上げたにも関わらず、その直後に
「政府の方針ではなく、個人の思いを述べたまでです」 と
訂正して、記者も国民も文字通りズッコケタものだったが、
今回の「原発輸出は、当面継続する」との方針は閣議決定すると言う。
「従来の方針」 を 再確認するためには「閣議決定」するが、
「従来の方針」 を大きく転換する時は、閣議決定を行わないらしい。
全く、やること為すこと裏表である。
あんな世界でこれまで無かった最悪の悲惨な事故を起こしたのに
この 『安全な日本の原発技術』 を輸出するのだという。
お馬鹿さ加減もここまで煮詰まっているとは！
本当に 信じられない！ Incredible !! である。
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ところで、原発事故による国際競争力の無さを補うために、
中国での“新幹線”事故を絶好のチャンスとばかりに、
劣勢だった「日本方式・新幹線」の売り込みを改めて掛けよう
という動きがあるようだ。
それは、それで結構な話かも知れないが、
「新幹線の安全」への「自信過剰」 も新たな問題だと思う。
1964年・東京オリンピックを目指して突貫工事で東京・大阪間を
開通させて以来、新幹線側の原因による死亡事故が起こっていない
というのが謳い文句であり、中国の技術は『猿真似』で稚拙だと
タカを括っているようであるが、それではいけないと思うのである。
中国も「日本方式・新幹線」の技術を移転して運行している処も
あるので、ここは冷静に事故に繋がる要因が日本のシステムにも
皆無であるのかどうかを研究し事故予防に努める必要がある。
【ISO9001】 的に言えば 「予防処置」 のアクション
（なお、中国鉄道部が実施するべきアクションは 「是正処置」）
こういうことを敢えて言うのは、1994年にロスアンジェルス大地震が
発生して高速道路の高架橋が続々と「落橋」した際に、日本の技術者は
「日本では絶対起こらない事態だ」 としてアメリカの技術水準を馬鹿に
したのだが、翌年の阪神・淡路大震災では、それ以上の事態が発生した
という歴史的事実があるからである。
他者の起こした事故を見て「馬鹿にする」ほど愚かなことはない。
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先ゝ週の「ビッグコミック」（発行時は中国新幹線の事故前）では
【ゴルゴ１３】の中で、まさに原発事故で海外への輸出が厳しくなる中
での新幹線売り込みを扱っていた。
その中で、原発は深刻な事故を起こしたが、地震発生時に東北地方を
走行中の新幹線２７編成は、直撃を受ける寸前に減速していて、
一つとして脱線に至らず、ひとりの怪我人も出さなかったことを強調
していた。
その号では、「ゴルゴ１３」のミッションは中国側の新幹線売り込みの
フィクサー的コンサルタントの抹殺であったが、その後あの鉄道事故が
起きたので、さいとうたかお氏も困惑していることであろう。
「ゴルゴ１３」は、その要人を抹殺する代わりに車輪を狙撃して
あの事故に至らせるような展開になるのだろうか？（あまりに露骨？）
次号がもうすぐ発売されると思うので期待している。
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原発輸出、当面継続…政府が答弁書を閣議決定
(読売新聞) - 2011年8月5日（金）13:26
原発輸出、当面は継続方針 内閣が閣議決定
(朝日新聞) - 2011年8月5日（金）11:15
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原発輸出、当面継続…政府が答弁書を閣議決定
(読売新聞) - 2011年8月5日（金）13:26
政府は５日、海外への原子力発電所の輸出について、「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続きいくつかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を盛り込んだ答弁書を閣議決定した。
自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、各国での原発の安全性確保について、「一義的には各国が自国の責任で判断するもの」としたうえで、現在続いている原発の輸出交渉について「外交交渉の積み重ねや、国家間の信頼を損なわないよう留意し、進めていく」とし、推進する方針を明記した。
国会での承認を求めているヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定については「引き続き承認をお願いしたい」とした。
原発輸出、当面は継続方針 内閣が閣議決定
(朝日新聞) - 2011年8月5日（金）11:15
菅内閣は５日、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は原発輸出を継続するとの方針を記した答弁書を閣議決定した。自民党の小野寺五典衆院議員が質問主意書で見解をただしていた。
答弁書は「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、いくつかの国から表明されている」と記した。菅内閣はヨルダンやロシア、韓国、ベトナム各国との間で原発輸出に際し締結する原子力協定の承認を今国会で求めており、答弁書でも「外交交渉の積み重ねや国家間の信頼を損なうことのないよう、引き続き承認をお願いしたい」と明記した。
菅直人首相は東京電力福島第一原発の事故を受け将来的な原発輸出見直しに言及しているが、答弁書では長期的な方針について「事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検討を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方をとりまとめる」と記すにとどめた。
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