JUNSKY blog 2015

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高校生が原発の是非を議論 【日本の次世代リーダー養成塾】で (NHK)

2011-08-08 23:50:19 | 政治
2011年8月8日(月)

 NHKの午後7時のニュースによると、福岡県宗像市で開催された

【日本の次世代リーダー養成塾】 という講座で、

高校生が原発の是非を議論したという。


 それはとても結構な話なのだが、
原発推進派の講師として話したのが、
九州電力の松尾新吾会長だ
 というので、ぶっ飛んで驚いた。
 なんというアナクロニズム そして 『喜劇』!
「嘘つき九電」が日本中に知れ渡っている時に、
松尾新吾氏に講師を要請する方もする方だが、
これだけ批判にさらされ毎日やらせメールの問題が話題になっているのに
講師になることを断らなかった松尾氏も松尾氏である。

 その上、高校生をみくびったのか
【コストが極めて安い原子力発電は、大切なエネルギーであると、
皆さんは気づいてくれると思う】

 と、既に全く破綻した「安いエネルギー」という嘘を堂々と言って、
高校生ならこの嘘を通せるとでも思ったようである。
 
 「自分が出て説明すると信ぴょう性が疑われる」
 という常識が解らなかったのであろうか? そこまでお馬鹿だったとは!


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高校生が原発の是非を議論
 NHK 福岡のニュース 08月08日 18時43分
 

 全国から高校生を集めた日本の次世代リーダー養成塾が、宗像市で開かれています。

8日は、福島県で起きた原発事故を受けて、高校生たちが、将来のエネルギー政策を議論し、原発から自然再生エネルギーにシフトするべきだという意見が相次ぎました。

 次世代リーダー養成塾は、経団連の会長を塾長に、平成16年から毎年、開かれています。

 ことしは、先月28日から宗像市などで始まり、岩手県や宮城県の被災地の高校生11人を含む全国の高校生165人が参加しています。

  今回は、大震災からの復興計画を策定することが目的で、このうち、将来のエネルギー政策を検討するため、原発を推進、反対の立場の人からそれぞれ講義を受けました。

 原発反対の国際日本文化研究センターの安田喜憲教授は、「日本は核保有国と比べ、原子力に対応する能力は低く、放射性廃棄物を大量に廃棄する場所もないので原発には適してはいない。経済的な影響があるので、すぐには原発をやめることはできないが、今後、20年間程かけて、自然再生エネルギーに変えていくべきだ」と述べました。

 一方、原発推進の九州電力の松尾新吾会長は、「資源が乏しい日本で、膨大な量の電力を発電でき、コストが極めて安い原子力発電は、大切なエネルギーであると、皆さんは気づいてくれると思う」 と述べました。

  講義を踏まえて、午後からは、高校生たちがエネルギー政策を話し合い、
風力発電や太陽光発電など、自然再生エネルギーを普及させるために、国がもっと補助金を出すようにすべきだといった意見をはじめ、原発から自然再生エネルギーにシフトすべきだ という意見が相次ぎました。

 一方、コストの安い原発を今後も存続させるために、原発の安全な技術の研究をしたらどうかといった意見もありました。

 養成塾は、9日にエネルギー政策など、大震災からの復興計画をまとめることにしています。

          NHK 福岡放送局 08月08日 18時43分 


 

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佐賀県知事発言メモ、“安全宣言ヤラセ”番組前に九電社長へ報告済み!

2011-08-08 12:53:29 | 政治
2011年8月8日(月)

 隠していた事態(問われなかったから言わなかっただけと言う知事も居る)
が、毎日続々と(と言うかちょっとづつ)漏れてきていて汚らしい。

 昨日の古川康佐賀県知事の積極的関与が証拠により明らかになった
事実に続いて、
 今日は、その知事の積極的関与を示す『知事発言メモ』なるものが、
ヤラセ番組の放映前に、【秘書を通じて九州電力の真部 利応 社長に
報告されていたことが7日、わかった。】という。

 この間、それぞれが責任を他者に転嫁して、無責任で汚らしい態度に
終始してきたが、もはや、佐賀県庁も『原子力村』の構成員であった
ことは明らかである。

知事発言メモ、番組前に社長へ報告…秘書通じ
 (読売新聞) - 2011年8月8日(月)13:00
 

 九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事と面談した佐賀支店長(当時)が作成した知事発言メモは、国主催の説明番組(6月26日)が開かれる前、秘書を通じて真部 利応 ( としお ) 社長に報告されていたことが7日、わかった。

 知事との面談について、真部社長は4日の県議会で、「6月24日に 段上 ( だんがみ ) 守副社長(当時)から説明を受けたが、内容については、立ち話で記憶にない」と説明している。

 九電の第三者委員会では、賛成投稿を呼びかけるメールに添付された経緯やメモの内容について、真部社長がいつ認識したのか調査を進めている。

 九電幹部によると、佐賀支店長は6月21日、段上氏らとともに知事と会談した後、段上氏から内容をメモにするよう指示された。支店長はA4判2枚にまとめ、真部社長の秘書にメールで送り、社長に報告されたという。 

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 又、佐賀県知事は、【「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。】(毎日新聞 2011年8月6日 18:00) という。
 まるまる県庁ぐるみのヤラセの仕掛けであり、
支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求めるなど
選挙で選ばれた公職である知事として、度を逸する行動である。

原発やらせメール 佐賀知事
 県議に働きかけ要請 発言メモの概要判明

  (毎日新聞) - 2011年8月6日(土)18:00
 

 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。

 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。

 また▽運転再開に向けた動きを丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち1人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動――など具体的な内容が記されていた。

 古川知事と九電の前副社長ら幹部3人は番組放映5日前の6月21日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約100人に送ったメールに添付する形で広がった。

 古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應(まなべとしお)社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】

 ◇知事「根拠は?」

 佐賀県の古川康知事は6日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は2日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。 

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 そして、九電は、そのヤラセ参加促進メールを送信後、削除するように
要請し、証拠隠滅を図ろうとしていたらしい。

九電幹部、メール削除指示 佐賀県知事の発言メモ送信後
 (朝日新聞) - 2011年8月8日(月)05:09
 

 九州電力の「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事との会談内容を佐賀支社長が記録したとされるメモは、九電の課長級社員が原発部門の関係者に電子メールで送った直後に、内容を知った幹部がメールの削除を指示していたことがわかった。メモは真部利応(まなべ・としお)社長の秘書ら原発部門関係者以外に送られていたことも新たに判明した。

 6月21日に古川知事と会談した3幹部のうち副社長(当時)が、同席していた佐賀支社長に知事の発言内容を記録しておくよう指示。支社長は同日中に、メモを作成した。

 停止中の玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開を急ぐため、知事が九電側に県議会議員の支持者への働きかけを要請したと記している。運転再開に向け安全性を説明する国のテレビ番組には「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい」と、知事が求めたことになっている。

 メモは原発部門にわたり、番組への意見投稿を指示する電子メールに添付され、課長級社員によって6月22日に原発部門関係者約100人に送られた。

 九電関係者によると、内容を知った幹部が「知事の発言がメールで広がるのはまずい」と判断。受信した社員全員に削除するよう、送信者の課長級社員を通じて指示したという。

 メールは削除されたが、意見投稿の指示は取り消されなかった。6月26日放送のテレビ番組には、運転再開に賛成する意見が九電社員らから組織的に送られた。 



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