盆休みの今朝、たまたま見ていた朝のニュースショーで
原発事故処理やその後の「ヤラセ“指導”」などの不手際で
更迭されたはずの経産省幹部が割増退職金を貰って、
通常の「早期退職」扱いになっていることを取り上げていた。
局長級で6千万円？更迭でも退職金は2割増しか
経産省幹部人事の不可解と海江田大臣の責任【岸博幸コラム】
(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年8月12日（金）10:25
その退職金は国民から絞り上げた税金で支払われるのである。
６千万円から８千万円と云う。 とんでもないことである！
元々人事異動の時期になっていたというコメンテイターからの
説明もされていた。
何のことはない、「更迭」というのは「マスコミ辞令」であって、
海江田経産相は、これをうまく利用して定期人事異動にも拘わらず
『更迭したかのように』演じていた訳である。
思い込みで先走って「更迭」と報道したマスメディアにも責任がある。
「早期退職」扱いで割増支給された金額は１千万円前後という。
それだけで、中小企業の私の生涯退職金（予定額）よりも多い。
“やらせ質問”の次は“やらせ人事”か
経産省幹部3人の更迭問題を考える【岸博幸コラム】
(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年8月5日（金）08:40
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局長級で6千万円？更迭でも退職金は2割増しか
経産省幹部人事の不可解と海江田大臣の責任【岸博幸コラム】
(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年8月12日（金）10:25
経産省の3人の幹部（事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全保安院長）が先週“更迭”されましたが、それでも退職金は割り増し分も含めて受け取ることが明らかになりました。この問題には様々な論点が存在するので、今週はそれについて考えてみたいと思います。
最初に事実関係を整理しておくと、“更迭”された3人の幹部は、国家公務員が定年前の早期に退職する“勧奨退職”扱いになるので、自己都合で退職する場合と異なり、退職金に20％程度の割り増し分が加算されます。もちろん正確な金額は分かりませんが、過去の事例からすれば事務次官で8000万円くらい、局長クラスで6000万円くらいはもらうことになるのではないでしょうか。
そこで最初に問題となるのは、海江田大臣の責任です。自ら“更迭”とは言っていませんが、メディアがそのように書くのを放置・容認した面はありますので、多くの国民が「原発事故や“やらせ”質問などの責任で更迭されたのに退職金を満額受け取り、割り増し分ももらえるのか」と思っているはずです。
しかし、3人の幹部の人事は実際には更迭でも何でもなく、単なる定期異動に過ぎないので、ある意味で海江田大臣は国民を騙していたことになります。従って、海江田大臣は、以下の疑問について説明する責任があるはずです。
第一に、退職金が満額支払われ、かつ割り増し分までちゃんと加えられるということは、原発事故への対応や“やらせ”質問などの問題についてこの3人の幹部は何の責任もないと、海江田大臣が自ら判断したと考えざるを得ません。
しかし、原発事故については検証委員会が検証を行っている最中であり、また“やらせ”質問についても十分な調査が行われたとは思えません。そのようなすべてが途中の段階でなぜ“責任なし”という判断に行き着くことができたのでしょうか。
第二に、実際に3人の幹部に海江田大臣が退職を勧奨したのかどうかです。割り増し分で退職金が20％増え、しかもそれは税金から捻出されるのですから、本当に勧奨したのかどうか、勧奨していたとしたらその理由は何かを明らかにする義務があるのではないでしょうか。それなしには、官僚がお手盛りで退職金を増やしていると批判されてもやむを得ないと思います。
第三に、原発事故への対応については検証委員会が行っている最中です。その検証結果によっては、経産省の責任が明確になるかもしれません。もしかしたら、“やらせ”質問についても経産省の更なる関与といった事実が出てくるかもしれません。そのときには、これら3人の幹部に退職金を返納させるといった対応を取る気があるのでしょうか。
公務員制度を改革する必要
そして、今回の問題で改めて明確になるのは、公務員制度を改革する必要性です。
公務員は身分保障が制度上担保されており、幹部も含めて定年まで辞める必要はありません。だからこそ、事務次官という官僚のトップにまで登り詰めても、辞める段階では定年前なのでクビにできないから、退職金が割り増しになってしまうのです。
しかし、例えば民間企業では、役員になる段階で一度退職して、役員になってからは業績次第では1年でもクビになるのが当たり前です。当然そのときには退職金などもありません。
そうした民間で当たり前のやり方を踏まえれば、少なくとも審議官や局長、事務次官といった幹部の公務員については身分保障を外し、退職金の割り増し分を支給するようなおかしな慣行を止めるようにすべきではないでしょうか。官僚組織の中の勝手な都合で形式上勧奨退職とすることで、割り増し分までが当たり前のように支払われるのはおかしいと言わざるを得ません。その財源は私たち国民が払っている税金なのです。
経産省の3人の幹部については、通常の人事異動に過ぎない以上、また原発事故や“やらせ”質問などについての責任が明確になっていない以上、規定どおりの退職金が支払われるのはやむを得ないと思います。しかし、逆に責任がまったくないとも断言できない状況で、これも規定どおりということで退職金の割り増し分まで支払われるというのは、国民感情としてはおかしいと言わざるを得ないのではないでしょうか。
海江田大臣の責任は重い
それにしても、退職金の割り増し分までちゃんと支払われると聞くと、先週わざわざ記者会見までやってセンセーショナルに幹部３人の退職を発表した海江田大臣は一体何だったのかと思わざるを得ません。
余談ではありますが、私は小泉政権が終わった日に官僚を辞めました。合計で20年と半年勤務しましたが、小泉構造改革にあれだけ尽力しても自己都合退職なので割り増しとかも当然なく、退職金は約1000万円でした。随分たくさんいただいたとは思っていますが、今回の3人の幹部の顛末を見ていると、すみません、やっぱり腹が立ちます。
“やらせ質問”の次は“やらせ人事”か
経産省幹部3人の更迭問題を考える【岸博幸コラム】
(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年8月5日（金）08:40
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