原発からの避難住民に恒久住宅整備 それは良いことだと思う

2011年8月21日（日）

　フクシマ原発から計画的避難指定区域などの積算放射線量が
暫定基準の年間 【20 mSv（ミリ・シーベルト）】 を超える地点が
５０地点のうち３５地点にのぼることが解った。

原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト
　(朝日新聞) - 2011年8月20日（土）10:45

　また、７地点で【100 mSv】 を超えていると云う。

　西南西３キロにある福島県大熊町小入野では、【508.1 mSV】
という超高レベルであることも判明。
　一般の人が浴びる人工の放射線量の限度【1 mSv】１ミリシーベルトの
500年分にあたる、とのこと。

とても、避難を解除して住民が戻れる状態ではない。

　これを受けて
【政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
　数十年続くとの見方も出ている。】　（読売 8/21）

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）03:01

　平野復興相は、
【（立ち入り禁止が）長期間になると、仮設というより災害住宅みたいな形で建設し、そこに住んでもらうのか（という）次の計画を立てることになる】　（読売 8/21）　と、視察先の宮城県石巻市で記者団に語り、
　居住条件が最低限の規格しか満たしていない『仮設住宅』ではなく、長期居住の条件を一定限満たす「災害復興住宅」に住んでもらうようにしたい旨、表明したという。

原発からの避難住民に恒久住宅整備…平野復興相
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）18:16　

　それは、それで、現状より数歩前進と思えるので、今日報道されたニュース報道の埴に限りでは、賛成したいと思う。

　ただ、今日のニュースは極めて短かったので、詳細は不明であるが・・・

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原発からの避難住民に恒久住宅整備…平野復興相
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）18:16　

　平野復興相は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺地域への立ち入り禁止措置が長期化した場合の対策として、他地域に避難している住民が長期間住むことができる住宅を新たに整備する意向を明らかにした。

　平野氏は視察先の宮城県石巻市で記者団に、「（立ち入り禁止が）長期間になると、仮設というより災害住宅みたいな形で建設し、そこに住んでもらうのか（という）次の計画を立てることになる」と語った。　

原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト
　(朝日新聞) - 2011年8月20日（土）10:45　

　文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

　立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。

　計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。

　浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。　

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）03:01　

　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。　

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経産省資源エネルギー庁 九電に賛成の投稿要請 『ヤラセ番組』に

2011年8月21日（日）

　菅総理後継問題などクダラナイ足の引っ張り合いで、マスメディアは持ち切りだが、私はそんなことにはとんと関心がないので、今日取り上げるニュースの一つは、九電の『やらせメール事件』の続きである。

　また、新たな事実が明らかになった。

エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）01:30　

　玄海原発再稼働を確実にするために、経済産業省資源エネルギー庁が、九電に賛成の投稿を組織するよう要請していた、という話である。
　早い話が、「やらせメール」の総元締は政府であったということだ！

　この事実は、第三者委員会には報告済みだという。　
　報道によると、第三者委員会の郷原委員長は、公益通報を促進するメールボックスを開設したと云う。
　今回の事実も、公益通報（内部告発）によるものかも知れない。
良心の残っている九電職員や協力企業の方々には、大いに事実を告発して欲しい。

　『電力不足を招かないように』原発再開を求める意見投稿を促進したという裏では、「どうしても原発を再稼働させたい」という、経済産業省の強い意向があり、電力業界とタッグを組んで、『やらせメール』を組織し、事態を充分には知らなかった国民の『電力不足恐怖感』を煽った訳である。
　東北で起きた「原子力暴走の恐怖」より、もっと身近な「電力不足で交通・産業・医療機関などに与える恐怖感」を醸成することで、「原発再開やむ無し」の県民世論を作ろうとしたのである。

　この「恐怖感」を与えるために、例の「計画停電」謀略が行われた訳だ。
マスメディアは、今後は、この【「計画停電」謀略】＝　「陰謀」のイキサツを調べ上げて欲しいものだ。

　おそらく、経産省のどこかの部局と東京電力が陰謀を画策し、内閣官房を巻き込んで実行させたのであろう。　言わば原発推進派の『クーデター』である。

　このクーデターのために、「冷房を節約する」という生真面目な対応して命を失った方が全国で数十人、重症者が千人に迫り、中症者１万人を超えるらしい。
　この責任は誰が取ってくれるのだろうか？

熱中症搬送者、２年連続で３万人超　高齢者が５割弱
　(朝日新聞) - 2011年8月16日（火）19:10

　そういう『陰謀的な』電力不足キャンペーンであるから、企業や国民の「汗を流す」節電協力も相まって、この猛暑というのに、電力には相当の余裕があるという実態である。

　玄海原発や川内原発が止まり、保有する原発の半分しか稼働していない【やらせメール問題】の当事者の九州電力でさえ、猛暑日が連続した先週１週間でも『電気予報』は、毎日「余裕がある」とのNHK報道であった。

　来週は、もっと余裕があるとの『電気予報』がニュースになっている。

東電と関電、来週の電力は余裕…気温低めの予想
　(読売新聞) - 2011年8月20日（土）15:18

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エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
　(読売新聞) - 2011年8月21日（日）01:30　

　九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（６月２６日）の事前打ち合わせの席で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが２０日、わかった。

　九電は１８日、同省の第三者委員会に報告した。

　九電関係者によると、打ち合わせは番組の数日前、都内で行われた。同庁の担当者は「説明番組では、原発の再稼働を容認する意見が寄せられることが望ましい」などと発言したという。

　打ち合わせは九電が社内外に投稿を求めるメールを送信した後で、これが「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。

　　　　　（2011年8月21日01時30分 読売新聞）　

経産省職員も九電側に賛成意見集め求める　番組放送前
　(朝日新聞) - 2011年8月20日（土）21:32　

　九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。

　九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。

　九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙認していた可能性がある。　

熱中症搬送者、２年連続で３万人超　高齢者が５割弱
　(朝日新聞) - 2011年8月16日（火）19:10　

　今年の夏、熱中症で救急搬送された人の数が全国で３万５４３６人（５月３０日～８月１４日、速報値）に上り、２年連続で３万人を突破したことが、総務省消防庁のまとめでわかった。

　消防庁のまとめによると期間中に搬送された人のうち、６５歳以上の高齢者が４６．５％を占めた。初診で死亡と診断されたのは６１人。３週間以上の入院が必要な重症は８９０人、中等症が１万１８３８人だった。東京都、埼玉県、愛知県では、搬送された人の数が２５００人を超えた。

　猛暑だった８月８～１４日の１週間に搬送された人は７０７１人で、死者１５人、重症者１７８人に上った。記録的猛暑だった昨夏は、７～９月で５万３８４３人が救急搬送された。　

東電と関電、来週の電力は余裕…気温低めの予想
　(読売新聞) - 2011年8月20日（土）15:18　

　東京電力と関西電力は１９日、来週の電力需給見通しをそれぞれ発表した。

　盆休み明けで多くの企業が業務を再開するが、全国的に気温が低めと予想されるため、東電（２０～２６日）の最大電力使用率は７４％、関電（２２～２６日）も９０％未満にとどまり、余裕のある状況が続く見通しだ。

　１９日午後５時現在の気象庁の週間天気予報では、全国的に最高気温が低めで、主要都市はいずれも３５度以上の猛暑日にならない見通しだ。

　東電は、電力供給力を５５３０万キロ・ワット確保するが、最大電力需要は４１３０万キロ・ワット（２６日）にとどまると予想する。企業や家庭などの節電効果が９００万～１０００万キロ・ワットあり、うち自動車業界の木・金曜休業による効果が２６０万キロ・ワットを占めると試算する。関電も９０％未満の「安定した需給状況」が続くと予想する。

　　　　　（2011年8月20日15時18分 読売新聞）　

熱中症死者１５人、７千人を搬送…８～１４日
　(読売新聞) - 2011年8月16日（火）21:25　

　熱中症で今月８～１４日の１週間に救急搬送された人は全国で７０７１人で、死者は１５人に上ることが総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。

　同庁が週単位で発表している調査では、いずれも今年最多となった。

　気象庁によると、８～１４日は全国的に厳しい暑さとなり、全９２０の観測地点のうち７～８割にあたる６２５～７３８地点で気温３０度以上の真夏日に、６２～１５１地点で３５度以上の猛暑日となった。全都道府県で真夏日を記録した１１日は７人が死亡し、１２７３人が搬送された。１週間での死者は千葉、静岡県で各４人、青森県で２人だった。

　総務省消防庁によると、５月３０日～８月１４日の搬送者の合計は３万５４３６人、死者は計６１人。搬送者数は昨年のほぼ同時期（３万１７７１人）より３６６５人多く、４６・５％が６５歳以上の高齢者だった。　

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