日本共産党 第4回中央委員会総会で民主党批判に軸足

　　　　　　　　　　　（写真は赤旗Web版より転載）

　産経新聞Webニュースによると、日本共産党が第4回中央委員会総会（略称；４中総）を開催し、「参院選前に民主党批判へ軸足」を置いたと言う。

　憲法改正を阻止する幅広い共同が求められている情勢において、民主党批判に軸足を置くのは如何なものかと思う。

【共産党の志位和夫委員長は１７日、第４回中央委員会総会（４中総）の幹部会報告で、民主党について「自民党政治と弱肉強食の構造改革や憲法改定を競い合っている」と批判した。また、「民主党が基本路線で自民党と区別のつかない政党にいよいよなっている。自民党の延命を助けている」とも述べた。】

【志位氏が民主党への批判を強めるのは、夏の参院選で、「２大政党」の自民、民主両党の対決ばかりがクローズアップされれば、共産党が両党の間に埋没してしまうとの危機感が背景にある。】産経新聞Web（2007年5月18日（金）03:37 ）　

以下は、下記リンク参照
共産党、参院選前に民主党批判へ軸足　４中総　２大政党に危機感(産経新聞) - goo ニュース

　なお、５月１８日昼現在、４中総に関するWeb記事は、残念ながら産経Web版だけだった。
　殆どのマスメディアから、今や無視される存在となってしまったようである。

　日本共産党の参議院選挙での獲得目標は比例代表の５議席と東京選挙区１議席、その他は、前回失った選挙区議席というから、良くても５－１０議席どまりである。
　しかるに、当選を目指さない全ての地方区（選挙区）に候補者を立てると言う。
他の護憲勢力と調整したり、共同したりする意志は全くないようだ。
　これで、国民の過半数を結集して憲法改正を阻止すると言っても迫力が無いし、国民の共感を得られない。

日本共産党 第４回中央委員会総会開く
この、しんぶん「赤旗」Web記事より、上のリンクの産経Web記事の方が焦点が明確なのが如何ともしがたい！
「日本共産党は、文字は多いが意味が伝わらない」
これは、しんぶん「赤旗」記事でも、４中総報告でも、ビラでも、ハンドマイク宣伝でも同じ傾向にある。
ここを、大胆且つ抜本的に変えないと、国民の心の琴線に響くことは難しい！

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４中総特集ページ

４中総への幹部会報告Movie

たたかいは　これからが本番
改憲手続法成立にあたっての談話

【日本共産党　Ｑ＆Ａ】
「９条ネット」とは どんな団体ですか？
「９条ネット」とは共同できないとの趣旨のコラムです。
【　日本共産党は、昨年５月２０日付「しんぶん赤旗」に　「参院選での『平和共同候補』を求める運動について」　という論文を掲載しました。そこでは「市民運動」を名乗るこの運動が、新社会党の応援団ではないのかということを率直に指摘しました。また、日本国憲法を守るということを強調しながら、そのために必要な憲法擁護のたたかいの輪を広げることではなく、問題を国政選挙の「選挙共闘」に矮小化（わいしょうか）し、「市民運動」にあるまじき策略的な手口をろうしていることなどを批判しました。
　「９条ネット」は、この「市民運動」の流れを受け継ぐものですが、どちらも新社会党の「別働隊」のようなものです。】　これは一部の抜粋です。正確には、上のリンクから本文をお読みください。

公判前整理、８月終結へ

秋田小１児童殺害事件－６１
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さきがけ　On The Web より２本
公判前整理、８月終結へ
　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人罪などに問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の公判前整理手続きの第５回協議が１６日、秋田地裁で開かれた。協議は今後、８月１０日まで６回開くことを決め、秋田地裁、検察側、弁護側は同日までに協議を終結させることを確認した。

　秋田地裁によると、検察側は畠山被告の犯行の立証方針を説明。次回５月３１日の協議では、検察側の証人尋問などについて話し合う予定という。

　ただ、弁護側の主張についてはまだ協議が必要で、初公判の期日が決まるのは弁護側次第となりそうだ。
（2007/05/16 20:41 更新）
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「反射的に払いのけた」　畠山被告側、長女殺害で過失致死主張
　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人罪などに問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の弁護側が公判前整理手続きで、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝が橋から落ちたのは、畠山被告が反射的に払いのけたためだとして過失致死を主張していることが１６日、関係者の話で分かった。

　弁護側は、同町の大沢橋に彩香ちゃんと一緒に行ったことは認めた上で殺意は否認する方針を示している。

　これに対し検察側は、畠山被告が捜査段階では殺意を抱いて彩香ちゃんを橋の欄干から突き落としたことを認めていたと主張している。

（2007/05/17 01:30 更新）

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秋田小１児童殺害事件－６１

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三菱重工 ２３４人が監理技術資格を不正取得

　あの、国策会社「三菱重工」で監理技術資格を不正に取得するために、実務経歴を詐称していたことが発覚した。
　それも、一人や二人、五人や十人ではない。
２３４人（二人や三人や四人ではなく、二百三十四人）である！

　三菱重工といえば軍需企業であり、ゼネコンでもあり、トラック事故が発覚するまでは「三菱ふそうトラック」「三菱ふそうバス」を製造していた問題会社である。
　あのトラック・バスによる死亡事故や、三菱自動車によるリコール隠しなどの経験は全く活かされていなかったのか？
　
三菱重工　２３４人が監理技術資格を不正取得　(朝日新聞) - goo ニュース

2007年5月17日お昼現在、この記事がWeb（gooニュース）版トップ記事となっている。

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以下、朝日Web版コピペ　（結構長い）
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三菱重工　２３４人が監理技術資格を不正取得　
2007年5月17日（木）03:06

　三菱重工業（東京）の横浜や広島、長崎など計１１事業所で、大規模工事で配置が義務づけられている国土交通相認定の監理技術者の資格者証を計２３４人が、要件を満たしていない実務経験を記載するなどして、不正に取得していたことが同社の社内調査で分かった。同社では０５年、神戸造船所の社員２８人の同資格者証不正取得が明らかになっており、実務経験に基づく社内の資格者の約４割が不正取得だった。同省は、無資格の社員が有資格者として工事に従事していた可能性があるとみて、建設業法違反の疑いで処分を検討している。

　同省が神戸造船所での不正取得を受け、昨年７月、全事業所対象の調査を同社に指示していた。

　同社は、実務経験を基に同資格者証を取得した社員が所属する計１４事業所の計６２４人について調べた結果、横浜製作所（横浜市）７２人▽高砂製作所（兵庫県高砂市）６６人▽広島製作所（広島市）２５人▽長崎造船所（長崎市）２１人、など計１１事業所の計２３４人の同資格者証取得を「不適切」と判断した。神戸造船所でも新たに１５人の不正が判明した。

　２３４人のうち５人は神戸造船所での問題発覚後に同資格者証を取得していた。同社は昨年９月、２３４人分の資格者証を返還し、登録は抹消された。

　同社によると、この２３４人は、０５年に発覚した不正取得と同様に、規定の実務経験に算入されない経歴を記載するなどしていた。同資格者証取得のためには「実務経験証明書」を財団法人「建設業技術者センター」に提出しなくてはならないが、同社では、主に本人が記憶に基づいて経験を記載し、上司が社内記録とほとんど照合せず、同社代表者名の職印を押して同センターに提出していたという。一部は証明書に記載していない工事を勘案すると、結果的には要件を満たしているという。建設業法で資格者証の携帯を義務づけられた公共工事には、同資格者証を不正取得した９人が従事していたという。

　国交省の処分基準では、同法で義務づけられた監理技術者を配置しなかった場合、原則として１５日以上の営業停止処分にするとされている。同社から調査の報告を受けた国交省関東地方整備局は、今回のケースが処分対象になるか検討を進めている。

　三菱重工業社長室広報グループの話　会社としてきちんとチェックや管理ができていなかったことが原因で、反省している。再発防止の取り組みを引き続き進め、法令順守に努めたい。

　〈キーワード〉監理技術者　建設工事の施工計画の作成や工程管理、品質管理などに指導監督的な立場であたる技術者。建設業法は、元請け業者が３０００万円以上の工事を下請け発注するような大規模工事の施工時に配置を義務づけている。財団法人「建設業技術者センター」が資格者証を交付している。発注者が国や自治体などの場合、資格者証の携帯が必要。
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コピペ終わり

民放連会長コメント 改憲手続法成立にあたって

　５月１４日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立したことを受けて、民放連会長（広瀬道貞・テレビ朝日会長〕）がコメントを発表した。

　これを読むと、この「手続法」をめぐる報道にあたっても政府サイドからさまざまな介入や圧力があったらしいことが推し量れる。
　マスコミが、この手続法に関する国民の運動を殆ど報道してこなかった理由がここにもあるようだ。

　このコメントの最後には、
【今後、あらゆる機会において、われわれは報道の自由、表現の自由が損なわれることのないよう、適切な措置が講じられることを強く求めていく】　と、書いてはあるが、どこまで性根が座っているのか・・・

　我々市民がマスコミも監視し、マスコミに意見をドンどん送り、ブログも機敏に更新して世論を広げてゆくことが必要である。

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　　民放連会長コメント　（2007/5/14）コピペ（長いです）
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2007年05月14日 （報道発表）
「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立にあたっての民放連会長コメント
　　　２００７年５月１４日　　　(社) 日本民間放送連盟

「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立にあたっての民放連会長コメント
　５月１４日開催の参議院本会議で「日本国憲法の改正手続に関する法律」が可決・成立したことに対し、社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長〕は、下記の会長コメントを発表しましたので、お知らせいたします。
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　本日、日本国憲法の改正手続に関する法律が参議院で可決・成立した。法案の審議過程において、民放連は衆議院、参議院の委員会に出席し、憲法改正に関する国民の自由で活発な議論を醸成するためにも、報道機関に対する一切の規制は不要であり、放送事業者の自主・自律を尊重すべきであるとの立場を主張してきた。
　にもかかわらず、法律で「国民投票に関する放送については、放送法第３条の２第１項の規定の趣旨に留意するものとする」との規定を、あえて民間放送事業者にのみ課したことは看過できない。正確で偏りのない放送を心がけていくことは、放送法の規定を待たずとも放送事業者として当然であり、これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることをわれわれは強く危惧する。
　また、国民投票運動のための広告放送の制限として、テレビ・ラジオによる有料の意見広告の放送が投票日前14日間禁止されることになったが、意見広告も、国民が議論、熟考するための情報の一つである。こうした規制が課せられることは、主権者たる国民の正しい判断の途を著しく損ねる要因になりかねない。意見広告の取り扱いについては、放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねられるべきである。
　憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、報道、広告を含めた放送のすべての側面で、正確かつ多角的な情報を提供する、われわれの姿勢は変わらない。
　具体的な制度設計の段階など、今後、あらゆる機会において、われわれは報道の自由、表現の自由が損なわれることのないよう、適切な措置が講じられることを強く求めていく。

以上

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この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕（リンクなし）
e-mail : webmaster@nab.or.jp

「日本国憲法の改正手続に関する法律」 強行成立

　　　　（写真は参議院前で抗議する人びと　Asahi.com）

　護憲勢力が、「改憲手続法」と呼んで、成立に反対していた悪法・「国民投票法」が自民党・公明党の賛成多数によって、さまざまな問題点を残したまま、成立してしまった。

国民投票法が成立　自、公両党の賛成多数で参院で可決　朝日新聞

投票法名称に「国民投票」の文言なし、憲法改正に対象限定(読売新聞) - goo ニュース

　ところが、この讀賣記事によると、この法律の正式名称は、
「日本国憲法の改正手続に関する法律」
となっているそうだ。

　まさに、日本国憲法の改正だけに的を絞った、「改憲手続法」ではないか！
「国民投票」なんかは付け足しで改憲そのものをターゲットにしたものだ！
　これには、民主党が妥協案を示した、改憲以外の国民投票は想定されていないらしい。
　民主党が提出した対案の正式名称は、
「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」
との読むのも嫌になるような長々した名称。

　朝日の社説のタイトルは、
【投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ】
だ、そうだが、
社説は、ここをクリック
　一面トップ記事は、これとは趣を異にする大見出しで、安倍政権の長期安定に“期待する”かのようなものだった。

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　　朝日新聞社説（2007/5/15）コピペ（長いです）
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投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ

　憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。

　いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。

　衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

　最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。

　さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は７月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。

　そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期６年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

　改憲の中身として首相が語るのは、自民党が昨年発表した新憲法草案だ。その根幹は９条を変えるところにあると言っていいだろう。

　自民党案の９条部分を読んでみよう。

　９条２項の戦力不保持や交戦権否認の規定は削除され、代わりに「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」といった文言が入る。

　つまりは、現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということだ。自民党は、今後つくる安全保障基本法で自衛軍の使い方をめぐる原則を定めるとしている。だが、たとえ基本法に抑制的な原則をうたったとしても、憲法９条とりわけ２項の歯止めがなくなれば、多数党の判断でどこまでも変えることが可能だ。

　集団的自衛権の行使に制約をなくし、海外でも武力行使できるようになる。いつの日か、イラク戦争で米国の同盟国として戦闘正面に立った英国軍と同じになる可能性も否定されないということだ。

　首相は憲法を争点にするというのならば、自衛軍を持つことの意味、自衛隊との違いをもっと明確に語る義務がある。「戦後レジームからの脱却」といった、ぼんやりした表現ではすまされない。

　投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。

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　　朝日新聞社説（2007/5/15）コピペおわり（長かった！）

JIS検査標準 「知らなかった」はずがない エキスポランド事故

　昨日も、また別のジェットコースターで部品が破損し乗客が負傷する事故が起こったようだ。
コースターで事故、１人軽傷　山梨の富士急ハイランド(朝日新聞) - goo ニュース
　関連部品（車輪や車軸）は、さすがに検査しただろうが、全面的な再発防止処置が取られていない証左である。

エキスポランドの「JISを知らなかった」は大嘘
　エキスポランドのジェットコースター事故で、同社の社長・山田三郎氏や施設運営部長・建部淳氏が、「JIS検査標準の存在を知らなかった」と発言していたことが虚偽であることがわかった。

山田三郎社長は「全日本遊戯施設協会」会長
　エキスポランドの社長・山田三郎氏は、技術畑出身であり、「全日本遊戯施設協会」会長を努める責任ある立場。安全に直結する検査標準を知らなかったはずはないし、「知らなかった」では済まされない。

JIS原案作成に参加
　車軸の超音波検査などの基準を定めた『JIS原案（1975年制定）』作成委員会に、エキスポランドの技術担当者が参加していたことが発覚。
　この技術者は、1984年に同社の技術担当常務になり、2000年～2004年まで、相談役を務めていた。

資格取得者講習会の講師として解説
　エキスポランドの施設運営部長・建部淳氏は、2004年～2006年の3年間（すなわち直前まで）国家資格「昇降機検査資格者」を取得するための『資格取得講習会』の講師を務め、まさに今問題になっている『遊戯施設の定期検査』の科目を担当していた。
　そして、事故後の記者会見で「JIS検査標準」の存在を知らなかったと強弁していたのも、この方です。

　起こってしまった事故は取り返しがつかないとしても、「ウソの上塗り」をする企業体質は、許されるものではありません。

動燃の責任認めず　もんじゅ事故・職員自殺
　そういえば、高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故で、記者会見でウソの発表を強要され、精神的苦痛から自殺した事件の判決が昨日あり、会社(動燃)側に責任を負わさないという判決が出たが、日本企業の隠蔽・ウソツキ体質を『公認・後押し・応援』する“トンデモ判決”であると言わざるを得ない。
東京地裁、動燃の責任認めず　もんじゅ事故・職員自殺(朝日新聞) - goo ニュース

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　このニュースは、インターネット上で検索しても出て来ませんでしたので、「赤旗」（2007/5/13）紙面から要約してキーボード入力しました。
　なお、「赤旗」以外のメディアでこの問題を取上げたものは、なかったように思います。どなたか、お気付きの方は、コメントよろしく御願い致します。

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最近のアクセスと閲覧数

いつも御訪問頂きありがとうございます。

おかげさまで、【人気blogランキング「政治」部門】で100位以内を結構続けることができました。母集団約５百。

さて、gooが独自に行なっているアクセスランキングですが、これによれば、3月初旬から、継続して週間ランキング千位以内にランキングされています。

何だ千位か！？と言わないでください。
母数が３月初旬で７４万代、５月上旬には７７万代という大きさです。

では、この数週間の結果を御覧ください。

* 自　－　至　　閲覧　 アクセス　 順位　 　総ブログ数　　　　上位％
5/06 － 5/12　7.911　 2,346　790位　(777,182 BLOG 中）0.1016％
4/29 － 5/05　6,644　 2,157　822位　(773,222 BLOG 中）0.1063％
4/22 － 4/28　7.562　 2,517　708位　(768,956 BLOG 中）0.0921％
4/15 － 4/21　7.442　 2,487　717位　(765,128 BLOG 中）0.0937％

およそ、全ジャンルの千ブログの内、１位のランクにあるということになります。
これは、、【人気blogランキング「政治」部門】に於ける
１００／５００　すなわち５ブログの内１位相当とは、随分違います。

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ジェームス三木氏講演会 （５回目）

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を言う。
そんなことを言うなら「米軍基地からの脱却」を考えるべき。
「レジーム」などと言うのは言葉の誤魔化し。

　改憲勢力は「アメリカの言葉を訳した憲法」とか、
占領軍の押し付けとか今でも言っているが、
日本独自のものと言ったら何があるだろうか？　
政治も経済も文化も技術も、日本は海外のものをうまく応用してきた。
古くは「大宝律令」は、漢（当時の中国）の律令の引き写しだし、
明治憲法も伊藤博文がドイツに留学してドイツ帝政憲法を真似て作ったもの。

　日本独自の技術で海外でも活躍しているのはカラオケ位のもの（爆笑）
日本国憲法改正こそが、アメリカ政府の受け売り。

　＜そういえば、グローバル経済とか新自由主義経済を進めているのもアメリカ直輸入ですもんね。＞

　日本国憲法成立後、日本軍（自衛隊）は誰も戦争で殺していないし、殺されてもいない。これは憲法9条のおかげ。

　明治憲法の寿命は５６年（1889～1945）だったが、この間に「日清戦争」「日露戦争」「ノモンハン事件」「第一次世界大戦」「日華事変」「満州事変」「太平洋戦争・第2次世界大戦」など、数々の戦争を行なってきた。
朝鮮の人びとは３６年間日本人として支配されてきた。
「太平洋戦争・第2次世界大戦」で日本軍はアジアを中心に外国人を２千万人以上殺戮し、日本人も３１０万人以上戦争で死んだと言われている。

　日本は、ジュネーブ条約で捕虜の人道的扱いなど、細かい規定がある「戦争」という言葉をできるだけ使わず、「事変」「事件」を多用してきた。
　戦後の極東委員会でも中国は、日本は今後も「戦争」とは認めないだろうと主張した。

　これと比べて、日本国憲法制定以来６０年過ぎても戦争に参加せず、殺しも殺されもしなかったのは、日本国憲法・特に９条の成果である。
　今でも、世界では高く評価されているが、これを百年維持すれば、平和国家日本の評価はますます高くなり定着するだろう。

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「日本の青空」を再び見ました。

　　　　　映画の中の白洲次郎（中央）とベアテ・シロタ・ゴードン（右端）

　日本国憲法成立過程をドラマ仕立てで描いた、劇映画「日本の青空」を見てきました。

　私にとっては、完成記念上映会を招待状で見た１回目に続き、今回の公式上映会と言う２度目の鑑賞です。「制作協力券」で入場しました。

　前回は、後方で見ましたが、今回は字幕が良く読めるようにと最前列に陣取ってみました。
　おかげで、さまざまなディティールを見ることができました。

　また、今回はＧＨＱと日本政府の論争部分の英語の聞き取りにも挑戦しました。

　さらに、この間放映されたＮＨＫの一連の日本国憲法成立過程を描いた番組とも比較しながら見ました。

　そこで、気が付いたのは、主人公の田丸麻紀扮する出版社に派遣されている沙也加が、調査の中で、
ラウエルが「民主的で受け容れられる」と書いているところを発見する部分が、
ＮＨＫの「焼け跡から生まれた憲法草案」でラウエル自身の肉声と公式記録で
“Democratic and acceptable”
と言っているところを受けています。

　　（最近のベアテさん）
　また、ＮＨＫ「日本国憲法誕生」のなかで、ベアテ・シロタ・ゴードン自身が、ＧＨＱと日本政府の交渉の中では、「両性の平等」の部分は、ベアテさんが創ったとは言わず、ケーディスが「ベアテさんも望んでいるので、通しましょう」と言った、と説明されていましたが、
この映画ではケーディスが「この条文はベアテさん自身が作ったものだから通してはどうですか？」と迫り、白洲次郎が「ベアテさん自ら作ったのなら勝ち目はないな。通しましょう」と言ったという風に描かれていました。
　　（当時のベアテさん）

　他にも色々とありますが、映画の最後に主人公の沙也加を支えた男友達・修介が、再び司法試験に挑戦することにしたと話すくだりで、民法の受験参考書が映し出されますが、それが「伊藤塾」の参考書でした。
　伊藤塾の伊藤真氏も憲法九条を守ろうという運動に参画されています。
【　中央大学や早稲田大学の「九条の会」は、「伊藤塾」塾長で法律家の伊藤真さんを講師に招いて講演会を開き、憲法を学習したりしています。いずれも百人を超える学生が参加し、憲法問題への関心の高さを示しました。

　東京大学では、学園祭で開いた伊藤氏の講演会に三百人がつめかけました。学生が「改憲論の背景にあるグローバリゼーション」などのテーマを決めて月に一度、学習会を開き、憲法をさまざまな視点で学んでいます。
2005年7月3日(日)「しんぶん赤旗」】

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ジェームス三木氏講演会 （４回目）

憲法は国家のあり方を現す
　国（国家）とは何か？　人びと・民族・言語・宗教？　しかし、複数の民族・言語・宗教を持つ国も少なく無い。
私（ジェームス三木氏）は、国家を表現するものが憲法であると思う。憲法を見れば、その国のあり方が解る。

攻撃されたら？
　話は変わって（戻って）、改憲勢力は「万が一攻撃されたらどうするか？」と言って、自衛軍の必要性を強調する。
　しかし、誰が攻撃してくるのか？　北朝鮮が攻撃してくるはずがない。万が一日本にミサイルでも打ち込もうものなら、自国が破滅することは良く解っている。北朝鮮「脅威」論は、「脅威」にしておかないと、米国の軍産複合体が困るからである。
有史以来、中国・朝鮮は日本を攻撃・占領したことは一度もない。　元寇はモンゴルであり、これも占領まではさせなかった。
一方、日本は太古から秀吉に至るまで度々中国・朝鮮を侵略したし、第一次大戦後は中国・台湾・朝鮮を日本に併合し、日本語教育をし、宮城（９条ではない）を毎朝拝謁させた。現地で女性を拉致し従軍慰安婦にした。
日本本土を攻撃し、占領したのは歴史的にもアメリカだけである。今も大規模な基地をおいている。
アメリカも拉致を問題にしているが、１千万人を超える黒人を奴隷としてアフリカから拉致してきた歴史がある。

戦後レジームからの脱却とは？
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を言う。
そんなことを言うなら「米軍基地からの脱却」を考えるべき。
「レジーム」などと言うのは言葉の誤魔化し。腸チフスを「O157」と言ったりしているのと同じ。

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国際競争力 中国が大幅に順位上げ 日本は大幅後退

　今朝の「朝ズバッ！」でも、取上げていたが、国際経営開発研究所が１０日発表した２００７年版の国・地域別の国際競争力ランキングでは、１位のアメリカは別格として、
上位には、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリアなど、欧州の国土の小さい国が上位に連なっていた。
上位２０位を列挙していたが、そこには、日本は無く、欄外に書いてあった。
昨年の１７位から、大幅落ちの２４位。

ランキンググラフは、ここをクリック。　（但し、ＰＤＦファイルに付き注意）

　アメリカ追随で、外交よりも軍事一辺倒で、いわゆる“先進国”の中で唯一継続して軍事費を増やし、社会福祉を削ってきた結果がこれだ。
　独立国とは到底思えないアメリカ一辺倒の政府の無能な政策が、国際ランキングも大幅に低下させる羽目になった。

　国土の小さい日本も、アメリカの呪縛から離脱し、欧州の小国に学べば、もっと良い国に成長できるだろうに。
　日本の見かけの“経済力”は、リストラや非正規雇用による欧州に比べて極めて低い労働コスト（労働分配率）に依拠しており、このため国民の力（購買力や文化・芸術、創造力等など）が低下していることが、このランキング大幅低下の原因ではないかと思う。

　その不祥事続発の無能な安倍内閣が、任期中に（人気ランキングはすでに低下しているが）憲法を「戦争の出来る憲法」に変えようとしている。
　改憲の露払いとなる「国民投票法」＝改憲手続き法案を、近々参議院でも強行採決しようとしている。

　何としても、阻止しなければ！

国際競争力ランキング
今年度のランキングは、ここをクリック（PDF）
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国際競争力、日本は中国に抜かれ２４位に転落
2007年5月10日（木）01:36 　　讀賣Ｗｅｂ版

　【ロンドン＝中村宏之】スイスに本拠を置く国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１０日発表した２００７年版の国・地域別の国際競争力ランキングで、日本は昨年の１６位から２４位に順位を下げた。

　高成長を続ける中国は昨年の１８位から１５位に上昇し、初めて日本を上回った。

　首位は０６年と同様に米国で、シンガポール、香港と続いた。
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国際経営開発研究所のリンク　（英語）


国際競争力トップは米国、中国が大幅に順位上げ日本は後退＝報告書(ロイター) - goo ニュース
日本の経済競争力、２４位に後退　中国に抜かれる(朝日新聞) - goo ニュース
国際競争力、日本は中国に抜かれ２４位に転落(読売新聞) - goo ニュース
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World Competitiveness

The 2007 edition of IMD’s World Competitiveness Yearbook highlight a big shake-up in economic and business power. Emerging nations are quickly catching up in competitiveness. New companies and new brands are appearing all over the world. They now contest the long-standing competitive supremacy of industrialized nations. “This could lead to an increase in protectionist measures in Europe and the US”, says Professor Stéphane Garelli, Director of IMD’s World Competitiveness Center.

Of the 55 countries ranked by IMD, the US still ranks No. 1 in 2007, closely followed by Singapore and Hong Kong. However, 40 economies are now increasing or maintaining their competitiveness compared to the US - in other words, “closing the gap”. Only 15 are losing ground. For the first time, the ranking indicates not only the competitive position of nations in 2007 but also their ability to catch up with the leader (the US). These trends are based on past competitive performance, drawn from the world’s most comprehensive database on world competitiveness built up over two decades by IMD. Click here to download the "Competitiveness in Perspective" chart.

China, Russia, India, the Slovak Republic, Estonia, Sweden, Austria, Australia, Denmark, Switzerland and Hong Kong have displayed a strong improvement in their competitiveness performance in recent years. Says Professor Garelli: "This does not imply that all of these nations are already at the top of the competitiveness league. However, they are catching up quickly. Such strong performances will obviously impact future rankings.

"On the other hand, Indonesia, Italy, Argentina, Brazil, Mexico, Turkey, the Philippines and France have tended to lose ground compared to the top league. Despite some real and specific competitive advantages, these nations will, sooner or later, lose their standing in world competitiveness if they do not improve their overall performance.

"Economic and business power is shifting to new countries: China, Russia and India have together stacked up more than $1,700bn in foreign currency reserves. Local companies from South-East Asia, India, China, Russia and the Gulf countries are buying industrial assets the world over.

"In all likelihood, industrialized nations will find it hard to tolerate such a power shift. They will not accept the loss of some of their “business jewels” to newcomers without a fight. We shall thus face a year of rising protectionist measures. An increase in the number of complaints filed at the WTO for unfair practices can be expected.

"But the new faces of protectionism will be subtler than in the past: corporate governance, environmental protection, intellectual property or social rights are the new key words. In 2007 and beyond, economic relations will be more tense than ever as emerging markets turn into emerging powers and challenge the established order for competitiveness," warns Professor Garelli.

Professor Garelli is a world expert on competitiveness. He is the director of, and pioneered the World Competitiveness Center, which produces and publishes the annual IMD World Competitiveness Yearbook. He teaches in the Breakthrough Program for Senior Executives (BPSE) and the Orchestrating Winning Performance (OWP) program.

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憲法改悪反対共同センター からの緊急要請を転載します。

　　　本日、福岡市でも改憲手続き法に反対する集会が開かれ
　　　二百名ほどの参加がありましたが、いまひとつでした。

憲法改悪反対共同センターニュース　NO．１３６　

まず、ニュース詳細を御紹介する前に、一斉メールフォームのリンクを御紹介しておきます。

マスコミ・国会議員に一斉メールを　みんないっせいに送りましょう！
一斉メールフォーム・リンク

【共同センターHP】　http://www.kyodo-center.jp/　

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憲法改悪反対共同センターニュース　NO．１３６　
０７年５月８日
＊ 発行：憲法改悪反対共同センター　http://www.kyodo-center.jp/
＊ 事務局：全労連　〒１１３－００３４　文京区湯島２-４-４ 全労連会館４階　
＊ 連絡：℡03-5842-5611　Fax03-5842-5620　 mail：taka@zenroren.gr.jp
＊ 転送転載歓迎、各地のニュースに活用してください。
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◆ 本日から連日の国会前座込み行動
　参議院憲法特別委員会の参考人質疑が行なわれた８日、憲法改悪反対共同センターは国会前座込み行動に入りました。座り込みは、土日を除いて１８日まで午前１１時から午後３時まで連日おこなわれます。本日の昼休みのメイン集会には、日本共産党の大門美紀史参議院議員が駆けつけて国会情勢を報告。「改憲手続き法案は、審議すればするほど欠陥法案の中身が明らかになる。狙いが『改憲』にあるためデタラメでひどい法案だ。徹底審議の上、廃案に向け全力をあげよう」と訴えました。本日の座り込みには２００人が参加しました。

◆ １０日夜　日比谷野音で大集会
　共同センターと国民大運動実行委員会及び首都圏４都県の共同センターが共同で「改憲手続き法阻止！５・１０中央決起集会」を日比谷野外音楽堂で開催します。参院の重要段階での最大規模の集会として成功させましょう。実施要綱は以下の通り。
日　時　　07年5月10日（木）18：30～19：30　集会後、国会請願デモ
場　所　　日比谷野外音楽堂
内　容　　主催あいさつ／国会報告／連帯あいさつ／決意表明/アピール採択／閉会
名　称　　改憲手続き法案阻止！5・10中央決起集会

集会スローガン　
メイン：国民主権破壊の改憲手続き法案阻止！ 9条改悪反対、憲法を守り生かそう！
　サブ　：教育改悪3法案反対！ 米軍再編特措法反対！ イラク特措法の延長やめよ！
規　模　　5000人
　主　催　　憲法改悪反対共同センター/国民大運動委員会
埼玉・千葉・東京・神奈川各共同センター

■ 国会議員・政党・マスコミへFAX・メールを送ろう！　　
○ 憲法改悪反対共同センターホームページに「国会議員にメール・FAXを送ろう！『「憲法改悪・国民投票法反対』一斉送信メールフォーム」　―転送・転載は大歓迎―
○ 特別委員・政党・マスコミにはメールだけでなくＦＡＸも送ることができます。
○ 「一斉メールフォーム」を各団体の機関紙、ニュース、チラシ等で広く知らせましょう。また、メーリングリストで知人友人にも知らせましょう。
一斉メールフォーム

◆ 緊急のFAX・メールを集中しましょう！　
<参議院憲法調査特別委員会>
特別委員長　　　　関谷　勝嗣　　03-3580-3800
自民党筆頭理事　　舛添　要一　　03-5512-2219
民主党筆頭理事　　簗瀬　　進　　03-3593-8567
<政党>　自民党　　03-5511-8855
　公明党　　03-3353-9746
　民主党　　03-3595-9991

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以下は、各地の取組みの御紹介です。参考にしてください。

◆ 北海道　地方公聴会
■ 審議尽くせ！改憲手続き法強行反対！「法案強行するな！」。札幌市内のホテルで行われた参院憲法調査特別委員会の公聴会々場前での抗議行動には憲法共同センター加盟の高教組、道教組、北海道国公、福祉労、新婦人などから約70人が駆けつけました。
ホテル前では、千歳空港から貸し切りバスで到着した舛添要一議員（特別委理事）はじめ、参院特別委員会のメンバーにマイクからの訴えやシュプレヒコールなどで、手続き法の強行や拙速な審議を行うな、と訴えました。
■５・３憲法集会　札幌に７００人。全道各地で集会
「2011年夏に改憲発議、秋国民投票」とされた自民党の「改憲スケジュール表」（イメージ図）も報じられ、緊迫するなかで迎えた今年の憲法記念日には、「施行60年」の憲法を守り、「戦争しない日本」をこれからも貫こうと道内各地で開催されました。
　札幌でひらかれた集会では、「許すな！壊憲」と題して自由法曹団の前団長・坂本修弁護士の記念講演が行われました。
　集会後、中心街のデモ行進（憲法パレード）。終着点の大通りでは、別々に集会を行った7団体が一堂に会しての共同宣伝（「リレートーク」）が行なわれ、憲法センター、北海道平和運動フォーラム、ピースネット、医療9条の会、YWCAなどの共同で実施され、五月晴れのなか、市民へのアピールが行われました。

◆ 秋田　連日の宣伝署名に奮闘　
　自民・公明の与党は地方公聴会実施を口実に『国民投票法＝改憲手続法』の採決を強行する構えです。これを許さない世論を最後の最後まで高めていくため、秋田共同センターとして下記の取り組みを行います。
①5月9日（水）定例9の日行動　12：00～13：00　ポポロード（秋田駅東西自由通路）東口側での宣伝・署名行動。
②5月10日（木）宣伝カーでの市内流し宣伝、地元国会議員要請行動。13時に県労連へ集合し、流し宣伝を行いながら議員事務所回り。
③5月11日（金）早朝宣伝行動　7：40～8：20　秋田駅前　リレー宣伝とビラ配布。
④5月16日（水）～18日（金）
　11：30～13：30　ポポロード（秋田駅東西自由通路）西口側での宣伝・署名行動。
　　11：30～13：30　宣伝カーによる市内流し宣伝

◆ 大阪　「新婦人しんぶんもふえた」「紙芝居もつくった」
■新婦人は各支部が緊急宣伝
２７日の豊中支部の宣伝ではチラシといっしょに配った「新婦人しんぶん」宣伝紙をうけとった女性が、「このしんぶん読みます」と購読する例も。住吉区では２６日に共同センターとともに宣伝。「あまりに安倍首相のやりかたが悪いから、反応が変わってきたね」と５月の宣伝日もきめました。高槻支部も２８日に宣伝。枚方支部は学習会。鶴見支部はＧＷの鶴見緑地で宣伝するために「紙芝居」をつくりました。
■連日、地域へ　～西淀川
　４月２７日は、通信労組１０名をはじめ１０団体２４名が姫島駅で訴え。５３署名は過去最高です。翌２８日は第１１回の地域訪問日。１２団体２３名が姫島地域１４９軒と対話、１４４署名を集約しました。９組それぞれのぼりを持っての行動がアピール効果抜群。１３軒が署名して待っていてくれたほか、「改憲手続き法案の仕組みに怒っていた」「高校生に徴兵制の話をして署名してもらった」「普段公明党のポスターを貼っている家も快く応じてくれた」など、感想交流も活発でした。
■府民の反応が変わってきた　旭区
旭区共同センターは、４月２１日、定例の各戸訪問を旭区内新森4丁目で実施。2隊だけの行動でしたが、70筆の署名が寄せられました。
　４月19日の、京阪「森小路」駅でも、30分で41署名が寄せられました。「今やらねば！」と、４月26日にも緊急の駅頭宣伝・署名行動。共産党は連日朝・夕に宣伝を行っています。
■「宣伝に参加したくて」　寝屋川83回目のナインデー
２９日の寝屋川第８３回ナインデーには、「大変なことになってきた。お手伝いをしたいと道を聞きながらたどりつきました。このままだと子どもたちが戦争にいくことになります」という女性が初参加。署名に応じた男性が横断幕をもってくれるなど、何かしなければの思いが国民の中に高まってきているのが感じられました。（１５人、５３署名）
■５・１６憲法改悪阻止中央行動参加について
　連休明け国会は、いよいよ改憲手続き法案をめぐって重大な山場を迎えます。１６日の中央共同センターが主催する中央集会・中央行動を大阪からも多数の参加者で成功させ、憲法改悪に地続きとなる改憲手続き法案を必ず廃案に追い込みましょう。

◆ 奈良　５・１６集会に代表団派遣
■街頭署名宣伝行動：5月7日(月)12時半、10日(木)5時－改憲手続き法案阻止中央集会に呼応して、集会規模の参加で。14日(月)12時半、17日(木)5時いずれも、近鉄奈良駅前。奈労連主催5月8日(火)5時半ＪＲ奈良駅前宣伝。奈良市平和委員会主催5月9日(水)5時、近鉄奈良駅前宣伝。
■国民投票法案廃案緊急県民集会：5月15日(火)12時半。近鉄奈良駅前。終了後デモ行進。
■5月16日改憲手続き法案阻止！5・16中央決起集会に、奈良県代表団を送る。

◆ 兵庫　県下各地、宣伝・署名・デモ活発　
参議院与党の暴挙・暴走を止めようと大車輪
★４月２１日、兵庫労連は大丸前で「改憲手続き法案」の危険な中身を知らせる共同デスク・ビラを配り宣伝。その元町大丸前でビラを受け取り説明を聞いた３０代の女性が連絡先の救援会兵庫県本部まで来られ、「大丸前でビラを受け取りました。背の高い女性に詳しく説明を聞いて、こんな大変なことになっているということを知りました。私もＦＡＸを送りたい」と言うので、事務所からＦＡＸを送らせてあげました。
　また「そのままＦＡＸ署名」を渡して使い方を教えてあげたところ、その後も救援会を訪れ「ＦＡＸドンドン送ってます。たぶん８０枚くらい送りました。元の原稿が汚くなったので、もう一枚下さい」と訪ねてこられました。
★４月２５日昼、JR垂水駅東口から垂水小学校前、銀座商店街などを通り、同駅西口まで約５０人が「改憲手続き法反対、重税高負担をやめろ、中卒まで医療費を無料にして」などと唱和しながら歩きました。デモをリードしたのは「垂水ひがし９条の会」。そのよびかけに垂水民主商工会や新婦人垂水支部の皆さんがかけつけたもので、さらにデモのあと１時間署名・宣伝も行いました。
★４月２７日、憲法改悪反対兵庫区共同センターはハートフル湊川前で「改憲手続き法案の廃案を」と訴える宣伝、署名行動を行い多数の署名を集めました。
　同日、県共同センターと中央区共同センターは「ストップ！改憲手続き法案　４・２７昼休みデモ」を行い約１００名が三宮センター街などを行進し、市民に訴えました。
さらに同日、元町駅東口では「弁護士９条の会」の弁護士２０人が平和の願いをこめて、バラの花とリーフレットを手渡しながら「『国民投票法案』の中身を知っていますか」などのシール投票を行いました。用意したバラの花千本が全部なくなりました。


◆ 当面の行動日程
◎５月８日（火）～１１日(金)　参議院議員会館前座込み行動 11：00～15：00　
◎５月10日　改憲手続き法案反対中央集会　18：30～日比谷野外音楽堂
◎５月１４日（月）～１８日(金)　参議院議員会館前座込み行動 11：00～15：00　
◎５月16日　改憲手続き法案阻止中央行動（夜の集会も検討中）
・集会(日比谷野音)　12：30～
・国会請願デモ　13：30～
・国会前座込み行動　14：15～

　短信・ホットライン　

<共同センターHP>　http://www.kyodo-center.jp/　
■ 駅頭宣伝署名　７３回分　１５００筆
　憲法改悪反対共同センター事務局へ「憲法改悪反対の請願署名」１５００筆分が送られました。送り主は東京町田市の「九条の会・たまがわがくえん」の山本さん。その一言走り書きには「０５年１月２９日から９のつく日に3回、玉川学園の駅頭に立って集めた署名です。０７年２月まで、合計７３回分です。国会に提出してくださるようお願いします」と記されていました。山本さん、本当にありがとうございました。そして、ご苦労様です。
　共同センター事務局には、毎日のように１０筆、２０筆・・・１００筆の署名が個人や各地の「九条の会」、支部・分会からも送られてきます。当面、改憲手続き法案阻止に全力をあげつつ、改憲を食い止めるための過半数世論の結集をめざしましょう。
■ 改憲手続き法案反対の署名は１８日までに現物で集中を！
　現在、全国各地・各団体・個人が「改憲手続き法案反対」の署名運動を進めていますが、その努力と署名に応じてくれた一人一人の熱意を確実に国会に届けることが重要です。
共同センターでは、徹底して署名・対話・宣伝を広げつつ、１８日までの座り込み行動の中で国会議員に手渡すことにしています。各団体は一枚、一筆の署名を大事にし、１６日の国会行動に持ちよりましょう。都合のつかない団体は共同センター事務局の全労連宛に１６日必着で送ってください。
〒１１３－８４６２　文京区湯島２－４－４　全労連会館４階　全労連内
憲法改悪反対共同センター事務局

Microsoft が Yahoo! を買収！？

　今日の午後、会社の方にＮＥＣなんとかソリューションの営業マンが飛び込みでやってきて、仕方なくちょっと話を聞いた。

　会社の業務管理システムの将来性の話が主であったが、当社の業務がどちらかというと一品料理的な建築設備なので、大量生産品のような管理システムでは、なかなか難しい。
　一昨年まで在社した、ＩＴ管理者が当社の業務に合わせて一歩いっぽ構築した、努力の結晶のシステムが、現在も大過なく稼動している。

　営業トークの雑談の中で、
　「Windows　Vista はどうですか？使い勝手がイマイチと聞きますが？」と話を向けると、
「ビスタは複数開いているファイルが立体的に見えると言うが、それがなんぼのもんだ？　素人向けで、ビジネス向けでは無い」
「文字フォントが全面改訂されたので、問題が起こっている。オフィスソフトも使い勝手が変わったので慣れるまでは難しい面がある。」
「セキュリティが強化されたというが、逆に、ファイルが開けない等の不具合があちこちで出ている」
「ビジネス向けはＸＰで充分。サポートも延長され、Vistaの一回目のサポート終了時期と同じになった。」
「ＸＰをプリインストールしているパソコン新製品も売れている」
「企業ユーザーには、殆どＶｉｓｔａの導入が進んでいない。文字化けや過去のファイルが開けないのでは、仕事にならない。ＸＰが今も主流」
「一太郎、ロータスをプリインストールしたパソコン新製品は皆無になり、マイクロソフト・オフィスの完全な独占市場となっている」
「リナックスは、グローバルスタンダードのビジネス・アプリケーションがないので、現状ではサーバーとして使う程度で、個人のマニアは居ても、ビジネス端末としては使えない」

等など、興味深い内容だった。
やはり、Ｖｉｓｔａは、フル・モデルチェンジ直後の自動車と一緒で、すぐに飛び付くべきではないようだ。

また、その雑談の続きで、「マイクロソフトがグーグルに対抗してヤフー！を買収しようとしている」との話が出、力任せ金任せの買収劇が進んでいるらしいことを初めて聞いた。

Ｙａｈｏｏ！と言えば、その日本法人は、あの買収魔の孫正義氏が率いる会社ではなかっただろうか？
今まで、他社を飲み込んでいた会社が飲み込まれようとしているのである。

日本では、Ｙａｈｏｏ！が普及しているが、米国ではＧｏｏｇｌｅが圧倒的シェアの４８．３％で、Yahoo!は２７．５％でしかない。
マイクロソフトの検索サイトは、僅かに１０．９％という。
Yahoo!＋MSで単純計算では、３８．４％となり、一定の対抗勢力に成り得るとの判断らしい。

それが、下のリンクの記事である。
このニュースによれば、買収劇は一幕の幕が降りたが、井上ひさしの戯曲ではないが、二幕目のシナリオがまだ役者に届いていないようである。

検索市場でグーグル独走　ＭＳ、ヤフー危機感　買収交渉不調、提携探る？(産経新聞) - goo ニュース

マイクロソフトと米ヤフー、合併交渉不調か　米主要紙(朝日新聞) - goo ニュース

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ジェームス三木氏講演会 （連載３回目）

＜話はＣＩＡに及ぶ。スパイ物ＴＶドラマを見ているよう・・・＞

　ＣＩＡは、戦争そのものはしないが、暗殺、クーデター、謀略などあらゆることをやっている。
　ＣＩＡのエージェントは、米国に留学した学生などを言葉巧みに引き込んでゆくのが常套手段。
　自民党や、官僚、企業中枢はもとより、マスコミ、野党にも潜り込んでいる。

　このエージェントが政府に絶えず戦争政策を推進させている。
戦争しないと軍産複合体が儲からないからだ。


　国と政府は別のもの。これを混乱して使っている傾向が増えている。
イラク戦争は、アメリカという国が行なっているのではない。
ブッシュ政権が行なっているのである。

　ＣＩＡの前身の占領軍・情報部が、日本人の性向を調べる「ある実験」をした。
「アメリカでは、母の日にカーネーションを贈ります」という放送をラジオで流したところ、瞬く間にカーネーションを送る風習が日本全国に広がった。
　これで、アメリカ情報部は、日本人は操作し易いと判断した。

　人間は、平和を好むが、勇ましいのも大好き。
戦争までは行かなくても格闘技に興奮してＫ１などでは「殺せ！殺せ！」と叫んでいる。
そういう『好戦的な』性向の現われが、イジメなどに発露する場合もある。

　ＴＶ番組も「戦いもの」か「愛情もの」が二本柱。

　若者の中には「日本に軍隊がないのは恰好悪い」という考えも広がっている。

　そういう、『平和を愛する心』と『好戦的な心』の相克が「神」を必要とした。決して神が人間を創ったのではない。人間が神を必要としたのだ。

　私（ジェームス三木氏）は、ここから、人間は「性欲」「食欲」「神」の３要素で成り立っていると考える。「性欲」は種族保存本能、「食欲」は自己保存本能と言い換えても良い。また「性欲」は平和志向を「食欲」は好戦志向とも言い換えられる。「神」は、規範であったり道徳であったりする。
　誰でも、程度の差はあれ、この３要素を持っていおり、それらの三角形は、それぞれ形が異なるが、内角の和は全て１８０度であり、そう考えれば共通する基盤があり、理解できるはずである。

批判はすれども、敵対する必要はない。
＜どうも、この辺は「定式化」しすぎのきらいはあるが・・・＞


この連載を最初から読む　　　　【連載第２回】へ　　　　【連載第４回】へ

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他の遊園地で車軸亀裂や交換例も

2007年5月7日（月）17:31 の朝日新聞Ｗｅｂ版によると、「エキスポランド」でジェットコースター「風神雷神２」が脱線し、乗客の一人が死亡、１９人が重軽傷を負った事故で、車軸の定期交換を実施している施設があることが解ったそうだ。
ホッカホカのニュースである。

それによれば・・・
　北海道のルスツリゾートでは、約１０年前の分解点検で、車軸の表面に肉眼では確認できない輪状の亀裂が見つかり、車軸を交換したという。
同リゾートでは２年に１度、北海道内のメンテナンス業者に車両を持ち込み、車軸に特殊な液体をかけて傷に染みこませ、光線を当てて傷を浮かび上がらせる「浸透探傷（たんしょう）検査」を実施しており、その際に発見されたという。

　東京都のよみうりランドのコースター「ＭＯＭＯｎＧＡ」では、メンテナンスを委託している業者の「自主的な基準」を採用し、車軸については７年ごとに交換することにしている。

　岡山県の鷲羽山ハイランドの「スタンディングコースター」も約２０年間の営業期間中、車軸を４回交換したという。約５年を目安に交換してきており、今年も６月に交換予定だ。

　熊本県の三井グリーンランドの「風神雷神」は車軸の交換時期を定めていないが、３万周ごとに分解検査を実施することにしており、不具合が見つかれば交換することにしている。

　このような施設では一応「予防処置」が取られていることになる。

　一方、エキスポランド社の「風神雷神２」は９２年の営業開始以来、一度も車軸を交換してこなかったという。メーカーのトーゴ社が、今回折損した車軸を「消耗品」として扱わず、耐用年数や交換年限の指示がなかったという。

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同型コースター、他の遊園地で車軸亀裂や交換例も(朝日新聞) - goo ニュース