ジェームス三木氏講演会「憲法と私」 （２回目）

「必要にして充分な言葉を選ぶ」、「相手の立場になって気持ちになって考える」ことが重要。

　＜ここから、「改憲勢力の気持ちを考えてみよう」という展開になる。＞

　「憲法を変えよう」と考えている人たちは、どのように考えているのだろうか？
たとえば、アメリカ政府の立場になって考えてみよう。

【中国が、どんどん力を付けている。
近い将来アメリカに対抗する国になるだろう。
中国は南は親米のインド、西は中東、北はロシアに囲まれている。
東は、韓国・台湾・日本があるが、日本は憲法９条を持っており戦争ができない。
９条を変えないことにはアメリカの政策遂行に障害がある。
９条改正の気分を醸成するには北朝鮮の脅威が続く必要がある。
６カ国協議が成功して平和的に解決してもらっては困る。
脅威は絶えず煽っておく必要がある。】

と、このようにアメリカ政府が考えていることは間違いない。

　一方ではアメリカ政府の意に叶わないと総理大臣になれない。
それは、過去の総理就任が証明している。（何人かの総理になり損なった人の名前を挙げて説明）
岸信介も佐藤栄作もアメリカから選挙資金をもらっていた。
これは米国公文書開示で明らかになっている（政府は躍起になって否定しているが、公文書で明らかになっている）。
岸総理は、沖縄の選挙が負けそうになった時に資金支援を受けかろうじて勝利した。

　＜話はＣＩＡに及ぶ。スパイ物ＴＶドラマを見ているよう・・・＞

続きは、次回

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ジェームス三木氏講演会の１回目は、ここをクリック　　　【連載第３回】へ

レジーム （regime） とは？ 辞書で引きました。

【私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します】
というブログからトラックバックを頂いた。ここをクリック

そこで、「レジーム」をgoo辞書で引いてみた。

和英辞書では、
　該当なし。まだ、外来語（日本語）としては市民権を得ていない言葉のようだ。

国語辞典では、
　レジーム【regime】
　体制。政治体制。政権。
　　→レジーム-チェンジ　政治体制の転換。政権の交代。

英和辞書では、
　re・gime, re・gime
　 n. 体制; 政権, 政府
　なるほど、フランス語起源なんだ。

政府が出すカタカナやアルファベットの政策は大抵国民に真相を知られては困ること
　こういう、耳慣れないカタカナ文字を使うときは、何かヤバイことをする時の常套手段だ。
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」が「残業不払い」の意味だったってことは、今や多くの労働者に認識されつつあるが、最初は何か斬新な政策のように触れ回っていた。
　「第３セクター」とか「ＰＦＩ」とかは、税金無駄遣いの公共事業推進政策だった。

「戦後レジームからの脱却」
　安倍首相の謳い文句であるが、この言葉を辞書で調べる前は、「戦後引きずってきた自虐史観からの脱却」ってな意味だろうと思っていた。
　すなわち、レジームとはそういう“意識”を意味する用語（英語以外の外国語）だろうと思っていた。
　これは、大きな誤解だった。

　実は、上に書いたように、【政治体制】という意味だった訳だ。

　安倍首相の言う、その脱却するべき「政治体制」とは、日本国憲法を基盤とする国民主権・平和・民主主義・人権・地方自治の「政治体制」であり、この政治体制を日本国憲法制定前の『美しい国』すなわち『若者が天皇のために身を挺して戦うという美しい心を持った国』を「再建」するという、【侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガン（志位日本共産党委員長）】である。

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今日も、この記事を書かずにはいられなかったので、「ジュース三本」さんの講演会の続きは、また今度。

九条改憲 実態は米国追従 小熊英二・慶応大教授

ジェームス三木氏の講演会の続きを書くつもりだったが、重要な記事を見つけたので、これを優先する。

西日本新聞　2007年5月4日付けは、３面に
【小熊英二・慶応大教授に聞く】
というコラムを掲載した。

コラムには教授の写真が掲載されていたが、教授とは言え、若い方である。
写真を見る限り４０歳前後のように見えた。

これを、西日本新聞Ｗｅｂ版で検索したが見つからなかったので、
私が全文キーボード入力した。

極めて重要な内容を解り易く書いているので、長くはなるが全文掲載する。

コピペと転載は許可するが、当ブログからのコピーであること　及び
元原稿が【西日本新聞　2007年5月4日　コラム】であることを明示して欲しい。

以下、色文字など強調は、当ブログ開設者による。

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九条改憲　実態は米国追従

　小熊英二・慶応大教授に聞く　西日本新聞　2007年5月4日

　戦前の憲法では、労働者の団結権も男女平等もない。
言論や信教の自由も制限付き。
貴族院議員や県知事は任命制で、選挙では選べなかった。
これらの権利は今ではみな当然とされている。
だが、それは、現行憲法が幸運なタイミングに恵まれて成立した結果だと言うことは再認識されていい。

　条文の原稿完成は1946年2月。
翌月には英チャーチル元首相が「鉄のカーテン」演説を行なった。
憲法作りが冷戦激化後だったら、米国はこれほど民主的な憲法は認めなかったと思う。

　冷戦激化後の米国にとっては、民主国家より反共独裁政権の方が好都合だった。
韓国では米国に支援された反共独裁政権が続き、国民の諸権利も激烈な民主化闘争を経なければ勝ち取れなかった。
また、米国は沖縄を72年まで手放さず、米軍の圧政下で島全体を基地化した。
仮に憲法が冷戦激化前にできなかったら、日本が韓国化・沖縄化した可能性もあったろう。

　九条は日本国民が求めた平和主義と合致したという面があった。
しかし、平和の理想のみで設けられたとは思はない。
米国にとっては、危険な日本軍の復活阻止も目的だったろう。

　だが戦後日本は、基本的に軽武装・経済発展重視路線で復興することができた。
九条の存在がそれを支えたことは間違いない。
九条は反日感情が強く残っていたアジア諸国の警戒心を和らげ、日系企業進出の足掛かりともなった。
九条なしに日本の経済成長があり得たか疑わしい。

　また、冷戦激化後の米国は日本を西側陣営の一員として再軍備させ、その後も九条廃止を度々要求した。
それを考えれば九条も幸運なタイミングの産物だった。

　改憲の動きは何度かあった。
とくに岸信介首相は、安保条約改定の後に改憲するつもりだった。
彼の改憲案は、戦前憲法の復活のようなものだった。
だが、60年安保闘争の結果、岸内閣は退陣し改憲案も挫折した。
もし、あの時改憲が実現していたら、韓国のような軍事独裁政権が生まれていたかもしれない。

　その意味で60年安保闘争は、結果として民主主義と憲法を守った。
米国に対しても、安保改定でこのありさまでは、日本に九条を廃止させるのは困難という印象を与えたであろう。

　改憲論は今も盛んだが、九条を廃しても自立した日本軍などできはしない。
ベトナム戦争の韓国軍のように、米軍の補助軍になるだけだ。
52年には、有事には日本の軍事力は米軍の指揮下に入る密約ができている。
三島由紀夫は九条会見は「アメリカの思う壺だ」と書いている。
　九条改憲を「自主憲法」と言う人は多いが、実際は米国追従だ。
その結果得られるのは米国政府の歓迎だけ。
周辺諸国からは警戒され、自衛隊の海外戦闘は膨大な財政負担をもたらすことになる。
財政・外交・貿易いずれもマイナスの方が大きい。
国益から考え、百害あって一利程度だ。（談）
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「そのとき歴史が動いた 憲法９条 平和への闘争」

　憲法記念日を翌日に控えた５月２日、午後１０時半から１時間に拡大して
「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」　
がＮＨＫ総合ＴＶで放送された。

　これが、「安倍訪米＆中東諸国訪問記者会見」のすぐ後に行なわれたので、不気味さを感じると言う意見もある。（※１【お玉おばさんでもわかる政治のお話】）

私は、こう見た。

　安倍首相が経済代表団を率いて中東諸国を訪問したことは、利権がらみのものであるにしても、アメリカ一辺倒のこれまでの政権と比べれば一歩前進でしょう。
　安倍訪米＆中東諸国訪問記者会見の内容は中身の薄いもので、改憲の意志だけが突出したものでした。
　一方、そのすぐ後に放送された１時間枠に拡大した
「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」
と題した番組は、副題の「平和への闘争」にも現れているように、岸信介と安倍首相の意図を覆すようにも取れる重厚なものでした。（見方にもよりますが）

「そのとき」を記者会見の後にずらし、１時間枠でやった意義は大きいと思います。
　改憲の意図がアメリカ仕込みであることが解るような構成でしたから。

この順序が逆だったら、イメージは随分違ったものになっていたでしょう。

　もっとも、これらに先行する
今年２月１０日の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）
また先日４月２９日の「日本国憲法　誕生」（総合ＴＶ）で、
日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたことと比べれば、若干の『軌道修正の試み』は読み取れます。コメンテイターの人選も・・・

　それでも、ＮＨＫ職員の日本国憲法に対する真摯な立ち向かい方は評価できると、私は思います。
　『憲法９条　平和への闘争』という表題をつけること一つをとっても、政治テロを含む現在の政治的情勢を考えるとき「勇気のある行動」だったと思います。

　何よりも、日本国民は『平和ボケ』していたのでは無く、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争等など、アメリカによるアジア・中東侵略戦争に一歩一歩深入りさせられながらも、憲法９条の力で、軍事的な戦闘を行なえず、また行なわず、自衛隊の行為によって再び人を殺したり殺されたりしていない（政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのない；憲法前文）という世界に誇れる大きな成果を得てきました。

　また、そのために（国民の不断の努力によって；憲法１２条）闘って来たことを伝える番組だったと思います。

　「イラク特措法」においても「武力による威嚇叉は武力の行使は」禁止されていると言いますから、憲法９条は、「効果が無い」とか「お蔵入り」とか「棚上げ」とかでは無くて、今まさに自衛隊による人命の喪失（＝人殺し）を回避できているという重要な役割を現在進行形で果たしているのです。

　日本国憲法が、雲の上のものではなく、国民の生活と安全に密着したものであることを示そうとした内容を私は高く評価します。

　先に取上げた、5月3日の憲法施行60周年記念でのジェームス三木氏の講演会（ここをクリック）で、話された以下のくだりは重要です。
【明治憲法の寿命は５６年（1889～1945）だったが、この間に「日清戦争」「日露戦争」「第一次世界大戦」「太平洋戦争・第2次世界大戦」など、数々の戦争を行なってきた。
　これと比べて、日本国憲法制定以来６０年過ぎても戦争に参加せず、殺しも殺されもしなかったのは、日本国憲法・特に９条の成果である。】（聞き覚えにつき、文責筆者）

　ＪＵＮＳＫＹ　2007May04

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「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」は、ここをクリック

※１【お玉おばさんでもわかる政治のお話】のブログ：ここをクリック

ジェームス三木氏講演会「憲法と私」

2007年5月3日（木）18:00　～　20:30
　　福岡市の都志久会館で
憲法施行60周年記念集会が開催され、
　　ジェームス三木氏講演会「憲法と私」
　　が１時間半に亘って行なわれました。

その様子を、何回かに分けて報告します。
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ジェームス三木さんは、自らを「東京・港区の九条の会・会長」と自己紹介。

＜ジェームス三木さんは、最初にウソのような本当のマクラ（ジョーク）を連発し、会場は大爆笑。
一気に、聴衆の心を掴んでしまいました。これで聴衆との関係構築は大成功。
さすが、シナリオライターであり劇作家であり視聴率第一の？ＴＶドラマの脚本化だけのことはある。
　そのマクラの内、覚えていることを幾つか。＞

　ジェームス三木とは、歌手をやっていた頃の芸名。当時はフランク永井なども出始めていた頃で、先輩のディック・ミネ（か誰だったかカタカナの入る歌手）に考えてくれるようにレコード会社の担当が頼んだ所、「忙しい、今から“税務署に行く”」ゼイムショイク・・・ジェームス三木になったと言う。（爆笑）

　シナリオライターとしてのデビューは「七人の刑事」の最終回だったが、出来上がってきた脚本には、「ジュース三本」と書いてあった。（爆笑）ジェームス三木などという名前は全く知られておらず、印刷所の人が気を利かして「ジュース三本」に変えた。

　設計図や楽譜ならそのまま伝わりやすいが、言葉はそのままでは伝わりにくい。思わぬ誤解が生じる。
　ある「刑事もの」を書いた時、放映されたＴＶを見て驚いた。刑事が着物を着て犯人を追い掛けている。そのようなことを書いた覚えは無い。後で脚本を読み直してみると「私服の刑事が」と原稿に書いたものが、誤植で「和服の刑事が」に変わっていた。（爆笑）
　このように、紙に書いたものでさえ、誤って伝わることが少なく無い。

＜と、こういうマクラで聴衆を笑わせながらリラックスさせ、言葉の伝わり方・意志の伝わり方についての話に引き込んでゆく。＞

　何かを伝えたいと思うと、つい力が入り、あれも説明しなければ、これも書かなければとなって長くなる。
会社の企画書でも分厚いものが少なく無いが、これでは誰も読まない。
みなさんの周りでもそういう経験は多いでしょう。（きっと、ある政党のビラのことを示唆しているのでしょう！）

「大事なことほど、簡潔に書く」
「たくさん書けば書くほど印象はうすくなり、意志は伝わらない」
黒澤明は「どんな立派に見える映画のようでも、ひと言で伝えることができる映画でなければよい映画ではない」と言った。

　ＮＨＫの「番組企画書」は紙１枚と決まっている。
「１枚で書けないものは企画書ではない。」との考えが一貫している。

　そのためには、「必要にして充分な言葉を選ぶ」、
「相手の立場になって気持ちになって考える」ことが重要。

＜ここから、「改憲勢力の気持ちを考えてみよう」という展開になる。＞

以下、次回。　【ここをクリック】

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「憲法第９条は平和に貢献」７８％ 朝日新聞世論調査

今日（2007年５月２日）付けの朝日新聞（紙版）を昼休みに行き付けのランチハウスで見ていたら、憲法特集を大きな紙面を割いてやっていた。
「憲法改正」論議に触れたものでもあるが、こういう時期だけに編集者と取材チームにエールを送りたい。

　そういえば、最近のＮＨＫも今年２月の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）また先日４月２９日の「日本国憲法　誕生」（総合ＴＶ）で、日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたが、今夜（５月２日午後１０時半）も１時間枠に拡大した「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」と題した番組を放送するようである。ここをクリック
　宣伝スポットによれば、これまでの番組で憲法成立過程を描いてきたが、今夜は番組にふさわしく、朝鮮戦争や安保闘争で日本国憲法が鍛えられてゆく１９６０年前後の改憲派・護憲派の相克を描くらしい。

　今夜も注目である！

　さて、冒頭の朝日記事によれば、（ここをクリックＷｅｂ版ではグラフが無い）

憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と
　評価する人が７８％を占めた。という（昨年は７４％）

憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、
　改正が必要な理由を聞くと
　「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。
　自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、
自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。

憲法改正が「必要」が５８％に対し、
　　　　　「必要ない」は２７％。

一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、
　　　　　　「変えない方がよい」の４９％

「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、
　　　　　　　　「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。

憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、
　８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。
　「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、
　「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。

憲法改正が「必要ない」理由では、
　「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、
　次いで「国民に定着」３３％、
　「自由と権利を保障」２５％。
改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。

安倍政権のもとでの憲法改正に
「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

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「憲法第９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

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【そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争】番組紹介：ＮＨＫ
日本国憲法施行から６０年。この間、「戦争放棄、戦力不保持」を定めた第九条の理念と、今や世界有数の軍備を持つにいたった現実について様々な議論が行われてきた。
冷戦下、吉田政権は独立をめぐるアメリカとの駆け引きの中で、再軍備要求を受け入れる。しかし、それは九条との矛盾を生み、その結果、２つの勢力が形成される。
憲法で軍備を認めるよう九条改正をめざす「改憲勢力」、そして、九条の平和主義を守ろうとする「護憲勢力」。
この対立は、岸内閣が進める日米安保条約の改定をめぐり過熱する。岸は不平等な内容を改正して世論の支持を得て、その後、改憲を進める構想を抱いていた。
しかし、護憲勢力は、安保改正は日本を戦争に巻き込むことにつながると反発。この訴えは、核実験や駐留米軍に対する反戦運動の高まりのなか、国民の戦争への不安に火をつけ、戦後最大の国民運動に発展する。
結局、新安保条約は成立するが、その直後に岸は退陣。その後組閣した池田首相は「憲法改正は今考えていない」と発言。改憲・護憲論争は収束し、この改憲に対する姿勢はその後の内閣にも引き継がれていく。
番組では、憲法九条をめぐり改憲・護憲論争が火花を散らせた、憲法施行から安保闘争までを描く。

日本オーチス 汚れ・さび２年近く放置 「異常なし」と報告

　　　　　　　　　（写真は時事通信Ｗｅｂ版より）

　昨日の記者会見で「日本オーチス」は、事実上点検をしていなかったに等しい実態の一端を明らかにしたが、どこまでが本当で、どこまでが事故発覚後の創作かは不明である。
　ＮＨＫニュースなどでの報道でも、錆などの問題が発生していることを社長も出席した対策会議で取上げながら、実際にはその会議で決められた『対策』を施していなかったことになっている。

　二つの疑いがある。
１）その社長も出席していた会議は実際に開催されていたのか？
　　または、社長も出席していたのか？
事実、「社長も出席していた」のならば、責任は社長にあるし、その後対策を実施したかどうか確かめていないと言う点でも責任は免れない。

２）そのような会議は開催されていない。
　　または、社長や役員が出席していない。
そうであれば、記者発表はでっち上げだということになり、社会的責任は免れない。

asahi.comによれば、
【同社は「社内の連絡態勢に不備があった。ワイヤ管理のルールが現場で守られていなかった」と説明している。】という。
　これでは、結局経営責任を回避し、現場に責任を押し付けていることになる。
　このような、無責任な経営者の態度であるから、
『社員の志気も低下し、責任意識も薄まり、おざなりのメンテナンスを行なう結果となったのではないか？』
との疑いを拭いきれない。

いずれにせよ、社長を含む経営陣の責任は極めて重いと言わなければならない。

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asahi.com 記事は下記リンクを参照
オーチス社、さび認識しながら２年近く放置　虚偽報告も(朝日新聞) - goo ニュース
その一部を引用すると
【　事故機については昨年１１月から今年３月に計４回、ワイヤを清掃したが汚れは除去できず、ワイヤを構成する鉄線の一本一本の状態も目視で確かめられなかったという。

　同社は同型機１１台について毎年３月、建築基準法に基づく定期検査の報告書を作成。国交省によると、今年と昨年の定期検査でも、ワイヤの状態を「Ａ（＝指摘なし）」として、都への報告書を作っていたという。

　日本工業規格（ＪＩＳ）はワイヤについて、「汚れのないようにする」と定めており、同社は、規格違反と知りながら事実でない報告書を作成した疑いがある。

　さびの清掃を２年近く怠ったことについて、同社は「社内の連絡態勢に不備があった。ワイヤ管理のルールが現場で守られていなかった」と説明している。また、事実と異なる定期検査の報告書を作成した疑いには、「不適切だったと思う。事実関係を確認したい」と話した。】
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以下、産経新聞記事のコピペ
日本オーチス　ワイヤ破断　さび２年近く放置　検査で「異常なし」(産経新聞) - goo ニュース
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日本オーチス　ワイヤ破断
　　さび２年近く放置
　　　　検査で「異常なし」
　　　　2007年5月2日（水）06:37　産経新聞Ｗｅｂ版

　六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）のエレベーターでロープのワイヤが破断し出火した火災で、保守管理担当の日本オーチス・エレベータ（東京都中央区）が、平成１７年１月にワイヤの赤さび発生を把握しながら、２年近く除去作業をしなかったことが１日、明らかになった。その後もさびが十分に除去できなかったのに放置し、定期検査では問題なしと東京都に報告していた。

　江崎英二社長らが記者会見し明らかにした。

　同社によると、森タワーの保守管理担当の社員が１７年１月、１１基ある同社製エレベーターのほぼ全基でワイヤに赤さびが発生しているのを確認。同社は同年２月、当時の社長も出席した会議で、ロープに給油することなどを決めたが、除去作業の指示は出さなかった。

　翌３月には、ほこりなど異物の付着も報告されたが、昨年９月まで除去作業を行わず放置。事故機の除去作業は同年１１月にずれ込んだ。

　除去作業は今年３月まで計４回行ったが、さびなどが固着して十分に除去できず、ワイヤの損傷を目視できない状態だった。２月になり、すべてのワイヤを５月に交換することにしたという。

　この間、１７年３月と１８年３月の定期検査では、東京都に出した報告書には「異常なし」と記載し、さびの付着には一切触れていなかった。
江崎社長は「検査した社員はロープの直径が基準内だったので、総合的に異常なしと判断したと思う」と説明した。

　ワイヤの赤さびは、強度に大きな影響はないものの、破断の前兆を見つけづらくなるという。
　同社によると、業界他社のエレベーターでもワイヤの赤さび発生が報告されており、ワイヤ製造元の東京製綱（東京都中央区）に技術的な見解を問い合わせたという。

　同社は今回のトラブルを受け、全国にある約５万１５００基の緊急点検を進めている。

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上の記事で、
「ワイヤの赤さびは、強度に大きな影響はないものの」という記述には疑義がある。錆の程度にもよるではあろうが、事故写真を見た限りにおいては、相当の強度低下を伴っていたのでないかと思う。
　ワイヤーは捻り縁ってあり、表面が錆びているということは、全ての上層素線が錆びているということであって、表面にある一部の素線だけが錆びているということにはならない。

そのうえ、
【同社によると、業界他社のエレベーターでもワイヤの赤さび発生が報告されており】
と、他社の問題をあげつらうと言う異様な対応をしている。
　自ら真摯に反省しているならば、新聞記者に対してこのような他社の“悪口”を言うはずが無い。
　同じような事故を起こさないための「再発防止処置」としての対応ならば、業界団体などの当該部署に報告して、業界の全社に認識させる処置を取るべきである。

「日米防衛首脳会談」で、ますます属国化！

　訪米中の久間防衛相は米中央軍司令部を訪ね、イラク戦開戦に関して自らが述べた『批判発言』で釈明したとのこと。
　朝日Ｗｅｂ版によれば、次のように語ったと言う。
【久間氏はまた、イラクでの米軍の活動を「私は支持している」と言明。ブッシュ米大統領によるイラクへの米軍増派について「最後の賭けというか、増派してまでもやろうという意気込みであり、私は決意を高く買っている」と語った。】
久間防衛相、イラク戦開戦批判発言で釈明(朝日新聞) - goo ニュース

　『批判発言』の時は、「自民党にも多少は気骨のある人がいたのか？」と半信半疑だったが、結局まったく信念の無い、気骨も無いやからであることが解った。


　その上、その釈明の「てみやげ」代わりに、日本の安全を脅かす、約束をしてきてしまった。
　日本が、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムに組み込まれるということは、逆に攻撃の口実を『仮想敵国』に与えるようなものだ。
　元々、そのような危険性は現在の国際情勢ではあり得ない。
これらは、日米の防衛産業に莫大なボロ儲けをさせるための無駄な『公共工事』の最たるものである。
　これに掛かる費用の数％でも医療や教育に回せば、「少子化問題」の緩和にも大きな効果があるに違いないのに、人殺し道具にばかり金をつぎ込んでいる。

久間防衛相、機密漏出防止を約束　日米防衛首脳会談(朝日新聞) - goo ニュース
以下朝日記事をコピペするが、その下に読売、産経のリンクを置いている。
見ていただければ、お解かりのように、朝日VS産経という論調の異なる新聞のはずにも関わらず、この記事の内容は殆ど同じだ。
すなわち独自取材は全く無く、『大本営陸海軍部発表』を、そのまま書いているとしか思われない。
　マスコミの軍事統制もここまで進んでいるとは、恐ろしい限りだ。

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久間防衛相、機密漏出防止を約束
　　　日米防衛首脳会談
　　　　2007年5月1日（火）01:03　　asahi.com

　久間防衛相は３０日午前（日本時間同日深夜）、米国防総省でゲーツ米国防長官と会談した。
　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦の資料を自宅に持ち帰った情報漏出事件など、機密の管理をめぐって日本が全容解明と再発防止を約束。久間氏は「これから情報共有を進めていこうというなかで、ご心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　会談では在日米軍再編やイラク政策など幅広い分野で意見交換した。久間氏は来年夏に選定予定の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補、米の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の情報提供を求めた。

　日米防衛首脳会談で久間、ゲーツ両氏の顔合わせは初めて。久間氏は省への昇格を報告。米軍再編で、普天間飛行場の移設や海兵隊のグアム移転を合意に基づいて着実に実施することで米側と一致した。

　情報漏出について米側は「日米防衛協力のうえで情報共有は重要だ」としたうえで、日本に対して機密保全に実効力を持たせるよう主張。日本も今後の努力を表明した。

　日本は、イラク安定化に向けた米国の姿勢を支持し、久間氏自身の「イラク開戦批判」によって生じた米側の不信感を一掃しようとした。
　防衛協力の柱として進む弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に絡むミサイル発射情報などを共有する態勢の構築も確認した。

　またＦ２２について久間氏は、選定の参考になる情報提供を求めた。Ｆ２２は、レーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速の巡航能力が特徴だが、米は国内法で海外輸出や、輸出を前提にした情報開示を禁じている。日本側は、詳細な性能や機体メーカーのメンテナンス支援態勢に関する情報を希望したという。

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イージス艦事件解明と再発防止約束、防衛相が米国防長官に(読売新聞) - goo ニュース
久間防衛相、初の日米防衛首脳会談　情報漏洩、防衛策を説明(産経新聞) - goo ニュース