小池“国防相” 沖縄県と密約！？

小池“国防相”と守屋事務次官との確執で、ひとたび内閣改造後に先送りされていた事務次官人事で、急転直下官邸が動き、後任に増田好平人事教育局長（５６）を起用することを決めた。

小池氏が「組織中の組織自衛隊を預かっている」と言っていたことにも象徴されるように、暴力装置をもった組織中の組織である自衛隊をコントロールするべきＴＯＰ２が言い争っていては、国が国なら、また時代が時代なら、クー・デ・ターさえ起こりかねない憂慮すべき事態であった。

この不安定な状況を打開できないで現場任せという状態が１０日以上も続いので、安倍首相の指導力が無い事を、国内でも国際的にも知らせることになってしまった。

今頃、そのていたらくに気が付いて重い腰を上げたのが今日の事態であろう。

防衛次官に増田氏、守屋氏退任－迷走の末「官邸主導」で決着 (時事通信) - goo ニュース

　　　　　　
　　　　　　この失態で老いが目立ち始めた小池国防相（時事通信配信）

ところで、
西日本新聞　８月１６日付朝刊によれば、防衛省幹部人事のゴタゴタの背景に、小池国防相と沖縄県の間に密約があったのではないかとの疑惑を報道している。

それによると、
【基地問題で強硬路線を唱える守屋氏を更迭する代わりに、普天間飛行場の移設問題で県側に理解を求めるという筋書きで、背景には守屋氏の後任人事と移設手続き開始が同時進行していることがある。】　とある。

　小池国防相が、短い国会の期間もボイコットして、アメリカに媚を売りにいったことについては、「何をしに行ったのか」という疑問が広がり、山崎拓元防衛庁長官からも痛烈に批判されているが、この記事によると、それもなるほど！という事になる。
すなわち、
【　小池氏は今月７日、守屋氏に退任を通告し、那覇防衛施設局は同日方法書（Ｖ字型滑走路案に対するアセスメントの手続書）を県に送付。小池氏はすぐさま訪米し、８日にはゲーツ国防長官に移設進展を報告、歓待を受けた。
　このため関係者から「展開があまりにスムーズだ」と“疑惑”が浮上。
　防衛省や沖縄で「県側が方法書を受け取りを容認するのと引き換えに、小池氏が守屋氏更迭で動いた」との見方が広がった】
　そうだ。　（新聞紙面よりキーボード入力）

なるほど、そう見れば、小池国防相の唐突な行動の背景が理解できる。

　アメリカと沖縄の仲を取り持つ『篤姫？』（来年の大河ドラマ；徳川と薩摩・皇室の仲を取り持った？）気取りでやったことなのであろう。
お騒がせな世間知らずの『お姫様』である。

　しかし、小池百合子さんも首周りに老いが目立ってきたなぁ！
　顔は精一杯白塗りの厚塗りで誤魔化しているつもりであろうが・・・


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食品偽装花盛り？！

この数日のWebニュースを見ると、「食品偽装」が花盛りだ！

とりわけ、昨日からのトピックスは、「白い恋人」という主として観光御土産用菓子だが、これは消費期限を書き換えたというもの。
食中毒事件を起こした訳ではないようだ。


　　「白い恋人」賞味期限偽装で、記者会見で謝罪し、
　　　うつむく石屋製菓の石水勲社長＝１６日午後 (共同通信)

雪印や不二家事件では、顧客にトラブルが発生しており、一層罪は重いが、だからと言って、「白い恋人」を製造していた「石屋製菓」が免罪される訳ではない。

　賞味期限を２ヶ月ほど延ばしても、実際の製品・品質に影響がないのなら、初めから『４ヶ月』ではなく、『６ヶ月』にして置けば良かったようなものだ。
　もっとも『賞味期限延長』という誘惑があるような会社だったら、６ヶ月にしておけば、８ヶ月に改竄したかも知れないし、８ヶ月に設定したら１０ヶ月に延長したかも知れないので、際限なく賞味期限の意味がなくなる可能性がある。

　しかし、雪印事件などで、こういう偽装を行なうと発覚時には会社存立の基盤を壊すものになることは目に見えているのに、どうしてこうも次々とおこるのだろうか？　自分の所は絶対大丈夫（発覚しっこない）と思っているのだろうか？

　今回の賞味期限改竄などは、「内部告発」が出ないと表沙汰にはなりにくい密室犯罪である。　
　この種の事件が多くなったのも、事件そのものが増えてきたと言うより、内部告発をする良心ある従業員が増えてきたためではないかと思う。

　ようするに、これまでは、こういう事件があったとしても企業内で握りつぶされ隠蔽されてきた訳だろう。
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本社工場ライン停止　石屋製菓　回収品続々　札幌(北海道新聞) - goo ニュース

改ざんは１０年、社長も把握 「白い恋人」の賞味期限(共同通信) - goo ニュース

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ミート社偽装ミンチ商品　１年で６９７０トン出回る(産経新聞) - goo ニュース

和牛コロッケ…実は「ホルスタイン」　高級スーパー(産経新聞) - goo ニュース

豪州産牛肉を国産と偽り、学校給食用に納入　香川(朝日新聞) - goo ニュース

社長が産地偽装認める　日本ライス事件　大阪地裁初公判　(産経新聞) - goo ニュース

卸業者、賞味期限改ざん　エバラ商品を２４０本販売(神戸新聞) - goo ニュース

不二家、山崎パンと共同で洋菓子の新ブランド展開へ(読売新聞) - goo ニュース

河野洋平衆議院議長による追悼の詞(ことば) ＜全文＞

　一つ前のブログで、河野議長の「全国戦没者追悼式での、追悼の辞」について触れましたが、そのコメント欄への投稿者（Yamamoto様）より御紹介があり、【地場・旬・自給】　より、全文を入手しましたので、まず関連部分を抜粋します。

全文は、この記事の最後に引用していますので御覧ください。（2007/8/16)

【　私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでありました。そのために、私たちは一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジーム　を選択して今日まで歩んでまいりました。
　核軍縮の停滞がもたらした核拡散の危機は、テロリズムと結びついて私たちの生存を脅かそうとさえしています。
　私たちは、今こそ62年前の決意を新たにし、戦争の廃絶に向け着実な歩みを進めなければなりません。　その努力を続けることこそ、戦没者の御霊を安んずる唯一の方法であると考えます。
　私は、国際紛争解決の手段としての戦争の放棄を宣言する日本国憲法の理念を胸に、戦争のない世界、核兵器のない世界、報復や脅迫の論理ではなく、国際協調によって運営され、法の支配の下で全ての人の自由・人権が尊重される世界の実現を目指して、微力を尽くして参りますことを全戦没者の御霊を前にお誓いし、私の追悼の詞(ことば)といたします。】

英文抜粋（毎日Web版より）
【“Japan has chosen a new regime as symbolized by the Constitution of Japan　, which of its own accord prohibits the use of force overseas, and until today we have taken this path.”
It is extremely rare for a comment viewed as being critical of the prime minister to be made in a memorial address at the annual ceremony.】

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関連記事：
河野議長追悼の辞　『戦後レジーム』を堅持　安倍政権を強くけん制　；東京新聞

終戦記念日：河野衆院議長、追悼式で首相批判？の発言　；毎日新聞

「恒久平和貢献を誓う」＝首相、遺族ら参列し戦没者追悼式－６２回目終戦記念日 (時事通信) - goo ニュース
終戦から６２年「戦没者追悼式」…世界平和への貢献誓う(読売新聞) - goo ニュース
終戦の日に問われていること

以下、全国戦没者追悼式での、
「河野衆議院議長による追悼の詞」全文を引用します。
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全国戦没者追悼式での、
　　「河野洋平衆議院議長による追悼の詞」＜全文＞

　天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式が挙行されるにあたり、謹んで追悼の辞を申し述べます。
　終戦のご詔勅のあの日から62年の歳月が流れました。国策により送られた戦場に斃(たお)れ、あるいは国内で戦火に焼かれた内外全ての戦没者の御霊に衷心より哀悼の誠を捧げます。
　今日のわが国の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちは日本人として、これを決して忘れてはならないと思います。三百万余りの犠牲は、その一人一人が、一家の大黒柱であり、あるいは前途に夢を持ち、将来を嘱望された青年男女でありました。残されたご遺族の悲しみを思います時、私は失ったものの大きさに胸が潰れる思いであります。
　そしてそれは、わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵のご遺族にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
　私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでありました。そのために、私たちは一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました。
　今日の世界においても紛争は絶えることなく、いまも女性や子どもを含む多くの人々が戦火にさらされ苦しんでいます。核軍縮の停滞がもたらした核拡散の危機は、テロリズムと結びついて私たちの生存を脅かそうとさえしています。私たちは、今こそ62年前の決意を新たにし、戦争の廃絶に向け着実な歩みを進めなければなりません。その努力を続けることこそ、戦没者の御霊を安んずる唯一の方法であると考えます。
　私は、国際紛争解決の手段としての戦争の放棄を宣言する日本国憲法の理念を胸に、戦争のない世界、核兵器のない世界、報復や脅迫の論理ではなく、国際協調によって運営され、法の支配の下で全ての人の自由・人権が尊重される世界の実現を目指して、微力を尽くして参りますことを全戦没者の御霊を前にお誓いし、私の追悼の詞(ことば)といたします。

河野衆議院議長が暗に安倍を批判する『追悼の辞』

二つ前の記事で、【気持ちのこもらない安倍氏の『追悼の辞』】　と書いた。

　その後、河野衆議院議長の『追悼の辞』の一節がニュースで紹介されていたが、安倍氏の『戦後レジームからの脱却』という右翼的思考を批判するものとなっていた。
　また、右翼的潮流から非難を浴びている、「河野談話」を改めて肯定し、お詫びを述べるという積極的なものであった。

　2007年8月15日　23:00現在、Webニュースの検索やWeb記事の検索に、この『追悼の辞』は、掛かって来なかった。

　河野洋平ホームページに「New!」とアイコンを入れて掲載されていたが、よく見ると平成16年のものであった。長らく更新していないのだろうか？
参考までに、それは、ここをクリック

テレビニュースから聞き覚えで引用する。

「日本国民は、日本国憲法を制定し、平和・民主主義の新しいレジームを選んだ」
ここで、敢えてレジームという言葉を選んだところに、安倍首相に対する痛烈な批判がある。

（正確な言葉が確認されましたら、正しく書き直します。
　どなたか御存知の方は、教えてください。）

「恒久平和貢献を誓う」＝首相、遺族ら参列し戦没者追悼式－６２回目終戦記念日 (時事通信) - goo ニュース


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戦艦大和の主砲削った旋盤 今も稼働

戦艦大和に関する話題２題。

いずれも地方紙のＷｅｂ記事。

ひとつは、戦艦大和の主砲削った旋盤が現役で平和利用に使われていて、日本の技術の底深さを示すものとなっている。

もうひとつの話題は、奄美大島伊仙町にある、大和受難碑が老朽化していて、再建のための募金を行っているとの話だ。

大和の『海上特攻』の無謀さについては、昨年の映画「男たちの大和」で描かれたが、誤った国策のために亡くなった方々に哀悼を捧げたい。

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戦艦大和の主砲削った旋盤　今も稼働　播磨町(神戸新聞) - goo ニュース
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　　　　　神戸新聞　　2007年8月15日（水）11:53


　当時世界最大といわれた大和の口径四六センチの主砲の砲身を削り出した巨大な旋盤が、今も兵庫県播磨町の工場で稼働している。大型船舶向けクランク軸の部品の切削に使われ、ものづくり大国・ニッポンの「匠（たくみ）の技」の継承に一役買っている。

　播磨町新島の切削加工、きしろ播磨工場。

　旋盤はドイツのワグナー社製で全長約二十メートル、重さ約百六十トン。最大径三・七メートルの鋼材を削れる。大和など大型戦艦の主砲を削るために一九三八（昭和十三）年、旧日本海軍が購入したという。広島県呉市にあった「呉海軍工廠（こうしょう）」に設置され、主砲身の外径を削るのに使われた。

　大和（全長約二百六十メートル）は、この巨大旋盤から生み出された大砲を備えて四五年四月に沖縄へ出撃。その途上、九州南方で米軍の攻撃を受けて沈没した。

　当時、呉には外径を削る機械が七台、砲身の内側を削る機械が四台あったが、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で一台を残してすべて破壊された。

　残った一台が神戸製鋼所高砂製作所に払い下げられ、長く使われた後、新型機の導入で倉庫に眠っていた。九六年、きしろが借り受け、その後買い取った。

　きしろ播磨工場では、この旋盤の操作を通じて切削加工技術を、熟練技術者から若い世代へと継承している。藤田義信工場長（５８）は「この旋盤は、戦後も大型船のクランク軸やその部品を削り、日本の造船業を支えてきた。整備・補修しながら大事に使っているが、いつかは寿命を迎える。最後まで平和利用する形で終わらせてあげたい」と話している。

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「戦艦大和慰霊塔」　老朽化進み倒壊の恐れ　伊仙町が再建へ募金(西日本新聞) - goo ニュース

気持ちのこもらない安倍氏の『追悼の辞』

今日の正午前から、恒例の「戦没者追悼式」がＮＨＫで中継された。

　　　　　

　天皇による追悼の辞も例年通りであったが、安倍首相の『追悼の辞』は全く心に残らないものであった。

　下記のニュースによると、一応「不戦の誓い堅持」「加害責任にも言及」と書いてあるが、ＴＶ中継を見ていたにも関わらず、そのような発言があったという印象は全くなかった。

　おそらく、安倍氏自信の気持ちが入っていなかったんだろう。

　この傾向は、広島の「原爆慰霊祭」の中継でも感じたことであった。

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首相、靖国参拝見送り 高市氏は午後に実施へ(共同通信) - goo ニュース

首相「不戦の誓い堅持」 戦没者追悼式、加害責任にも言及(共同通信) - goo ニュース
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　　　　共同通信　　2007年8月15日（水）12:46

　６２回目の終戦記念日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で開かれた。安倍首相は式辞で「先の大戦で、わが国はアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と日本の加害責任に言及した上で「不戦の誓いを堅持し、世界の恒久平和確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べた。安倍首相の参列は就任後初めてで、昨年までの小泉前首相の式辞を踏襲。

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首相「加害責任を反省」　６２回目の終戦記念日
　　　　朝日新聞　2007年08月15日12時26分

　６２回目の終戦記念日を迎えた１５日、安倍首相は政府主催の全国戦没者追悼式で、アジア諸国への加害責任について「深い反省」と、犠牲者への「哀悼の意」を示し、「不戦の誓いを堅持する」と表明した。一方、靖国神社には午前の時点で、超党派の国会議員らが参拝した。首相やすべての閣僚が同日の参拝について控える考えを示していたが、当日になって高市内閣府特命相が午後に参拝する意向を周辺に伝えた。「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を掲げてきた安倍政権だが、参院選大敗で政権基盤が弱体化したことも手伝って、首相に加え、閣僚までもが参拝への態度をあいまいにする異例の形となった。

　今年の終戦記念日の靖国参拝をめぐり、全閣僚が事前に「予定はない」などと間接的な表現ながら控える考えを示していた。高市氏も１０日の記者会見で「１５日にはこだわっていない。１５日は今年ちょっと難しい」と語り、１５日午前の閣議後の記者会見でも「静かに社頭で祈りを捧げられる状況じゃない」としていたが、その後になって「警備上問題がない」（周辺）として、午後に参拝する日程を追加した。

　戦没者追悼式は、東京都千代田区の日本武道館で午前１１時５１分に開始。全国の遺族ら約５２００人（付き添い含む）と、天皇、皇后両陛下、衆参両院議長ら各界代表を合わせて約６０００人が参列し、戦没者の冥福を祈った。

　「君が代」斉唱に続く式辞で、安倍首相は戦没者の犠牲に触れる一方、「我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表す」と表明。そのうえで、「不戦の誓いを堅持し、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べた。

　「不戦の誓いを堅持」との文言は、小泉前首相が式辞で使ってきたものを受け継いだ。

　その後、正午に参列者が黙祷（もくとう）。続いて天皇陛下が「おことば」を述べた。

　追悼の対象は、旧日本軍、軍属の戦死者ら約２３０万人と、空襲などで亡くなった民間人約８０万人の計３１０万人。軍人、軍属には、台湾や朝鮮半島出身者も含まれる。

　父・由（よし）之助さんが中国山西省で戦死した、高桑国三さん（７１）＝秋田県男鹿市＝が、遺族を代表し「戦争を知らない世代が国民の大多数を占め、悲惨な戦争体験の傷跡も次第に薄れつつある。今日の平和と繁栄は尊い礎の上にあることを再確認し、世界平和のため誠心誠意努力することを心から誓います」と追悼の辞を述べる。

　参列者は高齢化と世代交代が年々進んでいる。戦没者の妻は１０年前の９７年は１１８９人で全体の２３．４％を占めたが、今年は過去最少の１１０人で２．２％まで減った。一方、戦後生まれの参列者は、昨年の１８７人を上回る２１３人で過去最高となった。

　最高齢は１０１歳の松岡コトさん＝東京都杉並区＝で、長男・欣平（きんぺい）さんが出征先のビルマ（現ミャンマー）で戦死した。最年少は高知市の中屋穂香（ほのか）さん（１０）。曽祖父・豊信さんが、中国・海南島から帰還途中の船上で爆撃を受け戦死した。

株の電子化で又また年金の二の舞か 『虎の子』が『紙切れ』に

８月３日に、「緑のオーナー制度」殆ど全て元本割れ　と、国による「詐欺まがい」商法を取上げたが、今日のＮＨＫニュース９では「株券電子化」で大量の株券が『紙切れ』と化す危険性を報道していた。

　これについては、各証券会社が、株券囲い込み政策もあって、ＣＭに力を入れているが、まだまだ数億株がタンス株券となって、本人も相続者も知らないままに、埋もれているという。

　現在、これを電子化するにあたって某証券会社の風景が映し出されていたが、担当者各自の、それぞれの机の上に大量の株券が積まれていた。一見して一山・千株以上か？！

　これを、担当者がパソコンで入力して行く訳だが、年金問題と同じ問題が発生しそうなことは、目に見えている。
　もちろん、年金の二の舞にならないよう注意こそ喚起するだろうが、そういう注意は長続きするものではなく、膨大な入力中に疲れや眠気で、数値や名前を入れ間違えることは、想像に難くない。

　又また、少なく無い庶民の『虎の子』が企業に収奪されることになるだろう。

　そして、この問題はタンス証券のように『埋もれた株券』に特有の問題ではなく、
市場で取引される全ての株券に発生し得る問題なのである。

　なお、相続による受け継ぎの場合は、「名義変更」を電子化前にしておかないと、全くの『紙切れ』になるとのこと。

　「私は株なんかやっていないし、持っていない」という人々も、タンスの中（など貴重品などが隠し安い場所）を要チェック。
父母や祖父母や曽祖父などが隠していた株券が埋もれているかも知れない。

　今日のニュースでは、所有者（名義人）の死去などで、全く所在不明の株券が大量に残存しているとのことです。

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駄々っ子 小池百合子 が 人事で口出し

　　　　軍国主義者同士で和気藹々の　
　　　　小池“国防”相とライス国務長官
　　　　

　人事異動は、発令まで極秘である（本人への打診は別にして）というのは、民間会社でも（何故か）当たり前になっている・・・

　安倍が“留任”で、何ら“人心一新”にならない、内閣改造を前に、小池百合子“国防”相は、次期内閣で“国防”相に留任するかどうか不明なのにも関わらず、既に退任が決まっている、守屋武昌次官の後任に、
「私の責任をもって西川徹矢官房長（６０）を次官に推したい」
と、塩崎官房長官に詰め寄ったと言う。
　塩崎官房長官は、後任事務次官は、「次期防衛相が決めるべきこと」、とこれをにべも無く却下。
　小池“国防”相は、駄々をこねて安倍首相に直訴したが（まるで駄々っ子の仕草）安倍首相は、「塩崎官房長官に任せている」と、まるで他人事。

　小池“国防”相の馬鹿さ加減が公に流れてしまった。元々アナウンサー出身の目立ちたがり女のなれの果てとでも言うところ。

　大体、最高機密のたぐいの人事案件を公表してしまうなんて、本当にお馬鹿だ！

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防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発(読売新聞) - goo ニュース
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防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発
　　　　　　読売新聞　　2007年8月14日（火）03:04

　政府は１３日、防衛省の次官人事を２７日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。

　塩崎官房長官は１３日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。

　塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長（６０）を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。

　防衛次官人事をめぐっては、小池氏が９月に守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は４年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた。
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関連記事

小池氏、一時辞任も示唆 防衛次官人事先送りへ(共同通信) - goo ニュース

防衛次官人事を凍結＝内閣改造後に判断－政府 (時事通信) - goo ニュース

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元自衛隊イラク先遣隊長・佐藤正久のとんでも発言

「自・民大連立」望む、２８％で最多 ?

　この調査; 記事には設問内容を書いておらず、大連立を誘導するような内容だったかも知れないので、一概には信じ難い。
　また、調査の方法や対象者の選択方法、調査数・回答率など全て不明なので、その面でも、にわかに信用に値しないところを感じる。

　その記事では、
【衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じる中、政局が不安定化することへの懸念があるとみられる】
と、書いているが、そういう単純な分析でよいのか？

　もし、この結果が、対象者の選定も正当性があり、質問事項そのものによる誘導でもないということであれば、国民の意志は選挙から３週間も経ずして大きく変化したことになる。
　民自連立：２７．５％
　自公中心：１１．９％
　民主中心：２２．８％

　別の面では、これまであまり言及されて来なかった、『日本共産党を含む連立か含まない連立か』を調べていることに特徴がある。
　それによると、
【共産党を除いた非自民連立政権が６．６％】
【共産党を含めた形が５．２％】となっている。
『共産党を含めた』とする回答が、一般的世論調査での日本共産党の支持率３．５％前後の１．５倍程度となっていることは注目に値する。
　特に、日本共産党が、個別の懸案で野党協力は積極的に行なうが、「現状での野党連立政権には参加しない」と明言している中で、こういう結果が出たことは、日本共産党にとっても戦術転換を検討する契機とするべきであろう。
『共産党を除いた』が、『共産党を含めた』を上回っているのは、現在の日本共産党の戦術から見ても当然の有権者の反応である。

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「自・民大連立」望む、２８％で最多＝自公継続は１２％－時事世論調査 (時事通信) - goo ニュース

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「自・民大連立」望む、２８％で最多＝自公継続は１２％－時事世論調査
　　　　　　　　[時事通信社]　　　2007年8月11日（土）14:19

　時事通信社が３日から６日にかけて実施した世論調査によると、
望ましい政権の枠組みとして
「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が２７．５％でトップとなった。
　参院の与野党逆転で衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じる中、政局が不安定化することへの懸念があるとみられる。

　自民、公明両党による現在の連立政権の継続が望ましいとする人は１１．９％。
自民党単独政権がよいと答えた１０．８％を合わせ、
２２．７％が自民党中心の政権を望んでいる。

　一方、民主党中心の政権が望ましいと答えたのは２２．８％。
内訳は民主党単独政権が１１．０％、
共産党を除いた非自民連立政権が６．６％、
共産党を含めた形が５．２％だった。　

町営住宅解体計画、宙に浮く

秋田小１児童殺害事件－６６

　藤里町の事件の一つの舞台となったとされている畠山鈴香被告の住宅（市営住宅）を取り壊すという話は昨年の事件後早い時期から取りざたされていたので、冤罪であることの証拠隠滅を官憲と行政が結託して行おうとしていると私も述べていたが、まだ解体されていないことがわかった。

　私は、とうに取り壊されたものと思っていたので、冤罪にせよ有罪にせよ証拠物件が残されていたことには安堵した。

　裁判が終結するまでの間は少なくとも証拠を残しておくべきである。

　もっとも、この記事を見る限り「証拠保全」のために残していたのではなく、国の補助金が入っていることによる財産処分上の問題らしい。

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以下、「さきがけOnTheWeb」より引用
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町営住宅解体計画、宙に浮く　藤里児童殺人事件現場


住宅団地の一角にある畠山被告のかつての住宅。
　町はこの住宅の解体を前提に、入居者の募集をしていない＝１０日、藤里町粕毛
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　藤里町の連続児童殺人事件で、２件の殺人と死体遺棄の罪で起訴されている無職畠山鈴香被告（３４）が住んでいた同町粕毛の町営住宅の解体計画が宙に浮いている。
　町は事件後の昨年７月、取り壊す方針を固めていたが、国庫補助を受けているため、町の意向だけでは解体できない。町は県を通じて国と交渉を進めているが、「居住可能」な住宅を感情的な理由で取り壊すのは前例がなく、解体の見通しは立っていない。

　町は国の公営住宅建設事業を活用し、平成６—９年度にかけて全２８戸の町営住宅を建設した。畠山被告が入居していた住宅は６年度に建設された８戸のうちの１つ。畠山被告側はことし１月、町に住宅を明け渡している。

　公営住宅法の規定で町と協議を行っている県によると、解体を望む町の意向を受けて県が昨年、東北地方整備局と交渉を開始。同整備局は用途廃止できる基準を定めた同法を根拠に難色を示す一方、補助金を返還した上で処分することの是非についても明確な回答はしていないという。

（2007/08/11 10:10 更新）

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秋田小１児童殺害事件－６６

【連載第１回目から読む】　　　　
　　　第６５回へ　　　　第６７回へ

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バイオ燃料の課題

　京都議定書での日本の地球温暖化物質削減目標【－６％】は、実現の見通しが暗いという報告が出たというニュースが８月１０日に流れた。
　日本の京都で世界の代表が激しい論議をして決めた目標を、開催国が実現できないと言う、恥ずかしい話。

　地球温暖化物質の提言のための「切り札」とされている、『再生可能エネルギー』

　その最も理想的な姿は、全てのエネルギーの源泉である『太陽光』のエネルギーを活用することだ。
『太陽光発電』『太陽熱による給湯・冷暖房』などが代表だ。

　しかし、今の所ソーラーカー・レースは別にして、太陽のエネルギーで実用の自動車を走らせることはできない。

　そこで、注目されているのが、『カーボン・ニュートラル』（地球上のＣＯ２を増減させない）とされている、バイオ燃料である。

　バイオ燃料には、ガソリン代替燃料である、バイオ・エタノール（アルコール）【ＢＥＦ】と軽油代替燃料である、バイオ・ディーゼル【ＢＤＦ】がある。

　【ＢＥＦ】は、言わば醸造業であり、お酒を造るプラントを大規模に工業化したようなものであるから、お酒を造る原料はそのまま活用できる。すなわち殆どの穀物が原料になりうる。　これらの穀物は、主食でもある訳で、人間ではなく自動車さまの“食糧”となってしまうことで、問題が起き始めている。
　すなわち、南米などで作付け転換が大規模に起こり、オレンジが切り倒されて燃料用作物に転換され、オレンジの供給が大きく落ち込んだなど、農作物の価格高騰を誘発している。
　また、飢餓に苦しむ人々が地球上で１０人に一人と言われているのに、作物を自動車に食べさせて良いのか？という議論になり始めた。

　【ＢＤＦ】では、東南アジアのパーム椰子が有力な原料であるようだ。
元々パーム椰子からは、食用の油を太古より採取し活用してきたらしいが、ここに来てＢＤＦ用に大きく転換されているという。食用油と比べて自動車が飲み干す油は桁が違うから、需給逼迫を起こし、大規模な作付け面積の拡大と、プラントの建設が進んでいる。
　その作付け面積拡大の手法は、熱帯雨林などの既存の自然林を焼き払い（言わば原始的な『焼畑農法』）パーム椰子を植えているという。
　このため、肥沃だった熱帯雨林の「地表流出」を引き起こし、また熱帯雨林のＣＯ２吸収能力が無くなって、却ってＣＯ２削減を阻害することになる。
　パーム椰子と言うから椰子の木であり、熱帯雨林の植生と比べれば、葉は圧倒的に少なくて、単位面積当たりのＣＯ２吸収能力は比べ物にならないと言う。

　ＣＯ２削減の切り札とされてきたバイオ燃料を造るために、ＣＯ２吸収の決めてである自然林をなくして却ってＣＯ２を増やすと言う悪循環に陥り始めた。

　日本では、『菜の花プロジェクト』と称して、使用済みてんぷら油を回収してＢＤＦにする運動が進んでいる。これは、日常に使用されているてんぷら油を使った後にＢＤＦにするものであるから環境負荷は小さくて優れたものである。
　しかし、この再生油では、日本で走る自動車の数％も動かせない。圧倒的に量が不足している。現在の技術では１００％再生ＢＤＦでもディーゼル車を動かせるが、実用的に推奨されているのは、軽油に５％～２０％混入して使用する方法である。しかし、混入した場合でも、全量に対して軽油取引税が課税されるので、問題となっている。
　
　そして、バイオ燃料に共通している問題は、これらの燃料を造るプラントで大量のエネルギーが消費されることである。それを化石燃料由来のエネルギーで賄っていれば、なんのためのバイオ燃料なんだ？　ということになる。

　自動車が出す見掛けの（換算した）ＣＯ２は確かに減るが、その燃料を造るためにＣＯ２を増やしていないか？

　現状で広くひろがり始めた認識は、トータルで（地球全体で）考えて、バイオ燃料はＣＯ２削減に効果があるのか？という疑問である。

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温暖化対策、追加を＝中環審・産構審が中間報告 (時事通信) - goo ニュース

温室効果ガス削減　最大で２・７％不足　２０１０年推計(産経新聞) - goo ニュース

「現状で温室ガス増２・１％内」審議会中間報告に批判も(読売新聞) - goo ニュース

冤罪の要因に自白偏重

　当ブログでは、秋田県藤里町の児童連続殺害事件に関して、畠山鈴香『被告』が冤罪ではないかとの趣旨で６０回を超える連載を行なってきた。
直近の記事は、ここをクリック
その第一回目「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」は、ここをクリック

　確固とした証拠を見つけられないまま、自白させようとあれこれの飴と鞭の誘導を行なうと言うのが“常道”となっている感がある。

　この「自白偏重」や「証拠」らしきものを都合の良いように解釈して「評価を誤る」など、冤罪をでっちあげる要素は相当広範に存在する。

　こうしたやり方で造られた『冤罪』の真相が、このところ連続して解明されて行ったことを受けて、最高裁も『検証』に乗り出さずには居られなかったのであろうか？

　まずは、第一歩を踏み出したようである。

　この動きが、いつの間にかうやむやになってしまわないように、国民もメディアも監視し続ける必要がある。

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最高検が異例の報告書、無罪２事件「証拠の評価誤った」(読売新聞) - goo ニュース

自白の吟味不十分＝長期身柄拘束是正も－捜査問題点全地検に通知・最高検 (時事通信) - goo ニュース

冤罪の要因に自白偏重 最高検、検証結果を公表(共同通信) - goo ニュース

冤罪事件　「証拠の吟味不十分」　最高検指摘　拘束期間の適正化も(産経新聞) - goo ニュース

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朝日新聞
相次いだ冤罪に最高検が「反省」　報告書まとめる
2007年08月10日14時49分

　鹿児島県議選の選挙違反事件などで無罪判決が相次ぎ検察当局が捜査や公判のあり方を検証していた問題で、最高検は１０日、問題点と再発防止策を報告書にまとめ、全国の検察庁に配布した。「反省すべき点は率直に反省しなければならない」として、「予断を排し虚心坦懐（きょしんたんかい）に証拠と向き合う」ことや上司にあたる検察官の部下への細やかな指導、容疑者の身柄拘束期間の適正化などを指示している。

　報告書は計１９ページ。鹿児島の事件と、富山県で強姦（ごうかん）罪で服役した男性の冤罪が発覚した問題について検証した。

　富山の冤罪事件については、男性に対して「相当程度、誘導的な取り調べがなされた可能性がある」と認め、「慎重な姿勢が足りなかった」と総括。鹿児島の事件では、容疑者とされた人の身柄拘束が最長で３９５日に及んだ点を「公判の立証計画を検討する時点で期間の短縮に配慮すべきだった」としている。

テロ特措法で平行線 シーファー・前原、小沢の術中に嵌る！

　きのうは、ゆっくりブログに取組む時間がなかったので、コピペで手抜きをしましたが、きょうは、ちょっとコメントを書きます。

　この会談が実現するきっかけとなったのは、シーファー駐日米大使が、参議院で多数を占めた野党を懐柔するため、野党の筆頭である民主党の小沢一郎代表を“言いくるめよう”と画策した　ことに始まるようです。

　小沢氏が数年前に書いた著書を読んでいたシーファー駐日米大使は、小沢氏の自論をくすぐれば、容易に“口説き落とせる”と、目論んだのでしょう。

　小沢氏は、一先ずこの会談を断りました。

　　　　　　　　　　　　　

　ここからが、シーファー駐日米大使の“腕の見せ所”です。

　シーファー駐日米大使は、かねてから懇意でアメリカ盲従派の“軍国主義者”である民主党・前原前代表を通じて、小沢氏に取次ぎを頼んだ　のです。
　シーファー駐日米大使は、会談の設定（日時・場所・出席者など）は小沢氏の希望通りにするとの条件を出して“下手に”出ました。
　前原前代表は、おそらく自分が取り次げば、小沢代表も無碍に断れないだろうと踏んだのでしょう。

　小沢氏は、前原前代表には「この機会を再起のチャンスにしようと思惑がある」のを承知の上で、一応前原氏の“顔を立てて”会談には応じました。
そして会談の設定を
①　民主党本部で
②　2007年8月8日に
③　会談の全体を報道陣に公開
という条件を付けました。
　いわば、『背水の陣』を引いて、「米国の圧力に屈しない！裏取引はしない。」ことをメディアを通じて国民に知らしめた訳です。
　また、アメリカ大使館や、国会内や、高級ホテルではなく、民主党本部という自らの陣地　に訪問させると言うのも、戦略家たる小沢氏ならではのもので、自民党には真似のできないことでしょう。

　シーファー駐日米大使は、会談の設定は一任することを条件にした手前、事実上　民主党を“表敬訪問する”形になり、且つマスコミが入るという状況設定　を拒否できない結果となりました。

　小沢流のしたたかさを見せてくれました。

　そういう条件設定の中で、「アフガン戦争はアメリカが国際社会の合意を待たずに勝手に始めた戦争であり、日本が協力する筋合いではない」　ことを明確に示した意義は大きいと思います。

　これは、ある意味では「国民に対する民主党の公約」にもなります。

　小沢氏は、前原前代表の“顔を立てる”振りをして、彼をとんだ　ピエロ役に仕立てあげ、『前原前代表の考えは党の方針では無い』事を見せつけ、事実上　追い落としを図った　訳です。
　前原氏に再登場の芽はなくなったと言わなければなりません。
　これを苦も無くやり遂げた小沢氏は、相当なツワモノと言わなければなりません。

　一方のシーファー駐日米大使は、民主党に『軽くあしらわれた』ことを憤ってか、マスコミの取材に応じ、「国連決議も為されているので理解を求めたい」云々と未練たらしく発言していました。
　しかし、その国連決議とやらは、アフガン戦争「開始」にお墨付きを与えたものではなく、2007年3月に現状での国際的支援活動を容認したものに過ぎないのです。

　小沢氏の論理の方に筋があります。
　自民党なら、この“説得”に簡単に納得してしまったでしょうが（その証拠が、この会談に先立つ8月7日の小池国防相のアメリカ訪問を前にした迎合発言です）、さすが腰の座った小沢氏の対応だったと思います。

　自民党の協力推進派の中からも「インド洋でガソリンスタンドをやっている意味があるのか？」という意見も出ているとのこと。　

　私は、米国を中心とする有志同盟のアフガンへの派兵が、あの地域を危機的状態に追い込んでいると認識していますので、自衛隊の撤兵は必ず成し遂げて欲しいと思います。

　国民は、今回のこの小沢氏の『公約』を、見守る必要もあると思います。

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【西日本新聞】　8/9　朝刊記事

テロ特措法延長　小沢氏、米大使の要請拒否
　　　軍事活動「国連の承認ない」

　民主党の小沢一郎代表は８日夕、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。インド洋で海上自衛隊が米艦船などに給油活動するためのテロ対策特別措置法が１１月１日で期限切れとなることを踏まえ、大使は「秘密の情報が必要なら、どんな情報でも提供する準備がある」として延長に同意するよう要請。小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ（承認）されていない。活動には参加できない」と拒否、延長に反対する考えを明確に示した。

　小沢氏が厳しい姿勢を重ねて示したことから、秋の臨時国会で延長をめぐる論議が難航するのは必至で、政府、与党は難しい対応を迫られる。一方、延長に理解を示す前原誠司前代表ら民主党の外交防衛担当者は１０日から具体的な対応について協議を始める予定で、小沢氏の対応に不満が出ることは確実だ。

　約４５分間行われた会談は、小沢氏の意向で報道陣に公開された。会談では大使から「（延長は）国際社会、日本の安全にとって重要だ。日本が必要とする石油の９０％が活動地域を通る。この問題は超党派で考えてもらう話だ」と切り出し、協力を強く要請した。

　しかし、小沢氏は日本の国際貢献について「国際社会の合意に基づき、国連の活動に参加する」との原則を表明。その上で、アフガニスタン戦争に関しては「米国が国際社会のコンセンサスを待たずに独自に始めた」と指摘。要請を拒否する理由を「日本の平和と安全に直接関係ない地域で米国やそのほかの国の部隊と共同の作戦はできない」と説明した。

　一方で小沢氏は政権を獲得した場合の対応について「できることを米国と分担する。テロとの戦いはどういう手段、方法で参加するか国によって違う」と述べた。

　大使は小沢氏の国連決議に基づかないとの指摘に対し「国連が認めた国際的活動だ」と反論したが、議論は平行線をたどった。

＝2007/08/09付 西日本新聞朝刊＝
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小沢代表、シーファー米大使が初会談…テロ特措法で平行線(読売新聞) - goo ニュース

シーファー米大使　「特措法延長は世界に重要」　小沢代表を説得へ(産経新聞) - goo ニュース

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小沢民主代表、テロ特措法延長に反対
　　　駐日米大使と会談
　　　　　　　　　　　asahi.com　2007年08月08日22時50分

　民主党の小沢代表は８日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月１日）延長に反対する考えを重ねて表明した。


会談の冒頭、言葉を交わす民主党の小沢代表とシーファー駐日米大使（左）＝８日午後５時５分、東京・永田町の民主党本部で
　約５０分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、（石油の安定供給など）日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。

　これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。

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小池防衛相が訪米へ
　　　テロ特措法延長で意見交換
　　　　　　　　　　　asahi.com　2007年08月07日10時34分

　小池防衛相は７日、防衛相就任以来初めて訪米し、ゲーツ米国防長官らブッシュ政権の高官と会談する。インド洋上で活動する米軍艦船などへの自衛隊の給油活動を認めるテロ対策特別措置法の期限（１１月１日）に向けて、延長を求める米側と意見交換する。参院第１党となった日本の民主党は延長に反対している。

　小池氏は７日から１１日までの予定でワシントンを訪問し、ゲーツ長官のほか、チェイニー副大統領、ライス国務長官らと会談する。有力シンクタンクでの講演も予定している。

　国会開会中の閣僚の外遊は、衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得る慣例がある。民主党は６日の参院議運理事会で小池氏の国会出席を求め、外遊に難色を示していたが、「最終的には内閣の責任」として事実上了承した。
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テロ特措法延長に反対＝民主

今日は、Web記事のコピペで手抜きです。
申し訳ありません。
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テロ特措法延長に反対
　　　＝民主・小沢氏が米大使に言明
　　　　　　[時事通信社] 　　2007年8月8日（水）19:49

　民主党の小沢一郎代表は８日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は米軍などの活動は「国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。

　テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。

　会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。

　小沢氏は憲法９条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。

　　　　　　
　　　　　　　　写真は共同通信配信　

テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明 (時事通信) - goo ニュース

米大使の同意要請を拒否 テロ特措法延長で小沢氏(共同通信) - goo ニュース

政府、民主反対に懸念強める＝海自撤収なら日米同盟に打撃－テロ特措法延長 (時事通信) - goo ニュース


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小沢氏、米大使と会談へ
　　　テロ特措法反対は変えず　
　　　　　　　　asahi.com　2007年08月04日03時14分

　民主党の小沢代表とシーファー駐日米大使が来週、初めて会談する見通しになった。日米関係全般について意見交換する予定だが、シーファー氏は、秋の臨時国会で政府が延長を目指すテロ対策特別措置法改正に反対しないよう小沢氏に求める考えだ。ただ、延長に反対の意向を示している小沢氏は会談でも同様の考えを伝えるとみられ、同法の行方が不透明であることに変わりはない。

　シーファー氏は３日、大使公邸で朝日新聞記者などにテロ特措法延長について「単に米国との間の問題ではなくて、世界の秩序における日本の立場の問題で、一つの政党の考えを超えるものだということを小沢代表の考えに取り入れてほしいと伝えたい」と語った。インド洋での作戦にイスラム国家のパキスタンが参加している重要性も強調し、日本の給油活動がなくなれば、「パキスタン海軍が活動を続けられなくなるかもしれない」と指摘した。

　米側は、民主党が参院選で大勝し参院審議の主導権を握ったのを受け、同党に会談を申し入れた。小沢氏側は一度は断ったが、米側が日米関係のあり方を議題とする考えを示したため応じることを決めた。

　小沢氏は会談でテロ特措法が議題になった場合、「日米同盟は対等でなければならず、米国の戦争に我々が付き合うことはない」と延長に反対の考えを伝えるとみられる。

　テロ特措法は１１月１日に期限切れとなるため、政府・与党は秋の臨時国会で延長の改正案を成立させたい考え。

参議院の新議席では、改憲提案できない？！

今日の朝日新聞は、保存版だ！

憲法に関する参議院議員のスタンスを分析している。


　で、その朝日記事をWeb版で探したが、見つけ出すことができなかった。
どなたか、見つけた方は教えて！

　しかし、思わぬ助け舟が来た。
「ごまめのブログ」さんが、自らのブログに朝日新聞をスキャンして
掲載していたのである。
それを当ブログにトラバして頂いたので、その画像（グラフ類）の存在を
知ったのである。

そこで、その画像を転載させていただくことにした。

以下、御覧頂きたい。

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　それによると、これまで改憲派が２／３を占めていた参議院でも、
今度の改選議員を加えると、改憲派は、１／２程度であることがわかったようだ。
（朝日新聞と東京大学政治学部の共同プロジェクト）


　その主要な原因は、ウルトラ改憲派も含む、改憲に積極的な自民党議員が多数
落選した結果だとの分析である。

　（画像の右側が、切れている場合はブログ全体を横に引っ張って広げるか
「全画面表示」にしてください。）

　憲法改正は、衆議院・参議院それぞれの議員で２／３以上の議員で発議して
初めて国民投票への道が開かれるので、この結果は護憲派にとっても重大な成果
と言えるのではないだろうか。


　民主党にもウルトラ改憲派も居るが、今回初当選した若手や女性議員の多くが
護憲派のようである。

　このグラフに見られるように、「積極的改憲派」が大幅に減り、
「どちらでもない」が増える中で、護憲派が相対的に増えたのである。
この参議院選挙の過程で、改憲から護憲に宗旨替えをした人も居たようだ。

　宗旨替えのついでに公明党も。　積極的改憲派が居なくなり
“どちらかというと改憲派”が多数である。


　日本共産党・社民党を後退させた有権者の選択にも、思わぬ判断が働いて、
政治力学としては、『改憲をスラスラ通さないぞ！』という意志を示したことになる。
　もちろん楽観する訳には行かないが、改憲を急いだ安倍自民党の大敗も相まって
そうは簡単に憲法改悪を許さないという国民の意志が働いたのである。

　なお、この調査に何故か日本共産党と社民党は無い！

　参議院全体では、選挙前後にこのように変わったらしい。

　この中の「改正すべきではない」に、日本共産党と社民党が入っている訳である。

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なお、選挙で政治が変えられるかを２０代・３０代の若者にインターネットで
アンケートして回答を得た結果が、下のグラフである。


朝日新聞と東大のプロジェクトチームは、
「若者が意識的に動き出した」と、捉えているようだ。

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