平和憲法をあるがままに遵守 （広島平和宣言２００７）

２００７年８月６日（月）
広島市の秋葉 忠利市長は「平和宣言」の最終段で、で力強く述べられました。


　　　　この写真は、広島市ホームページ「平和宣言」特集ページより
　　　　（上の画像をクリックすると「平和宣言２００７」にリンクします）

【唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

　被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。】

取り分け、改憲を急ぐ自公政府に対して
【謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び】
【世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し】
【米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです】
と述べたところは、あまりにも毅然とした意志のはっきりとした呼びかけで、感動しました。

【米国の時代遅れで誤った政策】
　私どもにとっては、当たり前ですが、政令都市の市長が内閣総理大臣の前で明確に発言したという点で、勇気のある発言だと思います。

　これに続いた安倍氏の挨拶は、内容的には特に異議は（そして意義は）ありませんが、実際にやっている政治と、挨拶の内容があまりにも不整合で、あきれました。
「国際社会で核廃絶のために行動する」とか、
「被爆者の援護の方法を再検討する」とか、
やっていることとは全く違います。

　今さっきのＮｅｗｓ２３では、『被爆者のうち援護されているのは、僅かに１％に過ぎない』と言っていました。
　そして柳沢厚労相は、「厚労省は極めて科学的に詰めてやっている。被爆者の声を実現するのは難しい」との意味の発言をしています。このインタビューが昨日の安倍首相の「見直し」発言より先か後かはわからないが、いずれにせよ厳密に科学的に『被爆者』と認定された人しか援助しないと言うことは明らかなようです。

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関連のポラリス記事は、ここをクリック


では、平和宣言全文をどうぞ。
広島市のホームページ　で参照できます。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　平　和　宣　言
　運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

　落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

　14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

　それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

　しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

　こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

　しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

　世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

　我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

　唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

　被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年（平成19年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　秋　葉　忠　利

「朝ズバッ！」 をＢＰＯが断罪

　みのもんた氏の「朝ズバッ！」の報道姿勢について厳しい断罪がＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）によって行なわれた。

　下記の共同通信の記事では、あっさりとした表現であるが、ＮＨＫのニュース報道では、相当厳しい表現が行なわれたようだ。
　細部は覚えていないが、「朝ズバッ！」のニュースの取上げ方が、断定的で決め付け報道であることを指摘。裏づけ調査も殆ど行なって居なかったことが解ったという。

　私が、長期連載で取上げている畠山鈴香事件でも、みのもんた氏は、自ら何も調査せず風聞だけで、畠山鈴香さんを「とんでもない女だね！」と強調して、視聴者に畠山鈴香さんが犯人であるとの誘導を行なった。
　同局のレポーターが、現地から一定冷静な報道を試みたこともあったのだが、みのもんた氏が、冷静さを失った罵詈造言を続けたために、結局これが「朝ズバッ！」の見解のようになった。

　今回断罪されたのは「不二家」での、期限切れ食材の流用についてであるが、元アルバイトのいい加減な“証言”をもとに相当な事実誤認をやったまま、検証もせずに報道した訳である。

　そうではあるが、ＴＢＳに対して、「再発防止策」を求めるまではしないという中途半端な結論となったようである。放送局よりの裁定であると思われる。

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放送倫理上で重大な問題 ＴＢＳ「朝ズバ」で、ＢＰＯ　(共同通信) - goo ニュース

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」による不二家の不祥事報道について６日、「取材調査が不十分なまま断定的な表現で放送し、重大な放送倫理上の問題があった」との見解をＴＢＳに通知した。関西テレビの捏造問題をきっかけに５月に発足した検証委が初めて審理したケース。

ＮＨＫ 「戦争と平和 特集番組

『お玉さんのブログ』や、『大津留公彦のブログ２』で、この夏のＮＨＫ戦後６２年特集番組を中心に、民放の番組も交えて紹介している。

ＮＨＫも番組宣伝スポットを頻繁に流している。
ＮＨＫでは、これに関して、「戦争と平和　特集番組ブログ」も開設している。
　　http://www.nhk.or.jp/sengo62-blog/

ＮＨＫ公式ホームページは、


番組表は、ここをクリック　（ちょっと重いかも）

goo検索でも、表示された。　ここをクリック
こちらもどうぞ
こちらはNiftyサイト

「核クライシス」第１集
　広島の日を翌日に控えた、今日８月５日（日）には、「核クライシス」第１集が放映された。
　広島で、もし現代の広島で広島型と同規模の核爆弾が地表で爆発したら、どれほどの被害を引き起こすかを現在の科学技術で可能な、核兵器を使わずに行なえるさまざまな実験やコンピューター・シュミレーションを駆使して究明しようというプロジェクトである。
　内容の紹介をしている余裕はないが、結論として、自ら被爆者であるプロジェクト・リーダーは「これらの被害は人間の手で防ぐことはできない。　唯一の解決策は全世界での核兵器の廃絶しかない」と語っていました。

　もう一つのクライシスとして、アメリカが報告した、「地上１６０ｋｍ」での宇宙空間での核爆発である。
　この場合は、熱線も放射線も爆風も地上には届かないが、成層圏に異常を来たし、電磁パルスが広範囲の地上に降り注ぎ、電子機器が全てコントロール不能になり、航空機も含め電子回路で制御されている地上のあらゆるもの（今や都会での生活の９割以上を支配している電子回路！）が使用不能になる。というものである。
　しかし、これには何か胡散臭いものを感じた。
　何しろブッシュ米国大統領は、この報告を根拠に「テロリストに対する核先制攻撃」を主張しているからである。
　もし、テロリストがこういう作戦を試みている気配があるのなら、その作戦を容易にするような情報を、何故「報告書」として公表したのか？
　私など、こういう攻撃は予想もしていなかったが、スイスでは１９９０年から対処していたと言う。
　この報告書で、より広範囲のテロリストが、この攻撃が米国を壊滅させることを知ったことであろう。　それってなんかおかしくないでしょうか？
　脅威を煽って軍拡を進める軍部と軍需産業が描いたシナリオのように見える！

　ＮＨＫが、そういう情報を「核クライシス」として、無批判に流すのもアメリカ軍部迎合かも知れないが、これについても「核専制攻撃論を展開すれば、逆にテロリストも先制攻撃される前に行動を！という展開になり、一層危険である」という日本の研究者の言葉で締め括ったことは、評価できる。

　それと、ひとつ感じたのは、コンピューター・グラフィックスで、そのクライシスの事態を描いているのであるが、もっとも印象深く見たのは番組宣伝スポットの際であった。
　番組内では、ＣＧを造った多大な苦労に報いるためか、同じＣＧ映像を３～５回も使用していたので、次第に印象が薄れ、恐怖と脅威が感じられなくなった。
　せめて、概論の時一回と詳細な説明の時に１回の、せいぜい２回だけの使用に留めてほしい。
　メイキング映像を何度も見せられて本編では白けてしまうのと何か似ている。

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ＮＨＫホームページ　より、一部だけ抜粋
　　
　　写真は広島でのプロジェクトの責任者（被爆者）
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核拡散に危機を感じた広島市は今年初めて、核攻撃を受けた時の被害を詳しく想定し調査を行った。その中で、現実に起こりうるとしているのは、テロリストが都市に持ち込んだ核兵器を爆発させる“地表爆発”だ。科学者たちの調査により、残留放射線が都市に想像を越える被害をもたらすことが明らかになってきた。
また、アメリカが将来起こりえる核攻撃として警戒するのが、ミサイルに搭載された核兵器が数百ｋｍ以上で爆発する“高度爆発”だ。この爆発が起きるとアメリカの国土の大半に強力な電磁波が降り注ぎ、電子機器が麻痺するなど国家としての機能が崩壊すると、軍関係者は警告している。
番組では、新たなる核攻撃の恐ろしさと、それが世界の核状況にもたらす影響を徹底検証する。
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『小沢シスターズ』 は、全員九条擁護

　今朝の『サタズバッ！』に『小沢シスターズ』と同局が勝手に名づけた３名の女性参議院議員が出演していた。小泉チルドレンのパロディらしい。

　数多くの「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」問題の最後に「憲法九条は守る？」との質問があり、３名とも「主婦として母として九条は絶対譲れない」と明言して「Ｙｅｓ」のプレートを立てた。

　私ども護憲派としては、頼もしい約束だ。その姿勢を是非とも維持して欲しい。
多くの国民が、このテレビ番組で、３人の明確な「九条擁護」の態度表明を見て、証人となっている。

　出演していたのは、岡山で「姫の虎退治！」を成功させた、姫井　由美子さん、
香川の植松　恵美子さん、神奈川の牧山　弘恵さんだったと思う。

　最初の質問は、「尊敬する政治家は誰？」
というものであったが、誰がその人を上げたかは覚えていないが、それぞれ「マザーテレサ」「市川房枝」「ヒラリー・クリントン」だった。管直人や小沢一朗や鳩山由紀夫ではなかったので、ほっとした。

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野党共闘維持に「難題」＝社民、国民新から要求続々－民主 (時事通信) - goo ニュース

「緑のオーナー制度」殆ど全て元本割れ

詐欺まがいの「緑のオーナー制度」商法

　今から二十数年前に、国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、国民の出資で国有林の樹木を保全しようとした、「緑のオーナー制度」が、殆ど元本割れであったことが、今朝の各局からのニュースで報道された。
　【asahi.com】　の記事によると、この制度に応募した樹木のオーナーは、約８万６０００の個人・団体で、約５００億円を調達し、赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた、という。
　
　「子孫に緑を残したい」という善意の出資を活かすものであれば、それなりの意味もあっただろうし、出資者も必ずしも利益を求めていなかったものと思う。

　しかし、よく読むと、この制度発足時点で、すでに材木価格は先細りすることが政府には解っていたようであり、そうであれば詐欺行為と言わなければならない。
　民間で、このようなことを行なえば詐欺で摘発されるであろう。
　そのうえ、当初の募集要項には、元本割れのリスクについては全く触れていなかったというから悪質である。

　最大の問題は、「国土の保全」という国民の安全保障の点から言えば、軍備よりも余程重要な施策に予算を回さず、年間５兆円も軍事費に注ぎ込んで来たことである。
　土砂崩れや、斜面の崩落、土石流などで失われる人命は、残念なことに少なく無い。
　森林が、これらの災害を防ぐ重要な、また主要な防護壁であることは、よく知られている。
　また農業はもとより淡水面・海水面・両面での漁業にも重要な役割を果たしてきていることが、ここ十年来実証されつつある。（知床などが有名！）

　そういう、国民の食生活も含む重要な安全保障の命綱である、森林の涵養に対する予算が、どんどん削減され、国有林を維持管理するお金も人材も無くなって来ている。
　そういう政府の予算削減という人為的政策の穴を埋める為に「思いついた」“システム”が、この「緑のオーナー制度」である。
　政府が手立てするべき予算を「子孫に緑と資産が残せ一石二鳥」との美名？（殺し文句？）で誘導し、善意の人々から金を巻き上げたのである。
さらに悪質なのは、
【　林野庁は小学１年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。 】こと。

　この『美名で言いくるめる』というやり方は、まさに『詐欺師の常套手段』である。
　年金制度に引続き、ここでもまた国家的詐欺行為が行なわれたことになる。

おそらく、まだマスコミを賑わしていない、『国家的詐欺行為』は、たくさん隠れているものと推察する。
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参考数値　（asahi.comより）
「緑のオーナー制度」
　国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部２５万円）を出資して国と共同所有し、満期の十数年～４０年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。

募集年度：1984－1998年（15年間）
出資額　：５０万円／１口
出資者数：約８万６０００
調達金額：５００億円
出資対象：国有林４７００ヶ所（北海道から九州まで）
対象免責：約２万５０００ヘクタール
満期口数：７２７カ所（９９～０６年度：口数ではない）
元本維持：２７ヶ所（３．７％）
元本割れ：４８０ヶ所（６６％；２／３）
入札不調：２２０ヶ所（売れなかったりしてお金が戻ってこないもの）
払戻し額：最低２７万７千円（2005年度；元本の５５．４％）
　　　　　　売れなかった２２０ヶ所は【０】
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以下、　【asahi.com】を引用（いつまで掲載されるか解らないので、長いですが全文引用します。リンクが繋がっている間は、上記リンクから見て頂いた方が読みやすいと思います。
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国有林投資、９割が元本割れ
　　　　林野庁「緑のオーナー」
　　　　　　　　　　　　　asahi,com　2007年08月03日06時01分

　国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、９９～０６年度に満期を迎えた契約者の９割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。今後３０年間に満期を迎える延べ約７万６０００の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約９年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。

　緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部２５万円）を出資して国と共同所有し、満期の十数年～４０年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。

　林野庁は８４～９８年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約８万６０００の個人・団体から約５００億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。

　同庁によると、一般公募した１５年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約４７００カ所（計約２万５０００ヘクタール）。９９年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。

　その結果、９９～０６年度に満期となった計７２７カ所のうち、元本割れしなかったのは２７カ所だけで、４８０カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。１口５０万円あたりの平均受取額は年々下がり、００年度は４４万５０００円だったのが、０５年度は最低の２７万７０００円になった。０６年度は２９万５０００円だった。

　日本不動産研究所（東京）によると、スギの立ち木１立方メートルの平均価格は８０年の２万２７０７円がピークで、昨年は３３３２円まで下落。ヒノキも４分の１の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる４年前に下落傾向にあった。

　同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを３％程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約９年後の９３年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。

　林野庁は小学１年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。

　窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。

　林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた９３年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。
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引用終わり（お疲れ様でした）

民意離反 気付いているか？

　安倍首相が“続投記者会見”で記者に続投の理由を問われ、何度も同じフレーズを繰り返していたが、簡単にまとめると
「改革を進めて行くには覚悟もいる。これからも改革はしっかり進めて約束を果たしてゆきたい」
ということだろう。
誰との「約束」なのか？

もし、その相手が国民だとすれば、国民は選挙で「その約束はやめてくれ！」と言った事が解っていないようである。

　おそらく、安倍氏の目には国民は映っていないであろう。
約束は日本経団連が通知表を付けてくれた、あの「お約束」に違いない！
すなわち、「法人税はもっと下げます」「消費税は上げます」「最低賃金は上げません」「非正規労働者を正社員にしろなどとは言いません」・・・
あからさまにこういう表現はしていないにしても、内容はこういうこと。

　開票作業が進む７月２９日午後、自民党の有力者３人（森、中川、青木）が都内のホテルで会談し、情勢を検討した結果「４０議席を割り込んだら安倍首相は退陣せざるを得ない」と一致し、その夜、中川幹事長が鈴を付けに行ったところ、安倍氏は「結果がどのようになろうと続投！」すなわち「僕ちゃん、やめないもん！」の駄々っ子振りを見せたと言う。
　そういう光景がマスコミに漏れるところにも、既に安倍首相に続投の芽はないことを示している。
　おそらく、３人の内誰かが、安倍を辞めさせるには、この醜態をマスコミにリークする他は無いと判断したのであろう。
　極秘会談が第三者から漏れるはずがないのだから・・・
森・青木・中川３氏「首相続投困難」で一致…２９日の会談(読売新聞) - goo ニュース


　前の記事にも書いたが、「国民は私の基本政策を理解してくれている」云々と安倍氏は　のたまわったそうであるが、気骨ある？記者が「そう判断する根拠は何か？」尋ねたところ「街頭演説の聴衆の反応から」と答えたとか。

　そんな嘘っぱち信じられるはずがない。
西日本新聞（7月31日）の「民意離反　気付いているか」という記事から抜書きしてみよう（Webに見つけられず、キーボードでタイピング）

日本記者クラブ主催の「党首討論会」の【翌日の東京・秋葉原での第一声。党総裁選で首相ら３人が街頭演説した同じ駅前広場の後景は、当時と一変していた。
総裁選では駅舎のすぐそばまで聴衆が埋めたその広場は、明らかに動員組と分かる一団が街宣車の前に陣取った以外、聴衆は遠巻きに見守るだけ。折からの雨に、足を止める人も、動員組の拍手もまばらで、閑散とした雰囲気すら漂った】
【その日の夕方、繁華街・渋谷での街頭演説では、首相がマイクを握ってしばらくすると、潮が引くように聴衆が帰り始めた。取材するこちら側が戸惑いさえ覚えるような光景は、首都圏各地の演説会で繰り返された。】
【「首相の話を聞きたい」国民は、わずか１０ヶ月で激減していた。】
【「各地で演説して、聴衆の反応でそう感じた」　この日の会見で、首相は２９日の開票報道番組出演中に「美しい国づくりは基本的には国民にも理解いただいていると思う」などと発言した根拠を問われ「聴衆の反応」を挙げた。】
【首相の意識からは、自民党の歴史的大敗という事実こそ「有権者の反応」だったことが抜け落ちているように思える。　そうして行なわれる国づくりとは、いったいどんな国づくりなのだろう】
　　　（西日本新聞　東京報道部・宮田英紀）

民意は安倍政権を見限った　
　　西日本新聞　社説　2007年７月３０日

森・青木・中川３氏「首相続投困難」で一致…２９日の会談(読売新聞) - goo ニュース

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森・青木・中川３氏「首相続投困難」で一致
　　　…２９日の会談
　　　　　　讀賣新聞Web　2007年8月2日（木）12:18

　自民党の森元首相、青木参院議員会長、中川幹事長の３人が参院選投票日の７月２９日夕に会談した際、自民党の獲得議席が４０議席を下回れば安倍首相の退陣は避けられないという見解で一致していたことが明らかになった。

　関係者によると、３氏は東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で選挙情勢について意見交換し、「自民党の獲得議席は４０議席に届かない」という見方で一致した。これを踏まえ、「首相が続投すれば、世論の厳しい批判を受ける。これ以上、傷つけない方がいい」という判断に傾いた。「まだ若いので、いったん辞任して再登板もあり得る」という声も出た。

　この後、中川氏が首相公邸を訪ね、会談の様子などを伝えた。しかし、首相は色をなして反論し、続投に強い意欲を示したため、３氏も最終的に首相の決断を受け入れた。

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引用終わり

大津留公彦のブログ２

法定得票と供託金没収

　今回の選挙で、日本共産党は比例代表でも議席を後退させ、選挙区で誰一人当選させることができなかった。

「比例で６５０万票、５議席を目指す」なんて“上限”を決めて公表したものだから、少なからぬ心ある支持者が最後の奮起にいたることなく、『自公政治をとにかくやっつけるために』民主党に入れてしまったようである。
（従来の日本共産党支持層の１０％が民主党に投票）　ここをクリック

　立候補６３人中３名当選で当選率５％未満。
そこで、供託金がどれ位没収されたのか計算しようと思ったが、簡単ではないことが解った。

Wikipedia　より引用

　とりあえず法定得票数を取った候補者を除外すると４６選挙区（沖縄は共同候補）のうち、１１選挙区で法定得票に達しているので、残り３５だ。
これに３００万円を掛けると
【４６－１１】×３００万円＝１億５００万円。

　比例は、当選者の２倍までは供託金が返ってくるそうなので、１７人立候補で３人当選だから、
【１７－（３×２）】×６００万円＝６，６００万円。

ざっと、１億７千万円もの党員や支持者から集めた浄財を国庫に納めた訳である。
なんと馬鹿らしいことか・・・

ところで、法定得票と供託金没収ポイントは一緒ではないことがわかっている。

下記にWikipediaの解説から一覧表を引用する。

これで各選挙区ごとに有効投票数を計算して、この公式に入れて計算しなければならないが、手間を食うので、今は省略。
供託金没収点の公式は、（有効投票数）／（定数×８）。
なお有効投票の公式は、（有効投票数）／（定数×６）。
従って、法定得票に達していなくても返ってくる可能性があるということだが、
日本共産党の場合は、法定得票を争う選挙区以外は、ほんの僅かな得票しかしていないので、上記の取敢えずの計算結果が、ほぼ正確だと言える。

それはそうと、供託金がこんなに高くて、市民の立候補の高いハードルになっているのは、日本だけとのこと。
これもWikipediaの表だが、日本の制度は、あまりにもひどい。


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ポラリス参議院選挙の結果について

畠山鈴香さんの初公判の日程を確認

秋田小１児童殺害事件－６５
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藤里町の連続児童殺人事件報道の続きである。
初公判の日程を双方で確認したらしい。
日時：９月１２日午前１０時半から
場所：秋田地裁で


以下、【さきがけOnTheWeb】より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

初公判は９月１２日
　　藤里・連続児童殺人　来春にも判決か

　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人などの罪に問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の公判前整理手続きの第１０回協議が（7月）３０日、秋田地裁で開かれ、同地裁、検察側、弁護側は初公判を
　９月１２日午前１０時半から開くことで合意した。

　年内には証拠調べを終える方針で、同地裁は「計画通りに審理が進めば、来春の判決も可能」との見方を示している。協議は次回８月１０日に終了する予定。


　　　　【さきがけOnTheWeb】（2007/07/30 20:10 更新）

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秋田小１児童殺害事件－６５

【連載第１回目から読む】　　　　
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「国民が基本路線を理解してくれている」？？？

「国民が基本路線を理解してくれている」と暴語（妄語）する安倍氏・・・
そう判断する根拠は何か？　記者会見で問われた安倍氏、
「街頭演説での（動員された）聴衆の反応を見て！」
だってさ。

　新聞各紙によれば、公示第一声でさえ、聴衆は見るからに動員組みで高齢者が多く、いっとき立ち止まった通行人も波が引くように逃げていったと書かれています。

　選挙結果は、復古主義的（マスコミの表現）「美しい日本」路線　＝　右翼的日本再生　が根本的に否定した　というのが国民の意志でしょうに！

　なのに、安倍氏
「人心を一新せよ、というのが国民の声だ。党役員の任期とかかわりなく、人事は行いたい」と述べ（7/31）、
自らは続投しながら赤城農相も含めて大規模に閣僚を入れ換えることを示唆したが、
国民が求めているのは、安倍氏と安倍内閣が総退陣することであって、閣僚のあれこれを入れ換えてくれ！と言っている訳ではない。
安倍氏が残留していては「人心一新」など、有り得ないのである。

そんなこんなで、もたついているさなかに、赤城農相は、敗北の重大な責任がある、として辞任を申し出、安倍首相も慰留しなかったそうだが、落選した自民党候補者は「怒り心頭に達す」心境だろう。「どうせ辞めるんなら何で、選挙前に辞めてくれなかったんだ！」と。


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関連記事
安倍首相の政治姿勢を酷評＝自民惨敗で－ＮＹタイムズ (時事通信) - goo ニュース
【　　　　2007年8月1日（水）15:46

　【ニューヨーク１日時事】１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、参院選での与党惨敗に関連して「絶体絶命の安倍首相」と題する社説を掲載した。その中で同紙は、「年金制度の維持といった本質的な問題を無視し、（憲法改正など）軍国主義の復活に固執している印象を与え有権者に懸念を抱かせた」と指摘した上で、「極めて不人気な首相」と酷評した。　

　同紙はこれまでも慰安婦問題などに関連して、安倍首相を「国家主義者」と評して強く批判している。（了） [時事通信社]　】



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ザ・のじじズム