JUNSKY blog 2015

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佐賀県知事 聞き苦しい言い訳 「メモは真意と違う」 県議会答弁で

2011-08-09 12:50:28 | 政治
2011年8月9日(火)

 各紙の報道や、九電が作成した知事発言メモなどによると、
古川佐賀県知事が、九電に対して、自民党県議の支持者達に働きかけて
原発再稼働賛成に議論が傾くように裏工作を依頼していたことや、
「原発再稼働討論番組」に『再稼働賛成』のメールを送るように
九電の影響力の及ぶ会社や個人にメールで要請することを促していた
ことは、最早明らかであるが、 

 今日の佐賀県議会「原子力安全対策等特別委員会」での議員からの
追求に対して、
(九電幹部が残した発言メモは)「私の発言の趣旨や真意とは相当違う。
やらせメールを依頼したことはない」

  と居直ったと言う。

 どこまで往生際が悪く不様な醜態を晒すつもりなのだろうか?

 『他人の作文だ!』 と主張すれば通るとでも思っているのだろうか?

これは、政敵追い落としのための謀略として九電が仕組んだものではない。

 原発再稼働をどうしても実行に移したい、佐賀県知事と九電が
同じ思いを共有し、世論を誘導するために打った芝居 なのである。

 そういう原子力村的“信頼関係”の元に作成され、
できる限り県知事の「真意」を九電内部と関連会社に正確に伝える
ために作成された「知事発言の要旨」なのである。

 九電としてはできるだけ正確に伝えようとして作成したものが
勝手な作文かのように言い 「メモは真意と違う」 というのは
長年培ってきた古川知事と九電の『信頼関係』を堀崩すものであり、
ひいては九電以外の知事を支援する企業や個人の信頼感も損ねる
ものである。

 九電としては、「やらせメール」の責任は九電にある
と知事を庇っているのに、知事が九電を切り捨ててしまった。

 こういう自己保身ばかり考えている輩は、県民の信頼も得られず、
次期選挙に出たとしても県民の信任は得られないであろう。

 しかし、この古川佐賀県知事の品性の悪さには呆れ返るばかりだ!

「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定
 九電メール問題で佐賀知事釈明


佐賀県知事「メモは真意と違う」 議会がやらせ要請追及

   **********

 一方で、その九電の方では、
【九電はこれまで、国会質問で取り上げられた7月6日に
初めて(やらせメールの)事実を認めたとしていたが、
同総会前に「やらせ」の事実を把握していたことになる。】
  という新たな事実が出てきた。

 6月28日に開催された「株主総会」向けに「やらせメール」に関する
『想定問答』を作成していたことが明らかになったのだ。

 7月6日より1週間以上前に「やらせメール」ついて知っていたことに
なり、又々虚偽発表が明らかになった。

 まさに 「嘘を嘘で塗り固める」 とはこのことであろう。

「やらせ」認める問答準備 九電、6月の株主総会用 

 九電も佐賀県知事も嘘をついているとなると、
県議会は言うにおよばず、国会での究明も行われるべきだ。

   **********

 そんなこんなで、事態はズルズルの状況になっているが、
あの【『計画』停電】で、多くの人々の脚を奪い、人命も危機に
晒した、東京電力が 200万kW を東北電力に融通するという話である。

 あの【『計画』停電】は、原発の『必要性』を強調するための
デモンストレーションであり、関東圏の住民への恐喝だったことが
解った。
 脅しにより電力をいうライフラインを取り上げたのだから恐喝である!

 それも、金に困って犯した同情犯ではなく、充分金(電力)に
余裕があるのに、他意あって、起こした確信犯である。

 他意とは、もちろん原発再稼働および原発推進の世論操作である。
 とんでもないことに政府も一緒になって乗ってしまったのである。

 全国でも「電力不足は有り得ない」とは多くの識者の共通認識である。

 いずれにせよ、可能な節電は進めてゆく方が良いことは確かだが。

東北電、東電からの融通枠拡大へ 最大200万キロワットに

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「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定
 九電メール問題で佐賀知事釈明

 (西日本新聞)- 2011年8月9日(火) 12:06

 九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九電幹部と会談した際の発言メモが問題となっている佐賀県の古川康知事は9日、「メモの内容は、私の発言の趣旨や真意とまったく異なっており、非常に強い違和感を感じている」と述べ、再稼働に向けた県議への働き掛け要請や、九電側にメール投稿を依頼した事実を否定した。「発言が誤解を生じさせたことについては、責任を取るという認識には立っていない」と語った。県議会原子力安全対策等特別委員会で述べた。

 九電幹部が作成したメモはこの日、県議会の要請を受けて九電側が提出に応じ、初めて公開された。メモの概要は6日に明らかになっていたが、古川知事が事実関係を説明するのは初めて。

 県議会特別委の冒頭、古川知事は「お騒がせをしており、県議会や県民のみなさまにおわび申し上げます」と陳謝。一方で、箇条書きされたメモ内容について「確かに私が発言した項目について書かれているが、内容やニュアンスは相当違っている」との認識を示した。

 県議への働き掛け要請について、古川知事は「まったく違う」と強調した上で、「選挙を通じた支持者の声を受け、県議会の雰囲気は厳しいものがある。いろいろなルートで集めた支持者の声を県議に届けることも必要ではないか」との趣旨だった、と“議会工作”の依頼を否定。メール投稿の呼び掛けも「九電に対して申し上げたのではない。再稼働について、いろんな声を出してもらうのが一番という考えを申し上げた」と強調した。

 メモには、国主催の県民説明番組(6月26日)出演者に佐賀商工会議所の専務理事を予定していることなど、人選への県側の関与を疑わせる内容もあった。この点について、古川知事は「見通しを述べたが、しゃべりすぎだったと反省している」と釈明した。

 古川知事は6月21日朝、九電幹部ら3人と知事公舎で会談。同席した佐賀支店長(現・佐賀支社長)が知事発言をメモにまとめた。メモでは「以下、知事発言のみ記載」として、知事が九電に対し、支持者を通じて県議に再稼働を働き掛けるよう要請したことを記録。5日後に控えた県民説明番組にも、再稼働容認の立場からネットを通じて意見投稿するよう求めたことなども記されていた。

        =2011/08/09 西日本新聞= 


佐賀県知事「メモは真意と違う」 議会がやらせ要請追及
 (西日本新聞)- 2011年8月9日(火) 12:22
 

 佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は9日、古川康知事を招致し、九州電力玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール問題」の発端になったとされる知事発言について質疑を行った。

 知事は
「(九電幹部が残した発言メモは)私の発言の趣旨や真意とは相当違う。やらせメールを依頼したことはない」
  とあらためて釈明した。

 特別委は開会直前に理事会を開き、九電が知事発言メモを提出。

 メモには、知事が原発の再稼働に向けて九電から県議に働き掛けるよう求めた記載があったが、知事は「説明すれば県議にも再稼働の必要性を理解してもらえるだろうと言った」と説明した。 


「やらせ」認める問答準備 九電、6月の株主総会用
  (西日本新聞)- 2011年8月9日(火) 01:49  
 

 玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる「やらせメール」問題で8日、九州電力の原子力部門が6月28日の株主総会向けに、再稼働賛成の意見を投稿するよう社内外に要請していた事実を認める想定問答を作成していたことが分かった。九電はこれまで、国会質問で取り上げられた7月6日に初めて事実を認めたとしていたが、同総会前に「やらせ」の事実を把握していたことになる。九電関係者は「問答は原子力部門が独自に用意し、全社的には共有していなかった」としている。

 複数の九電幹部によると、原子力部門の課長級社員が6月22日に「やらせ」の要請メールを送信し間もなくインターネット上で疑惑が指摘された。25日に関連会社社員が共産党に告発する動きが表面化し、原子力部門が28日の総会で質問が出た場合に事実を認める想定問答を準備した。実際には質問は出なかった。

 その後、7月2日に同党機関紙が報道。他の報道機関の取材を受けた広報部門の問い合わせに対し、原子力部門は事実を否定。当時の原子力管理部長(現・上席執行役員)も同4日の鹿児島県議会で否定し、結果的に虚偽答弁をしたことが判明している。

 こうした対応が総会対応と矛盾する点もあるため、当時の原子力管理部長ら原子力担当幹部が問答の作成に関与していたかどうか、第三者委員会が調査しているもようだ。九電幹部は「原子力部門は、7月2日に報道されるまで『やらせ』を大きな問題と認識せず、想定問答を作成した可能性がある」としている。

      =2011/08/09付 西日本新聞朝刊= 



東北電、東電からの融通枠拡大へ 最大200万キロワットに
 (西日本新聞)- 2011年8月9日(火) 11:17  
 

 東北電が東電からの電力融通枠について、現在の最大140万キロワットを200万キロワット程度まで引き上げる方向で東電と最終調整に入ったことが9日、分かった。

 東北電は大震災で主力の火力発電所が被災したのに加え、7月下旬の新潟、福島両県の豪雨災害で水力発電所などが損壊。一方、管内の気温上昇で冷房使用が増え、電力需給が逼迫していることから、計画停電回避のため東電からの融通枠拡大を決めた。

 新しい上限枠の導入には設備の変更が必要で、東北電は対応を急ぐ。

 東北電は当初、8月の最大電力需要を1300万キロワットと想定していたが、豪雨災害で供給力が大幅に低下。 




高校生が原発の是非を議論 【日本の次世代リーダー養成塾】で (NHK)

2011-08-08 23:50:19 | 政治
2011年8月8日(月)

 NHKの午後7時のニュースによると、福岡県宗像市で開催された

【日本の次世代リーダー養成塾】 という講座で、

高校生が原発の是非を議論したという。


 それはとても結構な話なのだが、
原発推進派の講師として話したのが、
九州電力の松尾新吾会長だ
 というので、ぶっ飛んで驚いた。
 なんというアナクロニズム そして 『喜劇』!
「嘘つき九電」が日本中に知れ渡っている時に、
松尾新吾氏に講師を要請する方もする方だが、
これだけ批判にさらされ毎日やらせメールの問題が話題になっているのに
講師になることを断らなかった松尾氏も松尾氏である。

 その上、高校生をみくびったのか
【コストが極めて安い原子力発電は、大切なエネルギーであると、
皆さんは気づいてくれると思う】

 と、既に全く破綻した「安いエネルギー」という嘘を堂々と言って、
高校生ならこの嘘を通せるとでも思ったようである。
 
 「自分が出て説明すると信ぴょう性が疑われる」
 という常識が解らなかったのであろうか? そこまでお馬鹿だったとは!


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高校生が原発の是非を議論
 NHK 福岡のニュース 08月08日 18時43分
 

 全国から高校生を集めた日本の次世代リーダー養成塾が、宗像市で開かれています。

8日は、福島県で起きた原発事故を受けて、高校生たちが、将来のエネルギー政策を議論し、原発から自然再生エネルギーにシフトするべきだという意見が相次ぎました。

 次世代リーダー養成塾は、経団連の会長を塾長に、平成16年から毎年、開かれています。

 ことしは、先月28日から宗像市などで始まり、岩手県や宮城県の被災地の高校生11人を含む全国の高校生165人が参加しています。

  今回は、大震災からの復興計画を策定することが目的で、このうち、将来のエネルギー政策を検討するため、原発を推進、反対の立場の人からそれぞれ講義を受けました。

 原発反対の国際日本文化研究センターの安田喜憲教授は、「日本は核保有国と比べ、原子力に対応する能力は低く、放射性廃棄物を大量に廃棄する場所もないので原発には適してはいない。経済的な影響があるので、すぐには原発をやめることはできないが、今後、20年間程かけて、自然再生エネルギーに変えていくべきだ」と述べました。

 一方、原発推進の九州電力の松尾新吾会長は、「資源が乏しい日本で、膨大な量の電力を発電でき、コストが極めて安い原子力発電は、大切なエネルギーであると、皆さんは気づいてくれると思う」 と述べました。

  講義を踏まえて、午後からは、高校生たちがエネルギー政策を話し合い、
風力発電や太陽光発電など、自然再生エネルギーを普及させるために、国がもっと補助金を出すようにすべきだといった意見をはじめ、原発から自然再生エネルギーにシフトすべきだ という意見が相次ぎました。

 一方、コストの安い原発を今後も存続させるために、原発の安全な技術の研究をしたらどうかといった意見もありました。

 養成塾は、9日にエネルギー政策など、大震災からの復興計画をまとめることにしています。

          NHK 福岡放送局 08月08日 18時43分 


 

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佐賀県知事発言メモ、“安全宣言ヤラセ”番組前に九電社長へ報告済み!

2011-08-08 12:53:29 | 政治
2011年8月8日(月)

 隠していた事態(問われなかったから言わなかっただけと言う知事も居る)
が、毎日続々と(と言うかちょっとづつ)漏れてきていて汚らしい。

 昨日の古川康佐賀県知事の積極的関与が証拠により明らかになった
事実に続いて、
 今日は、その知事の積極的関与を示す『知事発言メモ』なるものが、
ヤラセ番組の放映前に、【秘書を通じて九州電力の真部 利応 社長に
報告されていたことが7日、わかった。】という。

 この間、それぞれが責任を他者に転嫁して、無責任で汚らしい態度に
終始してきたが、もはや、佐賀県庁も『原子力村』の構成員であった
ことは明らかである。

知事発言メモ、番組前に社長へ報告…秘書通じ
 (読売新聞) - 2011年8月8日(月)13:00
 

 九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事と面談した佐賀支店長(当時)が作成した知事発言メモは、国主催の説明番組(6月26日)が開かれる前、秘書を通じて真部 利応 ( としお ) 社長に報告されていたことが7日、わかった。

 知事との面談について、真部社長は4日の県議会で、「6月24日に 段上 ( だんがみ ) 守副社長(当時)から説明を受けたが、内容については、立ち話で記憶にない」と説明している。

 九電の第三者委員会では、賛成投稿を呼びかけるメールに添付された経緯やメモの内容について、真部社長がいつ認識したのか調査を進めている。

 九電幹部によると、佐賀支店長は6月21日、段上氏らとともに知事と会談した後、段上氏から内容をメモにするよう指示された。支店長はA4判2枚にまとめ、真部社長の秘書にメールで送り、社長に報告されたという。 

     *****************

 又、佐賀県知事は、【「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。】(毎日新聞 2011年8月6日 18:00) という。
 まるまる県庁ぐるみのヤラセの仕掛けであり、
支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求めるなど
選挙で選ばれた公職である知事として、度を逸する行動である。

原発やらせメール 佐賀知事
 県議に働きかけ要請 発言メモの概要判明

  (毎日新聞) - 2011年8月6日(土)18:00
 

 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。

 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。

 また▽運転再開に向けた動きを丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち1人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動――など具体的な内容が記されていた。

 古川知事と九電の前副社長ら幹部3人は番組放映5日前の6月21日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約100人に送ったメールに添付する形で広がった。

 古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應(まなべとしお)社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】

 ◇知事「根拠は?」

 佐賀県の古川康知事は6日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は2日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。 

     *************

 そして、九電は、そのヤラセ参加促進メールを送信後、削除するように
要請し、証拠隠滅を図ろうとしていたらしい。

九電幹部、メール削除指示 佐賀県知事の発言メモ送信後
 (朝日新聞) - 2011年8月8日(月)05:09
 

 九州電力の「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事との会談内容を佐賀支社長が記録したとされるメモは、九電の課長級社員が原発部門の関係者に電子メールで送った直後に、内容を知った幹部がメールの削除を指示していたことがわかった。メモは真部利応(まなべ・としお)社長の秘書ら原発部門関係者以外に送られていたことも新たに判明した。

 6月21日に古川知事と会談した3幹部のうち副社長(当時)が、同席していた佐賀支社長に知事の発言内容を記録しておくよう指示。支社長は同日中に、メモを作成した。

 停止中の玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開を急ぐため、知事が九電側に県議会議員の支持者への働きかけを要請したと記している。運転再開に向け安全性を説明する国のテレビ番組には「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい」と、知事が求めたことになっている。

 メモは原発部門にわたり、番組への意見投稿を指示する電子メールに添付され、課長級社員によって6月22日に原発部門関係者約100人に送られた。

 九電関係者によると、内容を知った幹部が「知事の発言がメールで広がるのはまずい」と判断。受信した社員全員に削除するよう、送信者の課長級社員を通じて指示したという。

 メールは削除されたが、意見投稿の指示は取り消されなかった。6月26日放送のテレビ番組には、運転再開に賛成する意見が九電社員らから組織的に送られた。 



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原発「やらせ」事件 古川佐賀県知事の積極的関与明瞭になる!

2011-08-07 23:44:37 | 政治
2011年8月7日(日)

古川知事、県議への働きかけ要請…九電メモ
 (読売新聞) - 2011年8月7日(日)01:40
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、大坪潔晴佐賀支店長(当時)がまとめた古川康・佐賀県知事の発言メモの概要が6日、判明した。

 再稼働に向けた具体的な段取りを示した上で、懸念材料として「国サイドのリスクは菅首相の言動」と指摘している。九電の第三者委員会が、知事の発言が事実かどうか確認を進めるが、メモは事実と一致する内容を含めて克明に記されており、古川知事が再稼働のために賛成投稿を要請していた可能性が出てきた。

 関係者によると、メモはA4判2枚に、面談の日時や出席者が明記され、「以下、古川知事発言のみ記載」として箇条書きでまとめている。「再稼働に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要」とした上で、国際原子力機関(IAEA)から国の緊急安全対策を評価する談話を出してもらうよう工作すべしと国に進言したことが記載されている。

 九電に対し、〈1〉佐賀県議会の自民党系県議に働きかける〈2〉再稼働容認の立場からネットを通じて意見や質問を出す――ことを要請。「6月末から7月にかけて菅首相のままかどうかわからないが、首相の言動で考えているスケジュールが遅れることを心配している」とも書かれている。
 



支持者「知事は潔く身を引くべきだ」…九電メモ
 (読売新聞) - 2011年8月7日(日)13:04


九電やらせメール、知事発言掲げ業務命令の根拠に
  (読売新聞) - 2011年8月4日(木)06:20


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 【広島原爆の日】 平和宣言 と 関連番組

2011-08-06 23:44:34 | 戦争と平和
2011年8月6日(土)

 今日は、 【広島原爆の日】  合掌

 今年も 平和宣言(全文) を御紹介します(参考:毎日新聞Web版)。


     (画像は時事通信より )

     ***************

 広島平和宣言

2011年8月6日(土)

 66年前、あの時を迎えるまで、戦時中とはいえ、広島の市民はいつも通りに生活していました。かつて市内有数の繁華街であった、ここ平和記念公園の地にも、多くの家族が幸せに暮らす姿がありました。当時13歳だった男性は、打ち明けます。――「8月5日は、中学2年生の私にとっては久しぶりに一日ゆっくり休める日曜日でした。仲良しだった同級生を誘って、近くの川で時間の経(た)つのも忘れて夕方まで、砂場でたわむれ、泳いだのですが、真夏の暑いその日が彼との出会いの最後だったのです」

 ところが、翌日の8月6日午前8時15分に、一発の原子爆弾でそれまでの生活が根底から破壊されてしまいます。当時16歳だった女性の言葉です。――「体重40キロの私の体は、爆風に7メートル吹き飛ばされ意識を失った。意識が戻ったとき、辺りは真っ暗で、音の無い、静かな世界に、私一人、この世に取り残されたように思った。私は、腰のところにボロ布をまとっているだけの裸体で、左腕の皮膚が5センチ間隔で破れクルクルッと巻いていた。右腕は白っぽくなっていた。顔に手をやると、右頬はガサガサしていて、左頬はねっとりしていた」

 原爆により街と暮らしが破壊し尽くされた中で、人々は、とまどい、傷つきながらもお互いに助け合おうとしました。――「突然、『助けて!』『おかあちゃん助けて!』泣き叫ぶたくさんの声が聞こえてきた。私は近くから聞こえる声に『助けてあげる』と呼びかけ、その方へ歩み寄ろうとしたが、体が重く、何とか動いて一人の幼い子供を助けた。両手の皮膚が無い私は、もう助けることはできない。……『ごめんなさい』……」

 それは、この平和記念公園の地のみならず、広島のいたるところに見られた情景です。助けようにも助けられなかった、あるいは、身内で自分一人だけ生き残ったことへの罪の意識をいまだに持ち続けている人も少なくありません。

 被爆者は、様々(さまざま)な体験を通じて、原爆で犠牲となった方々の声や思いを胸に、核兵器のない世界を願い、毎日を懸命に生き抜いてきました。そして、被爆者をはじめとする広島市民は、国内外から心温まる多くの支援を受け、この街を蘇(よみがえ)らせました。

 その被爆者は、平均年齢77歳を超えながらも、今もって、街を蘇生させた力を振り絞り、核兵器廃絶と世界恒久平和を希求し続けています。このままで良いのでしょうか。決してそうではありません。今こそ私たちが、すべての被爆者からその体験や平和への思いをしっかり学び、次世代に、そして世界に伝えていかなければなりません。

 私は、この平和宣言により、被爆者の体験や平和への思いを、この世界に生きる一人一人に伝えたいと考えています。そして、人々が集まる世界の都市が2020年までの核兵器廃絶を目指すよう、長崎市とともに平和市長会議の輪を広げることに力を注ぎます。さらに、各国、とりわけ臨界前核実験などを繰り返す米国を含めすべての核保有国には、核兵器廃絶に向けた取り組みを強力に進めてほしいのです。そのため、世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催を目指します。

 今年3月11日に東日本大震災が発生しました。その惨状は、66年前の広島の姿を彷彿(ほうふつ)させるものであり、とても心を痛めています。震災により亡くなられた多くの方々の御冥福を心からお祈りします。そして、広島は、一日も早い復興を願い、被災地の皆さんを応援しています。

 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故も起こり、今なお続いている放射線の脅威は、被災者をはじめ多くの人々を不安に陥れ、原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩してしまいました。そして、「核と人類は共存できない」との思いから脱原発を主張する人々、あるいは、原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます。

 日本政府は、このような現状を真摯(しんし)に受け止め、国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべきです。また、被爆者の高齢化は年々進んでいます。日本政府には、「黒い雨降雨地域」を早期に拡大するとともに、国の内外を問わず、きめ細かく温かい援護策を充実するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、「原爆は二度とごめんだ」、「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」という思いを新たにし、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに誓います。

 平成23年(2011年)8月6日

 広島市長 松井一実 



     *****************


 「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した【菅直人首相は犠牲者の冥福を祈るとともに、あいさつで原発事故にふれ、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」との持論を改めて示した。】(産経新聞) という。
66回目原爆の日、広島に異例の夏 首相、改めて「脱原発」
 (産経新聞) - 2011年8月6日(土)15:11
 

 NHKでは、原爆忌特別番組として、

【NHKスペシャル 原爆投下 活かされなかった極秘情報】 
  を今夜放映した。

 簡単に番組の趣旨を書くと、

日本軍諜報部隊は、不審なコールサインで交信するこの部隊を、「ある任務を負った特殊部隊」とみて警戒し、8月6日朝、特殊部隊が広島に迫っていることを察知。しかし、空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。
 そして9日未明、軍は再び同じコールサインを傍受、誰もが「第2の原爆」と確信した。
 情報は軍上層部にも伝えられたが、長崎への2度目の悲劇も防ぐことはできなかった。 

   というものである。

 迫り来る危機を察知しながら国民を守る手立てを取らなかったことに
当時この信号を傍受して上層部に報告した兵士(生存者)は、悔しさを
隠さず、「今も同じようなことではないでしょうか」と問うていた。

 具体的には語らなかったが、私が類推するのは、原発事故の差し迫った
国民の危機に対して、避難措置を今も取っていない政府の対応であり、
これが、重ね合わせとなって見える。

 その上、この政府は、危険を見越して“自主的に”避難した人々には
費用などの補填をしないのだという。

     *************

 話は関連するが少し変わって原発に関して・・・

有能な女優・鈴木杏さんが、ツイッターで脱原発宣言! を
公言したという話。

下記をクリック
        @Anne_Suzuki


     *************

 また、原爆詩集の朗読をライフワークとしている吉永小百合さんは、
東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、
「日本から原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。
  とのこと。

吉永小百合さん、「原発なくなって」と訴える
 (読売新聞) - 2011年8月1日(月)14:01



  吉永小百合さん、原爆詩を朗読 「原発なくしてほしい」
          (共同通信) 2011年7月31日(日)23:01




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66回目原爆の日、広島に異例の夏 首相、改めて「脱原発」
 (産経新聞) - 2011年8月6日(土)15:11
 

 広島は6日、66回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地近くの平和記念公園(広島市中区)では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、被爆者や遺族ら約5万人が犠牲者の冥福を祈った。東京電力福島第1原発事故による放射線被害が収束していない中での式典。菅直人首相は犠牲者の冥福を祈るとともに、あいさつで原発事故にふれ、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」との持論を改めて示した。

 犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。

 首相はあいさつで、原発事故について「世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝。国のエネルギー政策に関して「白紙からの見直しを進める」と強調し、「事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていくことが責務」と訴えた。

 式典終了後、菅首相は広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)など被爆者7団体と意見交換。続いて行った記者会見では、被爆者団体が求めている「黒い雨」による被爆救済範囲の拡大について「できるだけ早い時期に方向性を出したい」と明言した。また、原子力規制の組織再編案については「たたき台として両論を併記した。時間をかけずに方向性を定めたい」と述べた。

 広島市の松井一実市長は平和宣言で、初めて被爆者2人の手記を引用。今も続く被爆者の苦しみを訴え、核保有国に対し、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めるよう求めた。東日本大震災にも言及し、「広島は一日も早い復興を願い、被災地の皆さんを応援している」と述べた。

 また原発事故が「原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩した」と指摘し、国に「国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべきだ」と求めた。

 式典では、この1年間に死亡が判明した被爆者5785人を書き加えた計27万5230人の原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納し、被爆者や遺族代表らが献花。原爆投下時刻の午前8時15分に「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者が黙祷(もくとう)した。

 国内外の被爆者は今年3月末で21万9410人。前年より8100人余り減少し、平均年齢も77・44歳と0・71歳上がった。 



【NHKスペシャル 原爆投下 活かされなかった極秘情報】 の解説ページから

「8・6」にプロ野球=広島で53年ぶり
 (時事通信) - 2011年8月6日(土)21:03



     プロ野球・「被爆ピアノ」で演奏する
      (時事通信) 2011年8月6日(土)20:43
  広島―巨人の試合前に「被爆ピアノ」で演奏に臨む萩原麻未さん。
  広島原爆の日の8月6日に、広島市でプロ野球公式戦が開催
   されるのは53年ぶり=マツダスタジアム【時事通信社】


鈴木杏、ツイッターで脱原発宣言!
廃棄処分のCM出演に「生まれて初めて後悔というものをしています」

 2011年8月5日(金) 18:50 シネマトゥデイ 



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【NHKスペシャル 原爆投下 活かされなかった極秘情報】 の解説ページから 

 広島・長崎あわせて20万を超える人々の命を奪った原子爆弾。これまで日本は、アメリカが原爆攻撃の準備をしていることを知らないまま、“想定外”の奇襲を受けたとしてきた。しかし実際は、原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していたことが、新たな証言と資料から明らかになってきた。
 日本軍諜報部隊が追跡していたのは、テニアン島を拠点に活動するあるB29部隊。その部隊こそ、後に広島と長崎に原爆を投下する『第509混成部隊』だった。日本軍は、不審なコールサインで交信するこの部隊を、「ある任務を負った特殊部隊」とみて警戒していたのだ。8月6日朝、コールサインを傍受した軍は、特殊部隊が広島に迫っていることを察知。しかし、空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。そして9日未明、軍は再び同じコールサインを傍受、誰もが「第2の原爆」と確信した。情報は軍上層部にも伝えられたが、長崎への2度目の悲劇も防ぐことはできなかった。
 番組では、広島・長崎への原爆投下を巡る日本側の動きを克明に追う。情報をつかみながら、なぜ多くの人々が無防備のまま亡くならなければならなかったのか……。原爆投下から66年が経った今、初めてその問いに迫る調査報道である。
 



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こういうものは「閣議決定」するのか!? 【原発輸出継続】

2011-08-05 18:00:00 | 政治
2011年8月5日(金)

 
 共同通信 本日付(2011年8月5日, 14:44)の記事表題は、

【政府、原発輸出を当面は継続
   首相の「脱原発」と矛盾】


    とある。

    誰もがそう思うことだろう。

「脱原発」発言 は、わざわざ記者会見に記者を呼び込んでおいて

大々的に打ち上げたにも関わらず、その直後に

「政府の方針ではなく、個人の思いを述べたまでです」 と

訂正して、記者も国民も文字通りズッコケタものだったが、

 今回の「原発輸出は、当面継続する」との方針は閣議決定すると言う。

 「従来の方針」 を 再確認するためには「閣議決定」するが、

「従来の方針」 を大きく転換する時は、閣議決定を行わないらしい。


 全く、やること為すこと裏表である。

 あんな世界でこれまで無かった最悪の悲惨な事故を起こしたのに

この 『安全な日本の原発技術』 を輸出するのだという。

 お馬鹿さ加減もここまで煮詰まっているとは!

 本当に 信じられない! Incredible !!  である。

     **************

 ところで、原発事故による国際競争力の無さを補うために、

中国での“新幹線”事故を絶好のチャンスとばかりに、

劣勢だった「日本方式・新幹線」の売り込みを改めて掛けよう

という動きがあるようだ。

 それは、それで結構な話かも知れないが、

「新幹線の安全」への「自信過剰」 も新たな問題だと思う。

 1964年・東京オリンピックを目指して突貫工事で東京・大阪間を

開通させて以来、新幹線側の原因による死亡事故が起こっていない

というのが謳い文句であり、中国の技術は『猿真似』で稚拙だと

タカを括っているようであるが、それではいけないと思うのである。

 中国も「日本方式・新幹線」の技術を移転して運行している処も

あるので、ここは冷静に事故に繋がる要因が日本のシステムにも

皆無であるのかどうかを研究し事故予防に努める必要がある。

 【ISO9001】 的に言えば 「予防処置」 のアクション

(なお、中国鉄道部が実施するべきアクションは 「是正処置」

 こういうことを敢えて言うのは、1994年にロスアンジェルス大地震が

発生して高速道路の高架橋が続々と「落橋」した際に、日本の技術者は

「日本では絶対起こらない事態だ」 としてアメリカの技術水準を馬鹿に

したのだが、翌年の阪神・淡路大震災では、それ以上の事態が発生した

という歴史的事実があるからである。

 他者の起こした事故を見て「馬鹿にする」ほど愚かなことはない。

     *************

 先ゝ週の「ビッグコミック」(発行時は中国新幹線の事故前)では

【ゴルゴ13】の中で、まさに原発事故で海外への輸出が厳しくなる中

での新幹線売り込みを扱っていた。

 その中で、原発は深刻な事故を起こしたが、地震発生時に東北地方を

走行中の新幹線27編成は、直撃を受ける寸前に減速していて、

一つとして脱線に至らず、ひとりの怪我人も出さなかったことを強調

していた。 

 その号では、「ゴルゴ13」のミッションは中国側の新幹線売り込みの

フィクサー的コンサルタントの抹殺であったが、その後あの鉄道事故が

起きたので、さいとうたかお氏も困惑していることであろう。

 「ゴルゴ13」は、その要人を抹殺する代わりに車輪を狙撃して

あの事故に至らせるような展開になるのだろうか?(あまりに露骨?)

 次号がもうすぐ発売されると思うので期待している。

     *************


原発輸出、当面継続…政府が答弁書を閣議決定
 (読売新聞) - 2011年8月5日(金)13:26


原発輸出、当面は継続方針 内閣が閣議決定
 (朝日新聞) - 2011年8月5日(金)11:15


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原発輸出、当面継続…政府が答弁書を閣議決定
 (読売新聞) - 2011年8月5日(金)13:26
 

 政府は5日、海外への原子力発電所の輸出について、「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続きいくつかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を盛り込んだ答弁書を閣議決定した。

 自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、各国での原発の安全性確保について、「一義的には各国が自国の責任で判断するもの」としたうえで、現在続いている原発の輸出交渉について「外交交渉の積み重ねや、国家間の信頼を損なわないよう留意し、進めていく」とし、推進する方針を明記した。

 国会での承認を求めているヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定については「引き続き承認をお願いしたい」とした。 



原発輸出、当面は継続方針 内閣が閣議決定
 (朝日新聞) - 2011年8月5日(金)11:15
 

 菅内閣は5日、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は原発輸出を継続するとの方針を記した答弁書を閣議決定した。自民党の小野寺五典衆院議員が質問主意書で見解をただしていた。

 答弁書は「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、いくつかの国から表明されている」と記した。菅内閣はヨルダンやロシア、韓国、ベトナム各国との間で原発輸出に際し締結する原子力協定の承認を今国会で求めており、答弁書でも「外交交渉の積み重ねや国家間の信頼を損なうことのないよう、引き続き承認をお願いしたい」と明記した。

 菅直人首相は東京電力福島第一原発の事故を受け将来的な原発輸出見直しに言及しているが、答弁書では長期的な方針について「事故原因の調査や国際原子力機関(IAEA)の検討を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方をとりまとめる」と記すにとどめた。 



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児童手当復活? フォローしていなかったので意味解らん!

2011-08-04 23:51:17 | 政治
2011年8月4日(木)

 どうも、民主党と自民党の議論の根っこは、
『所得制限』 を設けるか どうか と云うことだったのだろうか?

 1000万円前後の所得で、受給できるかどうかが分かれるようだが、
この数日その額を幾らにするかでもめていたようである。

 何か、少子化対策とか子育て世代応援とかの本質の論議とは異なる
低次元の言い争いだったような感じがした。

下記表は朝日新聞より

    子ども手当の見直しでこう変わる

児童手当復活、年収960万円で所得制限 負担大幅増も
 (朝日新聞) - 2011年8月4日(木)22:46
 

 子ども手当の見直しが正式に決まった。来年3月までは現行制度が事実上続くが、来年度からは自公政権時代の児童手当に戻り、拡充される形になる。来年6月以降は年収960万円程度で所得制限を設定。家庭によっては、負担増になる可能性もある。

 いまの子ども手当は子ども1人あたり月額1万3千円。10月からは、3歳未満が1万5千円▽3歳から小学生までの第1、2子が1万円、第3子以降が1万5千円▽中学生が1万円になる。児童手当に戻る来年4月からも支給額は変わらない。民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日、見直しの合意文書に署名した。

 これにより、小学生まで月額5千円(3歳未満と第3子以降は1万円)だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えるが、来年6月には所得制限も復活。民主党政権は子ども手当導入を前提に所得税や住民税の年少扶養控除(15歳までが対象)の廃止を決めているため、増税だけとなる世帯も出てくる。

 民主党と自公両党との協議では、所得制限が焦点だった。民主党は当初、制限額を1800万円として実施を各市町村に任せる提案をしたが自公両党が応じず、交渉の過程で引き下げられた。最終的には、子育て世帯の9割となる年収960万円程度で決着。共働きの場合は年収が多い方で線引きされる。

 控除廃止による増税を考慮して自公政権時代の児童手当と比べると、低所得層では家計にプラスになるものの、高所得層では大幅にマイナスになる。夫婦と子どもの3人家族では、年収1千万円なら年間約10万9千円、年収1500万円なら年間約15万8千円の負担増。そこで3党は、高所得層の負担減に向け、今年度中に対応を検討する。所得制限される世帯に対し、月9千円程度、負担を減らす案が有力だ。 


コメ (米) も 【500Bq/kg】 で 大丈夫か ?

2011-08-03 12:08:48 | 政治
2011年8月3日(水)

 きょうの【河北新報】・社説 (Web版) は、食品の放射線規制値に
ついて、「信頼できる基準値の作成」を訴えている。

食品の線量規制
/信頼できる基準値の作成を

 河北新報・社説 2011年08月03日水曜日



 先日、厚労省が 【食品安全委員会】 に委嘱してまとめた見解は、

明瞭さに欠けるという点を問うているのだろうと思う。

【食品安全委員会がまとめた見解】は、一言で言えば
「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が
 100ミリシーベルトを超えないようにすべきだ」

   に尽きる。

 チェルノブイリ原発事故のサーベイランスで報告されている
子どもの甲状腺障害などの多数の症例は正確さに欠けるとして
退けられ、それならば別の規制数値を示すのかと言えば、
提言できるだけの科学的知見が無いのだという。

 広島・長崎原爆、そしてチェルノブイリ・スリーマイル原発事故の
大量のサーベイランスデータを持っている筈の厚労省として情けない
実態ではないだろうか?

 【河北新報・社説】の中では次のように言っている。

 生涯100ミリシーベルトは国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に沿った数値だ。被ばく線量が100ミリシーベルトを超すと、がんで死亡するリスクが0.5%高まるとされる。多くの研究者が、安全性の目安と考えてきた。
 80年生きるとすると、1年当たり1.25ミリシーベルト。セシウムの暫定基準値は、摂取しても年5ミリシーベルト以下に抑えるよう算出されており、厳しい水準とも言える。
 逆に、100ミリシーベルトまでなら安全だと受け取られることを警戒する専門家もいる。疫学的なデータがないからといって、放射線の人体への影響を軽視すべきではないとの主張だ。 


 この中で、【セシウムの暫定基準値は、摂取しても年5ミリシーベルト以下
に抑えるよう算出されており】 とあったが、その数値が
 【500Bq/kg】 ということになるのだろうか?

 いまだに私は、【SV】シーベルト と 【Bq】ベクレル の換算方式が解らない!

 また、先日書いたように、欧州基準では

 【8Bq/kg】(大人), 【4Bq/kg】(子ども) 

   となっていることも再確認したい。 


 ところで、

 先日まで、【100mSv】 は、年間の許容値だったのでは無かったか?

 今回、、【100mSv】 は、生涯トータルの被曝量の許容値とされた。

河北新報の試算では、【1.25mSv/年】 となる。

 そうなると、この許容値を超えて被曝している人々は多数に及ぶのでは
ないだろうか? 

 【20mSv】 という数値も記憶にあり、数字が独り歩きして混乱している。

 厚労省は、幾つもの異なる指標の数値(たとえば、【Sv】 と 【Bq】)
が国民の間に充分な理解がなく広がっている状況を深刻に受け止め、
放射線による健康被害を絶対に阻止する立場で明確な数値と根拠を
国民に示す義務があると思う。

 

 昨日のこのブログにも書いたが、放射性セシウム汚染の肉牛の
出荷停止は、茨木県にまでおよび、4県となった。

栃木産牛も出荷停止 福島、宮城、岩手県に次いで4県目
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)18:39


放射性セシウム検出 栃木産肉牛も出荷停止
 (産経新聞) - 2011年8月3日(水)08:00


 それらのニュースで気になる表現は、
【稲わらから、暫定基準値(1キロ当たり300ベクレル)を超える 放射性セシウムを検出。】
【肉の 暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える 放射性セシウムが検出された。】
  と書いていて、
 いったい何ベクレルの放射性セシウムが検出されたのか
    が解らない処。

  ・・・を超えるなら 1,000Bq でも 10,000Bq でも 100,0000Bq でも
  表現は同じ になるのだから・・・

  おそらく、報道規制か何か で、敢えてこのような表現になっているものと思う。

  一種の情報コントロール(情報隠し)だ!
 

     *****************

コメの放射線検査、収穫前後の2段階で 農水省方針
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)15:00




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東日本大震災 食品の線量規制
/信頼できる基準値の作成を

 河北新報・社説 2011年08月03日水曜日
 

 放射性セシウムの食品衛生法の暫定基準値は、1キログラム当たりで肉や野菜、穀類が500ベクレル、飲料水や牛乳が200ベクレルなど。今やおなじみとなった数値だ。福島第1原発事故を受けて、政府が3月、緊急的に定めた。
 これらは健康への影響を防ぐ妥当な水準なのか。それともより強化、または緩和すべきなのか。基準値の見直しに向け、科学的な検証に基づく助言を期待した厚生労働省にとって、食品安全委員会がまとめた見解は、思いもかけぬものだった。
 外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が100ミリシーベルトを超えないようにすべきだ―との内容。現在の個別の暫定基準値の是非については具体的な言及がなかった。
 これでは見直しが難航するのは避けられまい。検討を始めるにしても、見解をどう基準値に反映していけばいいのか、判断に迷うだろう。
 「食」への信頼は、原発事故とその後の政府の対応の不手際によって大きく損なわれた。どんなに困難な作業でも、国民や生産者が納得し、安心できる基準値をできる限り早く示してもらわねばならない。
 生涯100ミリシーベルトは国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に沿った数値だ。被ばく線量が100ミリシーベルトを超すと、がんで死亡するリスクが0.5%高まるとされる。多くの研究者が、安全性の目安と考えてきた。
 80年生きるとすると、1年当たり1.25ミリシーベルト。セシウムの暫定基準値は、摂取しても年5ミリシーベルト以下に抑えるよう算出されており、厳しい水準とも言える。
 逆に、100ミリシーベルトまでなら安全だと受け取られることを警戒する専門家もいる。疫学的なデータがないからといって、放射線の人体への影響を軽視すべきではないとの主張だ。
 食品安全委員会が長時間の議論を重ねた末、この数値をあらためて持ち出すにとどまったことへの批判的な声もある。
 委員会は可能な限り多くの文献、資料に当たったという。しかし、セシウムなどが健康に及ぼす影響や、食品による内部被ばくについての研究は、ほとんど見つからなかった。
 科学者の良心として、根拠のない数値を提示することができなかったことは理解できる。とはいえ、生涯被ばく限度だけを示されても議論は先に進みにくい。より多角的な見地から判断材料を提供できなかったか。
 被ばく限度は、年齢によっても意味合いが異なる。子どもと成人、高齢者ではリスクに差がある。細胞分裂が活発な若い人ほど将来がんになる危険性は高い。今後は年齢も考慮した綿密な検討が必要だろう。
 各地の牛肉から暫定基準値を上回るセシウムが検出され、政府による肉牛の出荷停止の指示が相次ぐ。先週までの福島、宮城両県産に加え、岩手、栃木県産も対象となった。
 消費者の安全、生産者の生活を左右する基準値がいつまでも「暫定」のままでは困る。信頼できる数値を早期に示すため、あらゆる知見を結集し、真摯(しんし)な議論を進めてもらいたい。

   河北新報・社説 2011年08月03日水曜日 



栃木産牛も出荷停止 福島、宮城、岩手県に次いで4県目
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)18:39


放射性セシウム検出 栃木産肉牛も出荷停止
 (産経新聞) - 2011年8月3日(水)08:00

 肉用牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は2日、原子力災害対策特別措置法に基づき、栃木県知事に対し、県全域の牛の出荷停止を指示した。肉用牛を対象にした出荷停止は、福島、宮城、岩手に続いて4県目。

 農林水産省によると、栃木県の肉用牛の出荷頭数は平成21年実績で全国5位の5万5188頭。出荷停止の指示が出た4県の出荷頭数は計15万8097頭で、全国の約13%を占めている。

 厚生労働省によると、栃木県では県産稲わらから、暫定基準値(1キロ当たり300ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。同県産の基準値超えの稲わらを食べた肉用牛のうち、日光市の農家の1頭と、那須塩原市の農家の3頭の計4頭から、肉の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。

 今後は、暫定基準値超えの肉用牛を出荷するなどした農家は全頭検査、その他の農家は1戸につき1頭以上を検査する全戸検査が求められる。県は検査態勢を整えた上で「品質管理計画」を策定し、政府が計画を了承すれば、農家ごとの出荷再開の可否が県の判断に委ねられる。 



コメの放射線検査、収穫前後の2段階で 農水省方針
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)15:00
 

 まもなく収穫期を迎えるコメの放射性物質検査について、農林水産省は、収穫前と収穫後の2段階で実施する方針を固めた。収穫前に市町村ごとにコメの実を検査。高い値が出た地域については収穫後の検査の際に調査地点を増やす。国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えた場合、政府としてその市町村のコメを出荷停止とする。

 検査の実施主体となる自治体に統一的な手順を示すもので、近く通知する。鹿野道彦農水相は2日の閣議後の記者会見で「今週中に公表したい」と述べた。

 収穫前の検査は予備検査と位置づけ、土壌の放射性セシウム濃度が1キロあたり1千ベクレルを超す地域▽空間放射線量が平常時より高い地域――を対象とする方向で検討している。空間放射線量については毎時0.1マイクロシーベルトを目安とする。
 



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玄海原発1号機の老朽化を検討する会議の設置を「白紙」撤回 佐賀県知事

2011-08-02 18:07:34 | 政治
2011年8月2日(火)

玄海1号機の老朽化検討会議、知事「白紙に」
 (読売新聞) - 2011年8月2日(火)14:47


 この記事の見出しは意味が分かりづらく、「白紙にしたのは何か?」と
思ったら、日本最古(クラス)の玄海原発1号機の老朽化を検討する
検討会議を設置することを「白紙」にした、
 すなわち、老朽化検討の会議は当分行わないという話である。

 危険極まりないものを九電任せにして、無条件に稼働を続けるらしい。

 佐賀県知事が設置した『老朽化検討会議』なら、どうせ『やらせ会議』
だろうと思われることに嫌気がさしたらしい。

 しかし、本音の処は、世論監視の下で『検討会議』が、
「玄海原発1号機の老朽化は放置できないレベルであり直ちに停止」
という まともな報告をされては困るからに相違ないだろう。

 一方で、そのような疑惑をもたれた原因が自らの言動にあることは
全く解っていないようで、ここまで事態が混迷しているのに、自らの
責任には触れず、菅首相に倣って、当面知事を続けるつもりらしい。

佐賀知事、進退に言及せず 九電へのやらせメール問題
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)12:20


     *****************

 話は変わるが、3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で、
東京電力の20才代の職員2名が津波に飲まれて死亡していたことが
今日になって発表された。(各紙報道による)

屋内は津波避難指示対象外 福島第一、2人死亡事故当時
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)17:12


 原発事故の起こる前の時点でのことだ。

 避難指示が、4号機のタービン建屋の中にまでは行き渡らなかったらしい。

 溺死の上に、その後の高度の放射能汚染で救出にも行けなかったとのこと。
 悲惨と言うほかない。

     ************

 また、話は変わるが、その放射能汚染で今度は栃木県産の牛肉にも
出荷停止命令が政府から発せられたとのこと。

 食品汚染もますます広がってゆく・・・

栃木県産牛も出荷停止、政府が指示…4県目
 (読売新聞) - 2011年8月2日(火)16:05


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玄海1号機の老朽化検討会議、知事「白紙に」
 (読売新聞) - 2011年8月2日(火)14:47
 

 佐賀県の古川康知事は2日の記者会見で、設置を表明していた九州電力玄海原発1号機の老朽化問題を検討する専門家会議について、「白紙にしたい」と述べ、いったん見送る考えを明らかにした。

 古川知事の九電幹部に対する発言問題を受け、「委員も仕事をしづらいと思い、こちらから事情を申し上げた」と説明している。

 1号機は1975年の運転開始から約36年が経過し、圧力容器の劣化が予想以上に進んでいるとの指摘がある。県は専門家会議を設け、九電に提供させたデータを基に独自に安全性を判断することにしていた。 



佐賀知事、進退に言及せず 九電へのやらせメール問題
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)12:20
 

 九州電力の「やらせメール」問題を巡り、佐賀県の古川康知事は2日の定例会見で、やらせを誘発した自らの発言の責任について「この問題を調査する(九電の)第三者委員会の解明を待ちたい」と述べ、自身の進退への言及を避けた。

 古川知事は、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国のテレビ番組放送前の6月21日、知事公舎で九電の副社長(当時)らと会談し、原発再開を求める意見を経済界から番組に出してほしいと促し、ネットやメールという具体的な意見の投稿方法まで示していた。

 7月30日の記者会見では、投稿方法を九電幹部に示した事実に触れなかった。この点について、2日の会見で知事は「隠すつもりはなかった。質問がなかったから答えなかった」と釈明した。 



屋内は津波避難指示対象外 福島第一、2人死亡事故当時
 (朝日新聞) - 2011年8月2日(火)17:12
 

 東日本大震災後に東京電力福島第一原子力発電所4号機のタービン建屋で男性社員2人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、東電が津波によって建屋内まで海水が浸入することを想定していなかったために起きた可能性が高いことが2日、わかった。津波警報による避難指示は屋外の作業員のみで、屋内は対象外だった。

 亡くなったのは4号機の男性運転員2人。地震発生直後に4号機タービン建屋のタンクで水位が下がったことを示す警報が鳴った。このため、現場責任者の当直長はマニュアルに従って、点検のために現場に向かうよう指示。2人は現場に向かったところ、津波に巻き込まれた。

 東電によると、3月11日午後2時49分に気象庁が大津波警報を出したのを受け、発電所では館内一斉放送で退避指示が出た。屋内でも放送は流れていたが、指示は屋外の作業員が対象で、屋内で作業している人は対象外だった。建屋内に海水が浸入することを想定していなかったという。(坪谷英紀)
 



栃木県産牛も出荷停止、政府が指示…4県目
 (読売新聞) - 2011年8月2日(火)16:05
 

 栃木県産の牛肉から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、政府は2日、原子力災害対策特別措置法に基づき、同県産の牛について食肉処理場への出荷停止を同県知事に指示した。

 枝野官房長官が同日午後の記者会見で明らかにした。

 肉牛の出荷停止は、福島、宮城、岩手県に続いて4県目。 



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佐賀知事「メールやネットもある」と九電に示唆

2011-08-01 18:11:22 | 政治
2011年8月1日(月)

 早くも8月である!

 季節の移ろいの速さを感じざるを得ない。

 福島に降り注いだ大量の雨は、川や氾濫した濁流によって
放射性物質を広範に拡散したであろうし、海にも流しただろう。

 今後は、農産物はもちろん漁業産物にも注視が必要である。

 特に、回遊魚は福島沖から北上したり南下したりして日本列島
沿岸全域に放射能を拡散する可能性もある。
 その魚を食する大型の魚やクジラ類にも内部被曝させ、濃縮させる。

 どこまで拡散するか解らない。

 その上、先日取り上げたように 【500Bq/kg】 は、欧州基準の
2桁上の超高い被曝レベルである。

 危険極まりない政策を続けている。

 さて、一昨日取り上げた 、九電による「やらせメール」を佐賀県知事が
促進したという話は、

【結果的に促進した可能性があるかも知れない】 レベルから

【声の出し方としてメールやネットというやり方もある】 と述べていた

  と言う 【確信犯レベル】 にレベルアップした。

  『 Congratulations ! 』

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佐賀知事「メールやネットもある」 九電幹部に伝える
 (朝日新聞) - 2011年8月1日(月)15:02


佐賀知事「メールやネットもある」と九電に示唆
 (読売新聞) - 2011年8月1日(月)14:48



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佐賀知事「メールやネットもある」 九電幹部に伝える
 (朝日新聞) - 2011年8月1日(月)15:02
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事が番組放送前に九電の副社長(当時)らと会談し「経済界にある再開容認の声も出すべきだ」と促した際、「声の出し方としてメールやネットという方法もある」と伝えていたことが分かった。知事が1日、取材に対して認めた。

 古川知事は「(自分の発言が、やらせメールの)引き金になったかどうかは、九電の受け止め方がどうだったかなので、私は言及できない」と釈明した。

 だが、番組放送5日前の6月21日に知事と会談した九電幹部の一人は「知事発言が発端になったとは思わないが、全く影響がなかったとも言えない」。少なくとも知事発言が、やらせメールを誘発した結果責任は免れないと見られる。


佐賀知事「メールやネットもある」と九電に示唆
 (読売新聞) - 2011年8月1日(月)14:48
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は1日、報道陣の取材に応じ、国主催の説明会前の6月21日に九電の 段上 ( だんがみ ) 守副社長(当時)らと面談し、「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」などと発言した際、「声の出し方としてメールやネットというやり方もある」と述べていたことを明らかにした。

 古川知事は、7月30日の記者会見では「やらせメールを依頼したわけではないが、言葉が過ぎ、軽率だった」と釈明したが、意見表明の手段については触れていなかった。

 メール問題を調査している九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は同日の記者会見で、「今回の(やらせメール)問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘している。 



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