JUNSKY blog 2015

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何がなんでも ごり押しで 『再稼働』 に突き進む 九電の 住民無視 安全軽視! 

2011-11-02 18:02:09 | 政治
2011年11月2日(水)

 すでに、各メディアでTOPニュース扱いになっているように

九州電力は、事故(ヒューマンエラー?というが・・・)で自動停止した

玄海原発第4号機の再稼働を、周辺住民の反対の声を押しつぶして

ゴリ押しで実力行使した!

玄海原発4号機再起動 地元了解より経営改善 九電「今回は不要」
 西日本新聞 - 2011年11月2日 07:01


 定期検査後の再稼働では無いので、地元自治体の承諾無しで、

「事業者判断で再稼働できる」と豪語して実力行使に及んだもの。

 それが、通常の場合ならともかく、フクシマ原発で再臨界が起こったのでは

ないか?というニュースが飛び交う中で、

福島2号機で核分裂の可能性 一時臨界か、キセノン検出
 西日本新聞 -  2011年11月2日 12:33


1、3号機も小規模臨界の可能性 福島原発、分析進める
 西日本新聞 -  2011年11月2日 17:10


また

【やらせメール】 問題への大人げない対処の仕方が大問題となり、

日本中から不信の目を向けられているときに・・・

 経産省「原子力安全保安(不安)院」の『お墨付き』をもらったから

として、再稼働を行なったのである。

 その上、その経産省「原子力安全保安(不安)院」の『お墨付き』の

内容ときたら『おおむね妥当』だとの評価らしい。

 「国民の安全」や「事後対策の困難さ」が目の前で危機的であることが

明らかになっている時に『おおむね妥当』などという非科学的評価では、

全く安心できないではないか?!

 再稼働した4号機は、ひと月ほどで、定期検査入りのために停止させる

ことになるという。 

 こういう時期とタイミングで、それを『再稼働』させるというのは、

おそらく、経産省「原子力安全保安(不安)院」グルミの『実績作り』に

違いない。

 九州電力の対応を厳しく批判したはずの、枝野経産大臣は、この

経産省「原子力安全保安(不安)院」の 『おおむね妥当』という

評価をどのように読んだのであろうか?

 あれほど「住民の信頼を得られていない状況では再稼働はムツカシイ」

と偉そうにも言っていたのに・・・

 結局『内弁慶』のタグイだったということであろうか?


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福島2号機で核分裂の可能性 一時臨界か、キセノン検出
 西日本新聞 -  2011年11月2日 12:33


1、3号機も小規模臨界の可能性 福島原発、分析進める
 西日本新聞 -  2011年11月2日 17:10



玄海原発4号機再起動 地元了解より経営改善 九電「今回は不要」
 西日本新聞 - 2011年11月2日 07:01
 

 運転が自動停止したまま12月中旬の定期検査(定検)に入るとみられていた九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)はなぜ今、再稼働するのか。定検後、次々に停止する原発の再稼働は、政府も地元の「理解」を最終的なハードルに挙げていたが、九電は今回、地元の了解は必要な案件ではないと判断。政府の再稼働容認後、速やかに4号機の稼働に動いた。だが、原発の安全性への不安がぬぐえない地元住民には唐突に映る。

 「基本的には人為ミスで、比較的軽微な案件」(経済産業省原子力安全・保安院)。政府は玄海4号機のトラブルを重大事故ではないとの認識を示し、再稼働を容認した。枝野幸男経産相も1日の閣議後会見で「最終的に稼働するかどうかは地元と協議した上で事業者が決めること」と述べ、やらせメール問題で九電に厳しい姿勢で臨んでいたのとは異なる、柔軟な発言に終始した。

 こうした政府の対応には来夏の電力不足を回避するため、全国の原発の再稼働に向け、既成事実を積み上げたい思惑が透けて見える。

   ◇   ◇

 これには、原発への世論の風当たりがなお強い中で「4号機は本当に再開していいのか」と漏らしていた九電幹部も意外だった様子。ただ、原発を停止し、経費負担の大きい火力発電所を動かしたことで今期、大幅赤字になる九電にとっては、渡りに船。九電幹部は「運転中だったのを元に戻すだけ。再開の判断は事業者が行う」と、定検後の原発とは一線を画す方針で事態を乗り切る構えだ。

 「118万キロワット。出力が大きい原発ですから」。ある九電関係者は、批判承知で4号機の再稼働に踏み切った理由を明かす。

   ◇   ◇

 そもそも、定期検査後の再稼働については、地元了解を事前に得る法的な決まりは今もない。

 しかし、福島第1原発事故で原発の安全性が根本的に問われることとなり、九電をはじめ全国の電力会社は地元との信頼関係を維持するため、事前了解を再稼働の条件と明確に位置付けた。

 地元との信頼関係の維持する姿勢を貫くのであれば、今回の再稼働でもあるべき地元への丁寧な説明が不十分なために、唐突さがぬぐえない。

 1日夜に会見した九電原子力発電本部の豊嶋直幸部長は「地元からもある程度納得してもらっている」と話した。九電は10月21、22の両日、玄海町の全2千戸に原因と対策について冊子を配布した。原子力の防災対策重点地域(EPZ)の30キロ圏拡大の検討が進む中、九電にとっての「地元」はいまだ玄海町だけという。

=2011/11/02付 西日本新聞朝刊= 



「県民の気持ち無視か」 玄海原発再稼働に怒りや不信の声
 西日本新聞 - 2011年11月1日 05:01


玄海原発4号機が発電再開…福島事故後初めて
 (読売新聞) - 2011年11月2日(水)15:52


玄海原発4号機、発電を再開 4日には通常運転に
 (朝日新聞) - 2011年11月2日(水)16:08


<佐賀・玄海原発>4号機、再稼働
 毎日新聞 - 2011年11月2日(水)13:00
 

 九州電力は1日、記者会見を開き、トラブルで停止していた玄海原発(佐賀県玄海町)4号機を再稼働させると発表し、同日午後11時に再稼働した。玄海町の岸本英雄町長が九電から説明を受け、九電の判断で再稼働させることを受け入れたのに続き、同県の古川康知事も同日夕、報道陣に容認の意向を示した。福島第1原発事故後、定期検査やトラブルで停止していた原発の再稼働は全国で初めて。

 九電によると、4号機は2日午後に発電を再開し、4日までに通常運転(フル稼働)となる見通し。12月中旬には定期検査のため再び停止する。福島第1原発事故や「やらせメール問題」などで原発と同社への不信が高まっているが、再稼働は法律や協定で地元自治体の同意が不要のため、自社の判断で再稼働したとしている。

 佐賀県は再稼働について10月31日に九電から連絡を受けた。古川知事は「国の考えを聞いてみたい」と判断を留保していたが、1日夕、県庁で報道陣に「国が大丈夫だと判断した以上、これまでの手続きに沿って対応した」と述べた。知事は九電から直接説明を受けていないという。

 玄海4号機は10月4日に2次系冷却水を海水で冷やす復水器の異常で原子炉が自動停止。九電は部品交換に関する作業手順書に不備があったことが原因とする報告書を国の原子力安全・保安院に提出した。12月中旬から定期検査に入る予定で、再稼働せずに検査入りするとみられていたが、保安院が10月31日に報告書について「おおむね妥当」と評価したことを受け、再稼働を決めた。
    毎日新聞 【原田哲郎、竹花周、阿部周一】 



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政府 「復興庁 震災1年までに設置」  そんな 遅すぎやろ!

2011-11-01 12:34:36 | 政治
2011年11月1日(火)

 早くも11月、今年も残すところ2ヶ月となった。

     光陰矢の如し である。

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【野田政権は1日、東日本大震災の復興実務を担う復興庁の設置法案を閣議決定した。今国会で成立させ、震災1年となる来年3月11日までの設置を目指す。 】 (朝日)

復興庁設置法案を閣議決定 震災1年までに設置
 (朝日新聞) - 2011年11月1日(火)10:59


 何を今頃! の感 大!

 その上、来年の3月だって! 

 信じられない立ち上がりの遅さ!

震災後、おそくともひと月で発足させるべきだっただろう!

役に立たない委員会や審議会を大量に設けて、

「船頭多くして舟進まず」
   (舟山に登る=立ち往生:との表現もあり)


を体現してきた民主党政府のこの反応の鈍さ!


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復興庁設置法案を閣議決定 震災1年までに設置
 (朝日新聞) - 2011年11月1日(火)10:59
 

 野田政権は1日、東日本大震災の復興実務を担う復興庁の設置法案を閣議決定した。今国会で成立させ、震災1年となる来年3月11日までの設置を目指す。

 法案では復興庁のトップは首相とし、既存省庁より一段高く位置づけたのが特徴。現在の復興対策本部に代わる組織として、各省庁との調整や復興交付金の配分、復興特区の認定の判断などを行う。復興大臣には他の大臣への勧告権も与える。また、出先機関として岩手、宮城、福島の3県に復興局を置く。補助金や復興特区認定などの手続きは復興局に束ね、被災自治体が霞が関の各省庁に出向く手間を省くのが狙いだ。復興庁の設置期間は2020年度末まで。

 法案は復興相を専任とするとしているため、閣僚枠を現在の17人から18人に1人増員する内閣法改正案の成立も目指す。また、現在の復興構想会議は廃止され、代わりに被災自治体の首長や有識者からなる復興推進委員会を置いて、復興施策について提言する。  


震災1年までに復興庁発足…設置法案を閣議決定
 (読売新聞) - 2011年11月1日(火)10:15


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