安倍政権発足後のことし１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。甘利経済財政担当相は、「安倍政権の経済政策の効果が現れ始めた」と賛美しています。国民の反応はどうでしょうか。「景気が回復していると感じるか」との問いに、「実感している」は２１％、「実感していない」は７６％（「読売」１３日付）。「直近のどの世論調査でも、国民に景気回復の実感がないというのが圧倒的です」（「しんぶん赤旗」主張１７日付）
７中総で志位委員長は、日本経済の長期不況と停滞・衰退、深刻な行き詰まりを、「政府自らが『投機とバブル』をあおりたてるという『禁じ手』にまで手を出して乗り切ろう―これが安倍政権の経済政策の本質です」と指摘し、「こんな危険な道の先に日本経済の復活など絶対にありません」と強調しました。
「朝日」の１７日、「社説」は、「日銀の金融緩和にもかかわらず長期金利が上がるなど、国債市場が不安定なだけに、財政規律への目配りも欠かせない。ところが、政府の経済財政諮問会議での財政健全化計画づくりは遅々として進まない」と書き「、読売」も同日の「社説」で「日銀の金融緩和に逆行して長期金利が上昇し、景気への悪影響も懸念され始めた。政府と日銀は市場動向を注視する必要がある」と指摘しました。
「しんぶん赤旗」の同日の「主張」は、「政府は金融緩和すれば、金利が下がり、設備投資や住宅投資も活発になると宣伝しましたが、日銀が大量に国債を買い上げているため、銀行などからの売りが殺到して価格が下落、長期金利が逆に上昇を始めています。このままでは民間投資はもちろん政府の国債発行にも支障をきたすといわれています。アベノミクスでうまくいくというのはまったくの幻想です」と厳しく指摘しました。「４つの柱」からなる日本共産党の抜本的な「景気回復提言」を堂々と掲げて、論戦、宣伝、対話に取り組みたいと思います。