「韓国からの訪日客半減」（「朝日」）、「韓国訪日客４８％減」（「読売」）、両紙とも1面トップで大きく報道しましました。 「しんぶん赤旗」は「社会・総合」面で、「韓国訪日客が４８％減」と報道しました。
「読売」紙によれば、「日本政府観光局が18日発表した8月の訪日外国人旅行者数によると、韓国からの旅行者数は前年同月比４８％減の３０万８７００人と、ほぼ半減した。 この影響で、全体の訪日客数も11か月ぶりに前年実績を下回った。 日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になってきた」
また、「朝日」紙は日韓貿易について、次のように報道しました。
「財務省が18日に発表した8月の貿易統計（速報値、通関ベース）では、韓国向け食料品輸出額が前年同月比４０・６％減の24億円となった。 世界全体への食料品の輸出額も３・５％減だったが、それを大きく上回る減り幅だった」
「韓国国内では7月ごろから日本製品の不買を呼びかける動きが出始めた。 対象は主に消費者向けの製品で、日本製のビールや調味料などの食料品に影響が出ている。 韓国への輸出の全体額も8月は前年同月比９・４％減の４２２６億円にとどまった」
「全国の統計は公表されていないが、大阪税関によると、日本政府が輸出規制を強化した化学物質『フッ化水素』を含む無機化合物の近畿2府4県から韓国向けの8月の輸出額も６８・７％減の1６億６６００万円と大きく減った。 大阪市内にフッ化水素で高いシェア持つメーカー2社の本社があり、税関担当者は『8月に入り、輸出管理が本格的に出ている』と指摘した」
こうした観光や貿易面の動向が、地域経済や雇用等に今後どう影響していくのか、注目していきたいと思います。