バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が10日（米時間、中国時間11日）電話会談したことが大きく報道されなした。同日バイデン大統領が、国防総省で演説し、中国に対する戦略や作戦構想、米軍の配備態勢を検討する対策チームを同省に設置することを明らかにしました。各メディアが一斉に報じました。この演説内容を、「しんぶん赤旗」12日付の【ワシントン＝池田晋記者】の記事から紹介させていだたきます。
「中国専門家のラトナー国防長官特別補佐官が率いるチームは、制服組と文官の専門家15人で構成され、4カ月以内にオースチィン国防長官に対する勧告をまとめます」
「バイデン氏は演説で、『21世紀の脅威に対応する安全保障の再考と優先的政策の再編の存在は不可欠だ』と指摘。対応すべき脅威に、新興技術やサイバー・宇宙空間での競争激化とともに、中国の存在をあげました」
「中国問題への対処にあたっては、『政府をあげた取り組みや議会による超党派の協力、強力な同盟とパートナーシップが必要になる』と述べました」
「国防総省によると、対策チームは同盟国やパートナー国の役割についても検証をすすめます。バイデン氏の国防総省訪問は、4日の国務省に続くもの。『武力行使は最初でなく、最終手段であるべきだ』と外交を基軸とする姿勢を改めて強調。一方、『米国民と世界中の同盟国の死活的な重要な利益を守るために必要であれば、武力行使を決してためらわない』と付け加えました」
中国の海警法の施行による、東シナ海や南シナ海の動向、そして台湾問題等日本の外交、安全保障に関わる重要な課題が深刻化しつつあるように思います。
特に、バイデン大統領の「必要があれば、武力行使をためらわない」との言及は重大だと言わなけれならないのではないでしょうか。大統領の「（中国問題の対処には）「強力な同盟やパートナーシップが必要になる」との指摘は、日本への大きな負担と、万が一戦争となれば、日本や周辺国の被害は想像を絶するものになることは誰もが感じることではないでしょうか。
いま、日本国民の命と安全を守るには、憲法の道、どんな国際問題も対話と外交で粘り強く解決の道を探求すること、そして、いよいよ日本に自主的平和外交を堂々と進める政府の樹立が大きな国民的願い・課題となってきているように思います。