「安倍政権継承内閣誕生へ、市民と野党共闘の本格的出番の時代」

　今週１４日は、自民党総裁選投開票日、１５日は、立憲民主党の結党大会、１６日は臨時国会で首班指名と日本の政治が「変わる」３日間になります。こうした事態のなかで、総選挙がいつになるのか、いよいよ緊迫度が高まって来るのではないでしょうか。神奈川１３区内でもこの間の国政選挙の経験、教訓を生かし現職の甘利明議員に勝てる野党統一候補の擁立をめざす議論が始まっています。

　私は、「新たな激動的時代が始まった」といわれる中での今回の総選挙を展望する時に、３年前の総選挙のことを思いだします。最大野党の民進党が、一夜にして、新党希望の党に合流する事態となり、野党共闘が崩壊の危機に陥ったことです。この逆流は、大規模なものであり、立憲民主党を立ち上げた枝野氏も民進党の両院議員総会では、反対していませんでした。それが、小池百合子希望の党代表が、「安保法制と憲法改正に賛成する議員だけの合流を認める」と明言したため、事態は大きく動き出しました。　総選挙公示直前の出来事でした。

　枝野氏は、新党立憲民主党を立ち上げました。日本共産党は、１０月初めに中央委員会を開き、野党共闘の前進・勝利の方針を確認し、埼玉５区の枝野氏支持を直ちに発表し、党候補の擁立を取りやめました。この流れが全国で、神奈川でも広がり、野党共闘を崩壊させようとした謀略を打ち破ることができたと思っています。

　１３区でも、”立憲主義、安保法制＝戦争法に反対、憲法を守る”ことを基本に野党統一候補擁立に向けて努力をしてきた市民団体の努力は大きな困難に陥りました。議論を尽くした結果、日本共産党の１３区候補岡崎裕氏との選挙公約協定を結ぶことを決断したのは公示前日でした。

　私は、当時１３区の日本共産党の選対本部長をしていました。市民団体の決断は大きな激励でした。しかし、野党と市民の共闘でたたかううえで、様々な課題も明らかになったと実感しています。

　野党共闘の発展に向けた課題、さらに野党連合政権への道は、来るべき総選挙と過程でその真価が問われることになります。そして、日本共産党として１７年の総選挙で、比例選出議員を９名も減少させてしまったこの苦い経験を生かして必ず前進させたいと思っています。

　

「科学を尊重し、国民に信頼される政治」－ 日本共産党の７つの提案の一つ

　新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し続けています。日本では政府が１０月１日から「GO TOトラベル」の対象に東京都を追加すること表明しました。日本共産党の田村智子政策委員長は、「新型コロナウイルス感染症がとても収束したとはいえない状況で、対象を拡大することで、感染がどうなるのか大変危惧している」と指摘しました。

　そのうえで、「『GO TO　トラベル』では地域の小さな旅館などにお金が回らない」などの声があがっていることにを示し、「それぞれの地域の観光・交通業界に直接お金が回るような使い方を、現場の実情に応じてできるよう、やり方そのものを抜本的に見直すことがいよいよ求められている」と述べました。

　こうした対応にも、「科学の尊重」の違いを感じます。

「しんぶん赤旗」１２日付に、「沖縄の離島・西表島」で取り組まれた「コロナ抑え込み」の取り組みが掲載されてました。以下、一部を紹介させていただきます。

「沖縄県竹富町の西表島（人口　約２４００人）では８月上旬、新型コロナウイルス感染症の集団発生が判明。最終的に１７人の陽性者が出ました。離島という厳しい条件のもとで早期の抑え込みに成功しました。カギは医療機関、保健所、町役場、現地消防団など関係者が緊密に連携し、機敏に大規模な集団PCR検査を行ったことでした」（西口友紀恵記者）

「（八重山病院の）酒井達也医師は感染拡大を早期に収束させられた理由として、『一番は関係機関の密な情報共有と、強い連帯。そして関係機関の初動が早く、早期に検査を行い、陽性者を見つけ出せたこと』といいます」

「県立病院と関係機関は春ごろから、八重山医療圏（８有人離島に７診療所）で新型コロナ患者が出た時の対応を検討してきました」

「ほとんどが医師１人、看護師１人の無床診療所です。医師、看護師が感染すると診療所の運営ができなくなり、島の医療崩壊につながりかなない。と酒井さん」

「それを防ぐために、”検査は診療所のなかではさせない”と保健所、町役場を含めた関係者全員の共通認識もと対応できました。今回の経験が、少しでも同じ離島の新型コロナ対策の参考になれば。と話します」

　沖縄・西表島の新型コロナ対策が、コロナの感染拡大を抑え込んだ経験のなかに、関係者の連帯の力、それを引き出し信頼関係を高めたなかに、”科学への尊重”が共有され、生かされているように感じます。

 

「（枝野幸男新代表の発言をうけ）新自由主義の転換で一致点」 志位和夫委員長が表明

　１０日、志位和夫委員長が記者会見で語ったことは、今後の野党共闘、野党連合政権合意に向けた重要な内容を含んでいるのではないでしょうか。「しんぶん赤旗」１１日付から一部を紹介させていただきます。

「立憲民主党と国民民主党など結成する合流新党の代表に立民の枝野幸男氏が選出されたことへの受けとめを問われ、『枝野代表とはこの５年間、市民と野党の共闘の発展のために協力してきた関係にあります。今後もいっそうの共闘の発展のためによく話し合っていきたい』と表明しました」

「志位氏は、合流新党との関係について『自民・公明政権に代わる野党としての政権構想をよく話し合って、しっかりまとめて国民に示していきたい』と強調しました」

「枝野氏が代表選挙で『民進党までの綱領は、自己責任や自助を強調する新自由主義的な側面が残念ながら残っていた』とし、合流新党の綱領で新自由主義とは違う社会をつくることを明確にしたと述べたことについて、志位氏は『率直な発言と思って聞きました。新自由主義からの決別をはっきりおっしゃったことはたいへん大事です。この問題ではかなり太いところで私たちと一致点ができています』と語りました」

「そのうえで志位氏はこれをベースにして新自由主義から本格的に転換することになれば、新自由主義のもとで行われてきた社会保障切り捨てや消費税増税、雇用の規制緩和などを見直すことになると指摘。『そうした問題の土台で一致する方向性が共有されてきたことは大事で、歓迎しています』と述べました」

「また、枝野氏から消費税の減税や一時的に税率をゼロにすることなど踏み込んだ発言があったことについて志位氏は、日本共産党が消費税廃止を一貫した目標とし緊急に５％への減税を求めており、他の野党からも『消費税減税・ゼロ』の方向が出ていることを歓迎したいと表明。『消費税減税を野党共闘の旗印に掲げ、実現を目指していいきたい』と強調しました」

「安倍政治とのたたかいの決着は、総選挙で」ー 志位和夫委員長が 東京・新宿で訴え

　早い段階の解散・総選挙がありうる情勢の中、志位和夫委員長が８日の東京・新宿駅、９日千葉県流山市、今日１０日は、川崎駅ルフロン前で、はたの君枝衆院議員（比例南関東、神奈川１０区小選挙区予定候補）らと訴えます。

「しんぶん赤旗」１０日付には、８日の東京・新宿駅前の街頭演説の内容が掲載されました。今後の論戦の基本にもなるものと思われます。演説の冒頭と最後の一部を紹介させていただきます。（全文を是非「赤旗」紙でお読みいただきたいと思います）

「みなさん。安倍首相が辞めても、『安倍政治』とのたたかいには決着がついていません。７年８カ月の安倍政権は、たくさんの『負の遺産』を残しました。その中でも最悪のものは、２０１５年９月１９日に強行された、憲法を踏みにじる安保法制＝戦争法です」

「日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国につくりかえる。しかも『集団的自衛権は行使できない』という戦後一貫した政府の憲法解釈を、一夜にして改ざんして強行するというひどいやり方をとりました。日本の最高法規である憲法までも私物化したのが安倍政権なのであります」

【「安倍政治」礼賛・継承の異常な大合唱ーー自民党に明日はない】

「それでは、自民党は、安倍政権が残したこれらの『負の遺産』にどう向き合おうとしているでしょうか。今日から自民党の総裁選挙が始まり、３人の方が名乗りを上げています。私は、あの３人の顔を見まして、２０１５年９月に安保法制＝戦争法を強行した際に、３人とも閣僚席に座っていた、その光景を思いだしました。あのとんでもない法律を一緒になって強行した共同責任を負っている面々なのです」

「しかもみなさん、その中でも最有力と言われている方は、”安倍政治は立派だった”　”安倍政治継承する”と言い、そしてその大合唱が自民党内で起こっているではありませんか。目を覆いたくなるような異常な光景ではありませんか。これまでの自民党だったら、首相が代わる時には、多少は目先を変えた新しい方針を出したものでした」

「ところがそういうことは、もはや全くできない。『安倍政治』は行き詰まって終わりになったのに、その行き詰まった道を、『この道しかない』といって暴走するというのですから、私は、自民党に明日はないと申し上げたいと思います」

　志位さんは、「どういう新しい日本をつくるかーー新型コロナの体験を踏まえた「７つの提案」を詳しく話ました。私のブログでも何度か紹介していますので、この部分は、省略させていただきます。演説の最後のところで、次ぎのように訴えました。

【新しい日本をつくる力ーー市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を】

「私は、安倍政権の７年８カ月を振り返って、一つだけいいことがあると思うのですよ。それは、市民と野党の共闘が始まり、成長し、大きな流れになりつつあることです。私たちは、共闘で、２０１６年の参院選挙、１７年の総選挙、１９年の参院選挙、３回の国政選挙をたたかい、大きな成果をあげてきました。共闘を通じて、多くの心を通う友人を私たちは得てきたと実感しています」

「同時に、共闘には大きな課題もあります。自公政権を倒した後に、野党としてどういう政権をつくるのか、政権構想をしっかり話し合って、合意をして、国民に示すことがいま大切ではないでしょうか」

「日本共産党は、他の野党のみなさんと、つぎの３つの課題を一体に、心を開いて話し合っていきたいと思います。一つは、自公政権に代わる野党連合政権の合意をつくること、みんなで一緒に政権をつくろうという合意を確認することです。二つ目は、その政権が実行する政権公約をつくりあげることです」

「三つ目は、小選挙区での選挙協力です。与野党が競り合っている選挙区を中心に一本化しただけでも、全国に１００くらいは与野党逆転ができます。そうなれば政権交代です。これを、やろうではないですか。東京でやろうではないですか。共闘の力で、自公政権を倒し、新しい政権をつくろうではありませんか」

「安倍政権の３つの負の遺産」安倍首相の”恩師”ー加藤節成蹊大学名誉教授が語る

　自民党総裁選が始まりメディケアは各陣営の動向の報道に追われ、国民はそうした報道をみせつけら、言葉を失い、奪われているような異常な事態が繰り返されていように思います。

　そんな中、ネットニュースで、安倍首相の成蹊大学時代の”恩師”の加藤節同大名誉教授の発言が掲載されていました。加藤節名誉教授の発言は、安倍政治に対する厳しい指摘と共に、日本の政治のあり方に対する提言ともなっているように思います。以下、一部を紹介させていただきます。

「ー　では、政治哲学が専門である加藤先生からみて、安倍政権の７年８カ月をどのように総括されてますか」

「加藤氏　率直に言って、僕は安倍政には『負の遺産』しか見つかりません。なかでも３つの点で、非常に問題がある政権でした」

「1つ目は、立憲主義を否して法的安定性を崩壊させたことです。２０１５年に閣議決定だけで解釈改憲を行い、集団的自衛権を合憲化してしまいました。これは歴代政権で誰もやったことのない暴挙です。憲法解釈を内閣だけでやれるとなれば、何でもできてしまう。内閣法制局長官をすげ替えて、解釈改憲を可能にさせたことも前代未聞です。検察庁法改正案も含めて、司法や検察の人事に内閣が介入し、三権分立の破壊を招いた。政治が最も尊重すべき法的安定性をないがしろにしたことは重大な失政です」

「２つ目は、政権全体に無責任体制が敷衍したこと。政治はあらゆることに結果責任が伴いますが、安倍さんは閣僚の任命責任を一度も取っていません。閣僚が不祥事を起こすたびに『責任を痛感している』と繰り返すだけで、責任を『取る』ことをしない。財務省公文書改ざん事件で近畿財務局の職員が亡くなったことに対しても、麻生太郎財務相、安倍首相ともまったく責任を取る様子はない。こうしたトップの姿勢が政権全体、ひいては官僚組織における無責任体制にしながりました」

「３つ目は、長期政権の病理です。よく『安倍一強』といわれましが、これは選挙に強く他に対抗馬がいないというだけです。政府・与党内での政策論争が全くないので、実は政治的には非常に脆弱な政権でした。良しあしは別としても、本来は派閥間で活発な政策論争をしてきたことが、保守政権の強みでした。しかし、安倍一強と言われたこの８年弱は、まったく政策論争が行われなかった。そこまで自民党の力が落ちてしまったということです」

　

 

 

 

「中西宏明経団連会長、首相批判ー”コロナ対策主導できず”」－「毎日」紙８日付報道

　経団連の中西宏明会長が７日記者会見を開いたことを新聞各紙が報じました。その中で、「毎日」紙が「経団連会長、首相批判」３段見出しで報じました。内容は次ぎの通りです。

「７年８カ月の安倍政権を『外交での日本の新しい地位を築いたが、経済成長という課題を残した』と指摘。地方経済の状況が大きくは改善しなかったことを踏まえ、『アベノミクスもそこまで届いていない』と分析した」

「また、『コロナ対策の全過程で主導権が薄く、辞任という決断になった』として、コロナ対策で後手に回ったことが退陣につながったとの認識を示した」

「次ぎの首相については『新型コロナ対策を打ち出だしながら経済を立て直していく難しい時期。誰が首相になっても、路線が変わっても課題は同じだ』と語った」

　私は、財界トップが、安倍政権をリアルに評価していることに注目させられました。コロナ後の日本の経済、社会、政治のあり方が根本から問われる「激動の時代」が始まった時期における「中西会長発言」が、どう生かされるのか、「野党連合政権」をめざす私たちの今後のたたかいにも大きく関係してくる課題だと思います。

　志位和夫委員長は、１０日午後６時から、川崎駅東口ルフロン前で街頭演説に立ちます。「日本の政治をどうするか」を訴えます。はたの君枝衆議院議員・南関東比例区・神奈川１０区候補も訴えます。

「新しい激動的な時代が始まった」といわれる情勢論を「野党連合政権」実現への道の諸課題を解明し、深めどう立ち向かっていくか、気持ちを新たにしていきたいと思います。

「行き詰まり破綻した安倍政治の継承を競い合う自民党総裁選の異様なすがた」

「しんぶん赤旗」７付は、紙面づくりが大きく変わり、「選挙のページ」が始まりました。冒頭部分を紹介させていただきます。

「安倍晋三首相の辞任表明によって、日本の政治は『新しい激動の時代』に入っています。自民党総裁選でだれが選ばれても選挙で審判を受けておらず、行き詰まった『安倍政治』を続けることになります。より脆弱で不安定な政権となるのは必至。こうした中、解散・総選挙に出てくる可能性もあります」

「日本共産党は早い段階の解散・総選挙に備え、全国で街頭演説などをスタート。『市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、政権交代をかちとり、”安倍政治”を名実ともに終わらせ、野党連合政権に道を開こう』（志位和夫委員長）と訴えています」

　６日には、小池晃書記局長が東京・大田区で総選挙予定候補者らと街頭から訴えました。８日は、志位和夫委員長が東京・新弱駅西口で午後６時から”日本の政治をどうするか”を』訴えます。さらに、志位委員長は９日、１０日連日街頭から訴える予定です。

「読売」紙７日付は、９月４～６日に行った世論調査結果を掲載しました。数字は％。（括弧内は前回調査８月７～９日の結果）。一部を紹介させていただきます。

【安倍内閣の支持率】

【安倍内閣を支持しますか】

・支持する　５２（３７）　・支持しない　３８（５４）

【今、どの党を支持していますか】

・自民党　４１（３３）　　・立憲民主党　４（５）　　・公明党　３（２）　・共産党　１（３）

「朝日」紙４付は、９月２～３日に行った世論調査結果を掲載しました。数字は％。以下、一部を紹介させていただきます。（括弧内数字は」７月１８、１９日の調査結果）

【安倍首相の７年８カ月の実績をどの程度評価しますか】

・大いに評価する　１７　・ある程度評価する　５４　・あまり評価しない　１９　・全く評価しない　９

【安倍首相の政策のかなで評価する政策は何ですか】

・経済　２４　・社会保障　１４　・外交・安全保障　３０　・憲法改正　５　・評価する政策がない　２２

【今、どの党を支持していますか】

・自民　４０（３０）　・立憲　３（５）　・公明　２（３）　・共産３（２）

　こうした世論調査結果に共通しているのは、「安倍政治」礼賛論が、自民党の総裁選の過熱報道と合わせて、一気に国民の中に生まれたことが反映しているように思います。

 

「安倍政治とのたたかいの決着は、総選挙でつけよう」－ 志位和夫日本共産党委員長

　３日に開かれた日本共産党全国都道府県委員長会議で、志位和夫委員長が「『安倍政治』とのたたかいの決着は総選挙でつけよう」と決意を込めた発言をしました。　「しんぶん赤旗」５日付に掲載されました。１部を紹介させていただきます。

【自民党総裁選の状況ーー『安倍政治』とのたたかいは決着がついていない】

「いま行われている自民党の総裁選の状況にてらしても、『安倍政治』とのたたかいは決着がついていない。たたかいは続くということを強調したいと思います。７年８カ月の安倍政権は、たくさんの『負の遺産』を残しました。そのなかでも最悪の暴政は、２０１５年９月に行われた憲法違反の安保法制＝戦争法の強行でした。これ日本の国のあり方を根本から覆す歴史的暴挙だっただけではありません。憲法解釈の乱暴な改ざんは、『森友・加計問題』、『桜を見る会』の問題など、あらゆる分野での政治のモラル崩壊につながっていきました」

「憲法という最高法規の解釈の改ざんを平気で強行して恥じない政権、憲法をも私物化した政権、あらゆる問題で、国政の私物化への道を暴走していったのでありあす」

「安倍政権がこの歴史的暴挙を強行したさいに、いま後継総裁に名乗りをあげている３人の『有力候補』がすべて閣内でこの暴挙を推進したことを忘れてはなりません。３人とも、もっと広く見れば、自民党・公明党の全体が、立憲主義破壊、憲法破壊に重大な共同責任を負っているのであります」

「そして今、自民党の総裁選のなかで、自民党内で、『安倍政治』の礼賛、『安倍政治』の継承の大合唱が起こっていることは、目を覆うような異常な光景といわなければなりません。安倍首相の辞任表明は、『安倍政治』の行き詰まりの結果なのに、行き詰まった路線を続けるほかに選択肢をもたない。いわば『２重の行き詰まり』に陥っているのが今日の自民党であります」

【決着は総選挙でつけようーー市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を】

「来るべき総選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、政権交代をかちとり、『安倍政治』を名実ともに終わらせ、野党連合政権に道を開く選挙にしていくために力をつくそうではありませんか。報告では、後継首相に誰がなっても、『政治的基盤がより不安定な政権』になると指摘しました。『より不安定』という場合、選挙で審判を受けていないということにくわえて、行き詰まった『安倍政治』を続けるという点でも『より不安定』な政権になることは避けられないでしょう。政局は不安定で流動的な新局面に入ったといえます」

「こうした新しい政治局面で、解散・総選挙がいつあっても対応できるようにーーもっと端的に言えば、早い段階での解散・総選挙にも対応できるように、積極的なとりくみを行うことが重要であります。そして、そのためにも、この９月、『特別月間』の目標を掛け値なしにやりぬき、この運動を成功させることが決定的に重要であります。これこそが選挙で勝つ最大の力となります」

「４万人以上の方に入党をよびかけ、４千人以上の方を迎えよう」ー小池晃書記局長の訴え

　３日、日本共産党は、６月から取り組んできた「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」の最後の月９月の活動について全国都道府県委員長会議を開催し、小池晃特別月間推進本部長が、これまでの活動の到達点、教訓、そして、９月の活動目標と取り組み方針を報告し、交流し、方針を確認しました。小池さんの報告は４日付の「しんぶん赤旗」に掲載されました。小池報告の一部を紹介させていただきます。

【取り組みの到達点】

「３カ月（６～８月）の『特別月間』のとりくみで見れば、党員拡大では後退から前進に転じ、『赤旗』読者拡大では、６月からの通算で日刊紙２９２人増、日曜版５２０人増、電子版２８３人増となり、大会から８カ月を経過して、現勢をほぼ維持しています。これは、ここ２０年余りの間なかったことです。しかも、コロナ感染拡大という、かつて経験のない特別に困難な条件のもとでのきわめて重要な到達であり、まさに全党の献身的な奮闘のたまものです」

【９月の党員拡大目標ー４万人以上に働きかけ、４千人以上を党に向けようー２つの政治的条件に確信をもって】

　小池報告の「２つの政治的条件」についての一部を紹介させていただきます。

「第１は、安倍首相の辞任によって、『一つの新しい激動的な時代が始まった』ということです。安倍首相の辞意表明は、直接的には健康悪化が理由ですが、内政も外交も、コロナ対応も、あらゆる面で、自公政権が共同責任として進めてきた『安倍政治』が深刻な行き詰まりに直面した結果にほかなりません」

「これを打開するには、『安倍政治』の根本的転換しかないことが明瞭になっているところに、今の情勢の特徴があります。しかし今、自民党総裁選で名前があがっている３人の『有力候補』は、安倍政権が２０１５年９月、憲法を踏みにじって安保法制＝戦争法を強行したさいに、すべて閣内にいた人物ばかりであり、憲法を　踏みにじり、立憲主義を壊した暴政の共同責任を負っています」

「しかも、次ぎは誰が首相になろうとも、国民の審判を受けていない、政治的基盤がより不安定な政権とならざるをえません。このような新しい激動の時代』をきりひらいてきたのは、国民的な世論と運動を背景とした、市民と野党の共同の力です。その中で大きな役割を果たしたのが、国会内外での日本共産党の奮闘、とりわけ草の根の支部と党員のたたかいにほかなりません」

「ここに、大いに確信をもって、激動的情勢をさらに主導的にきりひらくために力をつくそうではありませんか」

　是非、多くの方に、小池報告をお読みいただき、ご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

 

「安倍政治を変えるのは野党共闘と市民団体の協力」元財務相、元民主党顧問藤井裕久さん

　２日、菅義偉官房長官は記者会見し、８日告示、１４日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明し、次ぎのように述べました。「首相が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」

　自民党の総裁選は、党内７派閥のうち５派閥の支持を受け、事実上、次期総裁・新首相は菅氏で決まったと言っていい様相となり、焦点が早くも党役員人事、新閣僚人事に移ったと報道されています。

「しんぶん赤旗」日曜版９月６日号に、元財務相、元民主党顧問の藤井裕久さんが登場し、安倍政権を厳しく批判し、野党共闘と市民団体が協力して、安倍政治の転換への期待を力強く語っています。以下、一部を紹介させていただきます。

「安倍晋三首相が病気で辞任しました。～　本質的には内政、外交ともに行き詰まっていたからだと思います。私は常々『命がけで安倍政権を倒す』と言ってきました。その意味では、安倍政権が終えんを迎えたことは率直に言って『よかった』と思っています」

「これからは『安倍亜流』政治を許さず、野党が結束して政権交代を実現することです。安倍さんは７年８カ月、どんな政策を進めてきたのか。『憲法改正』では、９条に自衛隊を書きこもうとしました。これは、”軍人政治”を復活することになります。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈と安保法制で、世界の果てまで自衛隊がいくことができる仕組みをつくりました」

「私は、『再び、日本を戦争する国にしようというのか』と安倍首相を批判してきました。戦争体験者として絶対に許すことができないからです」

　～　中略　～

「何よりも、安倍さん自身の疑惑が大きい。『森友・加計』『桜を見る会』疑惑は、まさに『政治の私物化』です。安倍さんの妻は森友学園の小学校の名誉校長をやっていたのでしょう。『私や妻が関係していたら総理も国会議員もやめますよ』と国会で大見えを切りましたよね。それなのに辞めていません」

「公文書の改ざん強要された近畿財務局の職員が自殺しています。公文書は『歴史』です。『歴史』の書き換えをさせた。私は絶対に許すことができません」

「今回の安倍さんの辞意表明は八方ふさがりのなかで、どうにもならなくなったからです」

　～　中略　～

「いま総裁選で名前の挙がっている人が首相になっても、『安倍政治』が相変わらず続いていくでしょう。安倍政治を支えてきた人たちだからです。これを変えることができるのは野党の共闘です。立憲民主党も国民民主党も合流し野党の大きな塊をつくることになりました。共産党や市民団体としっかり協力して、『安倍政治』を大きく転換していくことを願っています」

「8月の入党申し込み者が全国で693人、大和市でも入党者を迎えました」

　いま、自民党の総裁選挙、立憲民主党と国民民主党の合流・新党結成の動向が連日報道されています。改めて、政党のあり方を含めて国民の「政党」への関心が高まっているのではないでしょうか。

　日本共産党は、９月末を期限に「党員拡大を中心とした党勢拡大運動」に取り組んでいます。この運動は、安倍首相の辞任表明、新政権の成立という「新しい激動的な時代が始まった」なかで、解散・総選挙がいつ行われてもおかしくない情勢の変化、発展のなかでいっそう重要な取り組みになっています。

　この総選挙を、安倍政治の転換につなげる大きなチャンスとして、野党が市民と共闘して立ち向かうことが多くの国民の期待となっているのではないでしょうか。　こうした国民の期待に応え日本の政治を国民の手に取り戻すためには、国政選挙で日本共産党がふさわしい役割を果たし、自らも前進することが必要だと考えています。

　「しんぶん赤旗」2日付に、２人の３０代の方の「入党の思い」が掲載されました。その一部を紹介させていただきたいと思います。

　ひとりの方は、「入党した思いなどをツイッターで発信している３０代後半の男性、『ハルク』さんです」

「これまで政治には『選挙には何となくいく』程度で、自分には遠い存在でした。共産党についても特別なイメージはなく、志位和夫さんや小池晃さんを知っているぐらいでした」

「政治に関心を持つようになったきっかけは新型コロナでした。仕事も在宅となり、自粛生活が始まった４月上旬、何気なく国会中継を初めて見たんです。すると、政府・与党が不誠実な答弁を繰り返していて衝撃を受けました。政治がとんでもないことになってと感じると同時に、野党の追及に感心しました」

「田村智子さんや山添拓さんなど、自分なりに良い質問をしていると感じた人をチェックしたら、みんな共産党の議員でした」

「この半年で、これまで非日常だった政治が日常になりました。地域での活動をしながら党綱領や規約についての学習もしていきたいと思って。いずれ『資本論』にも挑戦できればと思っています。今は党員としての活動が生きがいになっています」

　もう一人の方は、横浜市にお住まいの３０才の男性です。掲載された一部を紹介させていただきます。

「政治問題に関心をもつようになったのは２０１５年の安保法が強行された頃。『日本の社会はおかしいぞ』と思って、ネットとか見ていたら、共産党がいつも最前線にいて頑張っている。安保法制反対署名でも近所の駅前で熱心に訴えていたのは共産党の人たちでした。社会主義への期待度もその頃から高まりました」

　入党した後、彼はお父さんととことん話し合い理解していただいたそうです。

「（父）共産党でずっとやっていく自信があるのか」「（彼）その覚悟はあります」「（父）それなら応援する。一度自分が選んだ道なら貫けよ」「（母親）あなたが選んだことなら私は応援する」

　

 

「野党は新しい政治の旗印を、政権協議を急ごう」小池晃日本共産党書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は３１日、記者会見で次のように語りました。

「野党として政権構想を示し、『安倍政治』から決別し自民党政治に代わる新しい政治の旗印を掲げていく必要がある。その協議を急いでやっていかなければならない」

「これから新しい激動の時代が始まる。いつ解散・総選挙があってもおかしくない状況が９月以降始まる。野党はそれに備えた議論・協議を今からでも始めるべきだ」

「朝日」紙１日付は、立憲民主党の枝野幸男代表の記者会見の内容を報じました。野党共闘に関わる部分を紹介させていただきたいと思います。

「枝野氏は会見で、次期衆院選に向けて検討している経済対策として、①消費減税②中間層までの所得税免除③現金給付の制度化、の３つを紹介。消費税は『税率を引き下げ、あるいはゼロ税率にするなどの形で消費する際の税負担を軽くする。他の２つを含め『必要なタイミングで選択したり、組み合わせたりしていく」と述べました。

　さらに、「枝野氏は消費減税に一貫して慎重だったが、合流相手となる国民民主のほか、選挙協力の相手となる共産党などが消費減税を掲げており、こうした声に配慮したとみられる」

　政党間の中央レベルでの政策・政権協議を急いで進めていただくとともに、地域から、様々な運動団体から、学者・文化人から、個人として、どんどん声を上げていくことが非常に大切ではないでしょうか。