今朝の新聞の一面には「東海第2原発運転不認可」と「伊方原発3号機運転容認」の大きな見出しが載った。
全く相反する決定である。
東海第2の方は、「避難計画に容認できない不備があり、30キロ圏内の住民94万の避難は困難」という理由で認めず、四国電力伊方原発の方は、同じ広島高裁で1年前に運転差し止めの決定が出されていたのを取り消した。
私のように原発反対の立場からすれば、すべからく東海第2の決定のようになって欲しいのだが、脱炭素の掛け声に押されて原発容認派が息を吹き返したようだ。
東海第2の場合は30キロ圏内の人口の多いことに加えて、爆発事故があった場合に首都圏域も汚染地帯になる可能性が大きく、そのことは取りも直さず日本の政府機能の停止を招くから当然と言えば当然の話である。
東海原発の次に30キロ圏内の人口が多いのは静岡県の浜岡原発で、圏域には83万の人口を擁するそうである。これに比べると伊方原発のは11万ということで、かなりの差がある。逃げやすいと言えば逃げやすい。
東海と浜岡の二つの原発はどちらも太平洋に近く、トラフ性の巨大地震が起きた場合に揺れと津波の両方の被害を受けるだろう。2基が審査中という浜岡の方も、この際停止したほうがよい。
南海トラフ地震、東南海トラフ地震、相模湾トラフ地震、首都直下型地震と30年以内には必ずやって来るであろう巨大地震に対する備えは待ったなしだ。
14日(日)のNHK大河ドラマ『青天を衝け!』の中で、水戸藩の藩主斉昭の懐刀であった藤田東湖が圧死した江戸の「安政大地震」は1855年10月に起きたが、その前年には東海地震・南海地震が立て続けに起きている。トラフ連動地震の後の余震だったらしいが、大きな被害を及ぼした。
この約70年後の東京では「関東大震災」が発生している(1923年9月1日)。こちらはマグニチュード(地震のエネルギー)は7程度だったが、多くの家屋が燃えて焼死者が続出した。死者は10万を優に超えた。
それからすでに約100年後の今日、もう関東大震災並みの地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。相模湾トラフ地震でも首都直下型地震でもとにかく首都圏への被害は深刻なものだろう。ましてや東南海・南海両トラフ地震が連動したら、深刻どころの話ではなくなる。
さらにもしその時浜岡原発が稼働していたら、静岡県のみならず愛知県や神奈川県も放射能汚染にさらされる可能性が高い。死者もだが、避難民の数は膨大なものになり、そこら中で阿鼻叫喚の事態となるはずだ。大同小異で与野党が揃って奮起し、一刻も早く対処しなければなるまい。
新型コロナ感染対策にばかり目を向けていると、文字通り「足元をすくわれる」。
あさって21日で緊急事態宣言は解除となったが、年度末を控えており、「歓送迎会は自粛せよ」・「花見もするな」と言われても守るのは難しいに決まっている。せめて年度初めをやり過ごした4月10日くらいまでは延長して欲しかったのに残念だ。
年末年始ほどの増加は無いだろうが、4月に入ってすぐに2000人規模の感染者となるのではないかと危惧している。そうなると東京オリンピック開催に赤信号が灯ってしまう。その時になって「ロックダウン」しても、もう遅いかもしれない。
去年は、何と、3月31日という早い時点でIOCのバッハ会長が正式に東京オリンピックの1年延期を決めているのだ。同じ轍を踏むのだろうか。
今回の緊急事態宣言には、まさに一喜一憂だ。
全く相反する決定である。
東海第2の方は、「避難計画に容認できない不備があり、30キロ圏内の住民94万の避難は困難」という理由で認めず、四国電力伊方原発の方は、同じ広島高裁で1年前に運転差し止めの決定が出されていたのを取り消した。
私のように原発反対の立場からすれば、すべからく東海第2の決定のようになって欲しいのだが、脱炭素の掛け声に押されて原発容認派が息を吹き返したようだ。
東海第2の場合は30キロ圏内の人口の多いことに加えて、爆発事故があった場合に首都圏域も汚染地帯になる可能性が大きく、そのことは取りも直さず日本の政府機能の停止を招くから当然と言えば当然の話である。
東海原発の次に30キロ圏内の人口が多いのは静岡県の浜岡原発で、圏域には83万の人口を擁するそうである。これに比べると伊方原発のは11万ということで、かなりの差がある。逃げやすいと言えば逃げやすい。
東海と浜岡の二つの原発はどちらも太平洋に近く、トラフ性の巨大地震が起きた場合に揺れと津波の両方の被害を受けるだろう。2基が審査中という浜岡の方も、この際停止したほうがよい。
南海トラフ地震、東南海トラフ地震、相模湾トラフ地震、首都直下型地震と30年以内には必ずやって来るであろう巨大地震に対する備えは待ったなしだ。
14日(日)のNHK大河ドラマ『青天を衝け!』の中で、水戸藩の藩主斉昭の懐刀であった藤田東湖が圧死した江戸の「安政大地震」は1855年10月に起きたが、その前年には東海地震・南海地震が立て続けに起きている。トラフ連動地震の後の余震だったらしいが、大きな被害を及ぼした。
この約70年後の東京では「関東大震災」が発生している(1923年9月1日)。こちらはマグニチュード(地震のエネルギー)は7程度だったが、多くの家屋が燃えて焼死者が続出した。死者は10万を優に超えた。
それからすでに約100年後の今日、もう関東大震災並みの地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。相模湾トラフ地震でも首都直下型地震でもとにかく首都圏への被害は深刻なものだろう。ましてや東南海・南海両トラフ地震が連動したら、深刻どころの話ではなくなる。
さらにもしその時浜岡原発が稼働していたら、静岡県のみならず愛知県や神奈川県も放射能汚染にさらされる可能性が高い。死者もだが、避難民の数は膨大なものになり、そこら中で阿鼻叫喚の事態となるはずだ。大同小異で与野党が揃って奮起し、一刻も早く対処しなければなるまい。
新型コロナ感染対策にばかり目を向けていると、文字通り「足元をすくわれる」。
あさって21日で緊急事態宣言は解除となったが、年度末を控えており、「歓送迎会は自粛せよ」・「花見もするな」と言われても守るのは難しいに決まっている。せめて年度初めをやり過ごした4月10日くらいまでは延長して欲しかったのに残念だ。
年末年始ほどの増加は無いだろうが、4月に入ってすぐに2000人規模の感染者となるのではないかと危惧している。そうなると東京オリンピック開催に赤信号が灯ってしまう。その時になって「ロックダウン」しても、もう遅いかもしれない。
去年は、何と、3月31日という早い時点でIOCのバッハ会長が正式に東京オリンピックの1年延期を決めているのだ。同じ轍を踏むのだろうか。
今回の緊急事態宣言には、まさに一喜一憂だ。