ロックダウンへの法整備

昨日までの3日間、鹿児島では200名を超える感染者数が記録された。

これはある程度予想がついていた。鹿児島から東京など大都市圏に行っていた大学生や専門学校生などが夏休みで帰って来たのと、旧盆の帰省客（多くは家族連れ）の入り込みが先週一杯続いたことによるものだ。

さらに追い打ちをかけたのが、デルタ株の蔓延だろう。従来株よりも感染力が強く、これまでだったらうつらない（うつさない）レベルの「三密」でも簡単に感染してしまうというから厄介だ。

全国では昨日、感染者数が2万5000人を超えた。ほぼイギリスレベルになっている。

イギリスではすでに18歳以上のワクチン接種率が80パーセント近くになっており、そのためにジョンソン首相が1か月前に「制限解除」を打ち出して、各種スポーツ大会やイベントも三密になるのを防がなくてもよいようになったにもかかわらず、感染者数も死亡者数も頭打ちになって来ている。

このまま行くと日本の感染者数はイギリスのそれを追い抜くだろう。

全国知事会などでは盛んに感染抑制のための提言をしているが、政府は結局のところ「ワクチン頼み」をオウム返しするしかないでいる。

また「ロックダウンへの法整備を」という提言もちらほら聞こえるが、政府は常にスルーしている。

民主主義の国だから、これについては民意を勘案する機関である国会で決めなければならないことは重々承知しているが、政令で可能な「緊急事態宣言」のオウム返し（ワンパターン）だけの政策では、もう誰も聞く耳を持たなくなっているのではないか。

せめて東京だけでもロックダウンに近い「外出禁止令」を出すべきではないだろうか。

東京都がやるのが最も良いが、政府機関が多数あるのでそうは言ってられない。だが、思い切った人流抑制策を採らなければ、デルタ株による感染増加には歯止めがかからない。一番良いのは「東京一極集中の解体」なのだが、これこそ時間のかかる大政策であるから、今はもう間に合う術はない。

今後もウイズコロナの時代は続くはずで、ロックダウン的な手法が必要になる可能性は高い。

衆院議員選挙と自民党総裁選が控えている状況では、ロックダウンへの法整備を審議する時間的余裕も、心理的余裕もなかろうが、今度の総選挙ではそのような訴えを公約にする人物へ投票するのも一理あろう。

自民党が「ロックダウン法案」に消極的なのは、あのNHKの「ぼーっと生きてんじゃねえよ！」のチコちゃん流に答えれば次のようになろうか。

チコちゃん「ねえ、ねえ、岡村。自民党がロックダウンに消極的なのはどうしてかな？」

岡村「さあ、・・・どうしてかなあ」

チコちゃん「ボーッと生きてんじゃねえよー！！！」

チコちゃん「それはー、アメリカがやらないからー」

（評価）五歳の子でも危機管理（外交でも災害でも）の時、日本が忖度する（顔色をうかがう）のはいつもアメリカだということを知っているんだ。偉いね―。