日本原子力発電株式会社(以下日本原電)は「東海第二発電所(以下東海第二)からのお知らせ」なる新聞折り込みを東海第二から30キロ圏内の住民に配布しています。春の頃から始まり、その数は10回程度になるでしょうか。
その9月の号には東海村の住民への説明会の結果報告がありました。その中で住民との間に以下の様な問答が有ります。
Q:原子炉の寿命は40年と言われているが、東海第二は36年経った。残り4年の為に安全対策の投資をするのか?
A:(前略)東海第二は運転開始30年を経過する前に、当時の法令等に基づき、安全機能を有する機器・構造物について高経年化技術評価を行い、仮に長期間の運転(60年間)をしたとしても設備の健全性が保たれることを確認し、2008年に国から妥当であると判断されました。(引用終わり)
この問答ではっきりしたことが2点あります。
1点目は日本原電が東海第二を60年間稼働させるつもりでいること。現在そのための安全対策投資をしていること。
2点目は日本原電が原子力規制委員会に安全審査を申請しており、「この申請は再稼働に直結するものではない」と住民に説明しているが、本音では再稼働を目指していること。
また、問題点もあります。
2008年に20年間の延長稼働を国から認められたとしているが、それは当時の法令に基づいたものであり、福島第一原発事故の後に改定された規制基準では認められないのではないでしょうか。
加えて30キロ圏内に我が国最大の100万人近い人口を抱える東海第二からの避難の困難さを考えれば、決して再稼働を許してはならないと思うのです。周辺住民のみならず、全国民、否全世界の皆さんの明確な意思表示を切にお願いする次第です。
その9月の号には東海村の住民への説明会の結果報告がありました。その中で住民との間に以下の様な問答が有ります。
Q:原子炉の寿命は40年と言われているが、東海第二は36年経った。残り4年の為に安全対策の投資をするのか?
A:(前略)東海第二は運転開始30年を経過する前に、当時の法令等に基づき、安全機能を有する機器・構造物について高経年化技術評価を行い、仮に長期間の運転(60年間)をしたとしても設備の健全性が保たれることを確認し、2008年に国から妥当であると判断されました。(引用終わり)
この問答ではっきりしたことが2点あります。
1点目は日本原電が東海第二を60年間稼働させるつもりでいること。現在そのための安全対策投資をしていること。
2点目は日本原電が原子力規制委員会に安全審査を申請しており、「この申請は再稼働に直結するものではない」と住民に説明しているが、本音では再稼働を目指していること。
また、問題点もあります。
2008年に20年間の延長稼働を国から認められたとしているが、それは当時の法令に基づいたものであり、福島第一原発事故の後に改定された規制基準では認められないのではないでしょうか。
加えて30キロ圏内に我が国最大の100万人近い人口を抱える東海第二からの避難の困難さを考えれば、決して再稼働を許してはならないと思うのです。周辺住民のみならず、全国民、否全世界の皆さんの明確な意思表示を切にお願いする次第です。