岸田総理は９月８日の国会で、旧統一教会と安倍氏との関係について「・・・本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と述べて逃げました。しかし十分でなくても把握すべきです。自民党議員の調査も自己申告であり、故意の申告漏れも多々報じられています。安倍氏の場合、旧統一教会関連団体へのビデオメッセージは決定的な証拠になります。更に家族、秘書、事務所員からも事情を聴くべきです。この問題だけでも決して国葬に値する政治家では無いことが証明されることでしょう。
更に「日本は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と答弁しました。確かに今回の暴力は選挙の演説中のことではありますが、決して政策や思想が原因ではありません。旧統一教会が絡んだ「私怨」であり、司法に則った公正な裁きをすれば良いのです。「民主主義を断固として守り抜く」と言うのなら、各種世論調査で過半数の国民が反対し、複数の地方議会でも反対の議決に至った国民の総意に従うべきでしょう。
安倍氏の国葬は中止すべきです。