衆議院選挙の投票日がこの２７日に迫っています。今回は自由民主党の「裏金問題」と「旧統一教会問題」とで自公政権は背水の陣を敷いています。一方対する野党側は政権交代のチャンスにもかかわらず、共闘体制が十分に組めていません。３年前の衆議院選挙の際に「立憲共産党」と揶揄されて苦杯をなめたことが野党第一党たる立憲民主党の骨身に沁みているのでしょう。挙句野党は乱立となり、互いにつぶしあっています。
有権者の皆さん、あなたの一票の行先は決まっていますか。これまで通り「より無難に思える」自民党・公明党に決めていませんか。それでは我が国は決して良くなりません。今この機を逃さず我々有権者の手で政権交代を実現しませんか。欧米各国の様に政権交代を繰り返すことが結果的に国民の総意に沿った政治を選んで行くことに繋がると思うのです。
そして政権交代先の中心は立民党です。ここを大きく育てて2大政党制の我が国を実現しようではありませんか。
下記はかつて私が本ブログに掲載した政権交代に関する内容の記事です。閲覧、拡散いただければ幸いです。
米国第16代大統領リンカーン氏の有名な演説の一節です。民主主義の根本をなす文言ですが、我が国の政治で実践されているでしょうか。答は「否」です。例えば安倍政権時代の特定秘密保護法、集団的自衛権一部容認や自衛隊活動範囲拡大などを含む安全保障関連法（いわゆる戦争法）、共謀罪創設、菅政権での日本学術会議候補者任命拒否、岸田政権での敵基地攻撃能力保持、防衛費倍増方針、経済秘密保護法、戦闘機輸出認可、米軍と自衛隊の指揮権統合、（そして今審議中の）国から地方への指示権拡大法案について考えてみましょう。これらは朝日新聞を始めとする世論調査で国民の過半数が反対したものばかりです。つまり自公政権は国民に背を向け、明らかに別の方向を向いた政治をしています。そしてそれは米国であり、また我が国の企業でもあるのです。更に自民党の党是である「憲法（なかでも9条）改定」を含めて、それぞれが皆「新たなる戦前」への一里塚でもあります。
もとより米国は日本国民ではありません。そして日本企業も我が国の法人ではありますが、自然人ではありません。企業は基本的に営利を求めて活動しますが、それは必ずしも自然人の為になるとは限りません。例えば軍需産業です。軍拡競争の中で軍需産業は太ります。ウクライナやガザなどでの戦争下では更に大儲けです。その大儲けの下で何万人と言う無辜の自然人、とりわけ子供や女性が殺されたのです。
今自民党国会議員による「裏金問題」を是正するための政治資金規正法改正案が審議されています。人民の人民による人民の為の政治にするためには企業団体献金を禁止し、自然人からの献金のみとすべきです。また政治資金パーティのパーティ券購入も自然人のみとし、何れも1円単位の領収書発行を義務付けるべきです。またブラックボックスと言われる政策活動費も1円単位の領収書添付を義務付けるべきでしょう。
それが出来て初めて「人民の為の政治」になります。やがて政治は世論調査の多数意見に沿ったものになって行くことでしょう。
今年元旦に発生した能登地震から一月あまり、その被害の甚大さと厳冬期の避難生活の過酷さに日々心つぶれる思いです。被災地の皆様が一刻も早く安寧な暮らしに戻れるよう祈念してやみません。
一方この度の震源地から約６０ｋｍ離れた北陸電力志賀原子力発電所は1号機、2号機とも２０１１年以降発電停止中だったので大災害に至らずに済みました。しかし現地の揺れは震度５強で津波の被害が無かったにも関わらず、変圧器の配管破損や外部電源の一部が失われました。
もしここが稼働中で震度は６強、津波の被害もあったとすれば13年前の福島第一原発事故と同様な放射能災害となったことでしょう。周辺の道路はズタズタで住民避難の困難さは福島第一原発の比ではありません。周辺住民の多くが逃げ遅れて被曝したことでしょう。
この度の能登半島地震では東京電力柏崎刈羽原発の震度も５強でした。地震学者によれば今後能登半島沖の震源域が佐渡島方向に移動して行くという見通しがあり、稼働中の当原発が巨大地震、巨大津波に襲われる危険性は無視できません。更に積雪時の交通渋滞による住民避難の問題が指摘されたのは昨年今頃のことでした。
皆さん、我が国の原発はもう立ち行かないと思いませんか。日本は世界でも有数の地震多発国であり、かつ全ての原発が海に面しています。近海地震に伴う津波だけでなく、遠洋で発生した巨大津波の被害もあり得るのです。原発の代わりには再生可能エネルギーがあります。その出力変動対策には揚水発電や蓄電システムもあるのです。
ドイツは昨年4月、全ての原発を停止しました。福島第一原発事故が契機だったと聞いています。我が国に比べて津波被害も地震被害もかなり少ないにも関わらずの決断でした。原発停止による当面の経済的マイナスを覚悟し、原発事故で周辺住民の命と健康が失われないよう、最優先に考えた結果と思われます。
翻って我が国はどうでしょう。菅政権も安倍政権も「原発漸減」方針だったにも関わらず、岸田政権は可能な限りの原発稼働方針を掲げました。巨額の寄付金やパーティ券購入で支えてくれる大電力会社は原発を持ち、かつ再生可能エネルギーには反対の立場です。再生可能エネルギーの生産は個人の家の屋根を含め比較的小規模の企業によるものです。
つまり岸田政権は大電力会社の意向に沿って原発稼働を第一とし、地震、津波、飛来物などに起因する重大事故の発生はやむなしとし、周辺住民の命と健康は二の次と考えているふしがあります。
皆さん、4月から始まる全ての国政選挙で岸田政権の原発政策に反対の意思表示をしようではありませんか。
下記は約３年前の同タイトル（その１）のURLです。ご参照願います。
12月２８日、中国政府が新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で「JN.1」の感染例が中国国内で急増していると発表しました。このJN.1は今年１１月頃から世界中で感染を広げ、日本国内でも感染者比率が３１％に達しています。特徴としては免疫回避能力が高く、従って感染能力が高いようです。
既に我が国の感染者数は１１月下旬以降５週連続で増加し、第10波に入っています。これから年末年始に向けて人の移動が活発になる一方、去る５月の５類移行この方、人々の警戒心が薄れている事で感染爆発につながる危険性があります。然るに我が国の政府並びにマスコミは未だに何らの対応も注意喚起もしていません。早急かつ万全な対応を要望してやみません。
新型コロナ感染の流行は4年目に入り、現下も第９波に突入して１２週連続で感染者が増加しています。私は高齢かつ基礎疾患のあるいわゆるコロナ弱者です。これまで感染拡大と病院受診日が重なる度に、病院に電話診療を依頼してきました。そこで処方箋の発行と薬局へのFAX送信を依頼し、薬局から宅配便で薬を届けてもらってきたのです。
もちろん血液検査などを省く電話診療には持病の悪化を見落とす危険性があります。しかし受診して運悪く院内感染し、重症化する危険性とを天秤にかけた結果、電話再診を選ばざるを得なかったのです。お陰様でこれまでは感染せずに過ごしてきました。
しかるにこの程厚生労働省はこの電話・オンライン診療措置を７月末日で終了とし、８月以降は認めないこととしました。各医療機関としても電話・オンライン診療報酬が無くなるのでこれを継続できません。我々コロナ弱者は感染の危険を冒して受診しなければ薬の処方を受けられなくなります。８月から急にコロナ禍が収まったり弱毒化すれば良いのですが、まずあり得ません。コロナ禍が５類相当に格下げされて略２カ月ですが、ウィルス自体は何ら変わっていません。かくして８月以降、コロナ弱者の感染増、重症化増、果ては死亡者増となる危険性があります。
そこで厚生労働省に要請致します。８月以降も高齢者及び基礎疾患者については電話・オンライン診療を現状のまま継続してください。お願い致します。
