１．我が家の被害状況
春は山菜の季節。我が家の周りではコゴミ、フキ、タケノコ、タラの芽、コシアブラなどが採れ、湯がいたり天ぷらにしたりして里の香りを楽しんできました。秋になればギンナン、ナツメ、柿、柚、アケビ、クコなども採れ、里の実りを満喫したものです。
しかし４年前の原発事故以来、これら一切の楽しみは奪われました。近くで路地栽培したシイタケや野菜を分けてくれる人もいますが、放射能が怖くて食べることはできません。陸の食品の産地は関ヶ原以西、青森以北と定めています。ただし産地偽装が有ればこの努力は無駄になりますが…。海の食品も同様に遠方の物だけを選んでいますが、海は広く汚染され、産地選択の効果は限られます。
飲み水は水道に逆浸透膜の浄水器を設置しています。空間線量測定器も購入して家の周囲を定期的に測定していますが、地元自治体が発表しているモニタリングポストの数値よりもはるかに高い値を示します。
我が家は福島県境に近い隣県にあり、これから３０年も掛かる廃炉作業が終了するまでは常に人為事故やテロ、自然災害による原発からの放射能汚染に怯えて暮さねばなりません。４年前の大震災で被災した家屋の応急修理は終え、本格的な改築を控えているのですが、万が一避難する事態になった場合はその出費は無駄になるのでいまだに迷っています。
我が家には土地の賃貸で若干の収入が有りましたが、原発事故以降は周囲の過疎化が進み、借り手が減って収入もダウンしました。
加えて将来子供を含めた家族が内部・外部被ばくにより癌にかかる危険性にも怯えています。将来子供や孫たちが結婚しようとする時、出身地を告げただけで破談になるかも知れません。また仮に結婚できたとしても子供を産むことをためらうかもしれません。
我が家だけでもこれだけの損害と懸念が有ります。これらは一体誰の責任なのでしょうか。原発事故から４年余りたちますが、誰一人として罪に問われていません。国は損害賠償の当事者として東京電力をあてていますが、原発が国策事業であっただけに、私は政治家の、それもトップリーダー達の責任を問いたいのです。
２．中曽根元首相の罪
原発そのものは世界で多くの国々が導入していますが、とりわけ我が国は世界有数の地震・火山の巣窟であるという特殊条件が有りました。１９５５年末、原子力基本法制定に中心的役割を果たした中曽根元総理はこのことに十分な配慮をしたでしょうか。更に中曽根氏が通産相だった１９７４年に成立させた電源三法は電気料金から得られる潤沢な資金を使って、反原発勢力を黙らせ、過疎の地域にまるで麻酔剤を打ちこむかのように金をばらまいて原発を建設してきました。この金は更に政界、官界、財界、学界、メディアを広く取り込んだ原子力「ムラ」を作りあげ、反原発の人々を表舞台から排除していきました。
これらの結果、原発に対する「安全神話」ができ、「ムラ」には国策に忠実なイエスマンだけが残ったのです。やがて「ムラ」が運営してきた各地の原発では数々のルール不徹底、データ改竄、点検放棄などが表面化しました。更に地震や津波での電源喪失の危険性を指摘されても再三にわたりこれを無視してきました。その挙句が１９９９年のJCO被ばく事故であり、２０１１年の福島第一原発事故だったのです。
中曽根氏は１９６０年代前半、地元群馬県内で大勢の工科学生を前に「エンジニアである前にイマジニアたれ！」と訓示しています。かつて自身が中心となって推進した原発が将来未曾有の大事故を起こし、２０万人超の人々を移住させる事態になることはイマジンできなかったのでしょうか。「ムラ」と「安全神話」とで反対勢力をねじ伏せる体制を作り上げたことこそ罪深いものだと思います。
３．安倍総理の罪
２００６年の衆議院本会議に於いて安倍総理は吉井英勝議員の巨大地震に伴う原発の安全性に関する質問に対して大略こう答えています。「全電源喪失の可能性はゼロである。冷却材や冷却機能の喪失は起こり得ない。よってそれらが発生するとの仮定の上に成り立つ事故対応策や被害予測・復旧シナリオは必要ない。」
積極的な原発推進派らしく歯切れよく答えましたが、わずか５年後には福島第一原発事故が発生して真っ赤な嘘答弁だったことが実証されます。もしもこの質問を契機に幾つかの安全策の見直しを実施していたなら、あの大事故は防げたに違いありません。この一事を以てしても安倍氏の最高責任者としての結果責任は免れません。この時の判断の過ちを国民と世界に詫び、反省して即刻辞任すべきです。
その原発事故のさなか、野党時代の安倍氏は２０１１年５月２０日に一通のメ－ルマガジンを発行しています。内容は３月１２日福島第一原発事故下の１号機に海水注入中、菅総理の指示で５５分間注入が中断し、これが事態を極度に悪化させたというものでした。翌日の読売、産経両新聞はこれを大々的に取り上げました。国会では本件に関する野党の質問が相次ぎ、６月２日に提出された内閣不信任案の理由にも含まれています。
しかしこのメルマガの内容も真っ赤な嘘でした。５月２３日には「東京電力」が自身の判断で海水の注水を中断、再注入したと認めています。また故吉田所長の証言でも同様に裏付けられました。それでも総理大臣経験者である安倍氏の嘘は絶大な波及効果を発揮しました。菅総理を含む民主党の支持率を低下させ、２０１２年の衆院選挙に於いて与党の壊滅的敗北と安倍自民党への政権交代実現に多大な貢献をしたのです。実に安倍氏は嘘を使って見事に政権を奪取しました。
しかしこれらが総理大臣経験者で今再び総理大臣の職にある人の行いでしょうか。政治とは「最高の道徳」であるべきです。安倍政権は道徳教育の正規科目化を目指し、３年後に実現しようとしていますが、安倍総理のこうした行いは優れた反面教師となるに違いありません。
春は山菜の季節。我が家の周りではコゴミ、フキ、タケノコ、タラの芽、コシアブラなどが採れ、湯がいたり天ぷらにしたりして里の香りを楽しんできました。秋になればギンナン、ナツメ、柿、柚、アケビ、クコなども採れ、里の実りを満喫したものです。
しかし４年前の原発事故以来、これら一切の楽しみは奪われました。近くで路地栽培したシイタケや野菜を分けてくれる人もいますが、放射能が怖くて食べることはできません。陸の食品の産地は関ヶ原以西、青森以北と定めています。ただし産地偽装が有ればこの努力は無駄になりますが…。海の食品も同様に遠方の物だけを選んでいますが、海は広く汚染され、産地選択の効果は限られます。
飲み水は水道に逆浸透膜の浄水器を設置しています。空間線量測定器も購入して家の周囲を定期的に測定していますが、地元自治体が発表しているモニタリングポストの数値よりもはるかに高い値を示します。
我が家は福島県境に近い隣県にあり、これから３０年も掛かる廃炉作業が終了するまでは常に人為事故やテロ、自然災害による原発からの放射能汚染に怯えて暮さねばなりません。４年前の大震災で被災した家屋の応急修理は終え、本格的な改築を控えているのですが、万が一避難する事態になった場合はその出費は無駄になるのでいまだに迷っています。
我が家には土地の賃貸で若干の収入が有りましたが、原発事故以降は周囲の過疎化が進み、借り手が減って収入もダウンしました。
加えて将来子供を含めた家族が内部・外部被ばくにより癌にかかる危険性にも怯えています。将来子供や孫たちが結婚しようとする時、出身地を告げただけで破談になるかも知れません。また仮に結婚できたとしても子供を産むことをためらうかもしれません。
我が家だけでもこれだけの損害と懸念が有ります。これらは一体誰の責任なのでしょうか。原発事故から４年余りたちますが、誰一人として罪に問われていません。国は損害賠償の当事者として東京電力をあてていますが、原発が国策事業であっただけに、私は政治家の、それもトップリーダー達の責任を問いたいのです。
２．中曽根元首相の罪
原発そのものは世界で多くの国々が導入していますが、とりわけ我が国は世界有数の地震・火山の巣窟であるという特殊条件が有りました。１９５５年末、原子力基本法制定に中心的役割を果たした中曽根元総理はこのことに十分な配慮をしたでしょうか。更に中曽根氏が通産相だった１９７４年に成立させた電源三法は電気料金から得られる潤沢な資金を使って、反原発勢力を黙らせ、過疎の地域にまるで麻酔剤を打ちこむかのように金をばらまいて原発を建設してきました。この金は更に政界、官界、財界、学界、メディアを広く取り込んだ原子力「ムラ」を作りあげ、反原発の人々を表舞台から排除していきました。
これらの結果、原発に対する「安全神話」ができ、「ムラ」には国策に忠実なイエスマンだけが残ったのです。やがて「ムラ」が運営してきた各地の原発では数々のルール不徹底、データ改竄、点検放棄などが表面化しました。更に地震や津波での電源喪失の危険性を指摘されても再三にわたりこれを無視してきました。その挙句が１９９９年のJCO被ばく事故であり、２０１１年の福島第一原発事故だったのです。
中曽根氏は１９６０年代前半、地元群馬県内で大勢の工科学生を前に「エンジニアである前にイマジニアたれ！」と訓示しています。かつて自身が中心となって推進した原発が将来未曾有の大事故を起こし、２０万人超の人々を移住させる事態になることはイマジンできなかったのでしょうか。「ムラ」と「安全神話」とで反対勢力をねじ伏せる体制を作り上げたことこそ罪深いものだと思います。
３．安倍総理の罪
２００６年の衆議院本会議に於いて安倍総理は吉井英勝議員の巨大地震に伴う原発の安全性に関する質問に対して大略こう答えています。「全電源喪失の可能性はゼロである。冷却材や冷却機能の喪失は起こり得ない。よってそれらが発生するとの仮定の上に成り立つ事故対応策や被害予測・復旧シナリオは必要ない。」
積極的な原発推進派らしく歯切れよく答えましたが、わずか５年後には福島第一原発事故が発生して真っ赤な嘘答弁だったことが実証されます。もしもこの質問を契機に幾つかの安全策の見直しを実施していたなら、あの大事故は防げたに違いありません。この一事を以てしても安倍氏の最高責任者としての結果責任は免れません。この時の判断の過ちを国民と世界に詫び、反省して即刻辞任すべきです。
その原発事故のさなか、野党時代の安倍氏は２０１１年５月２０日に一通のメ－ルマガジンを発行しています。内容は３月１２日福島第一原発事故下の１号機に海水注入中、菅総理の指示で５５分間注入が中断し、これが事態を極度に悪化させたというものでした。翌日の読売、産経両新聞はこれを大々的に取り上げました。国会では本件に関する野党の質問が相次ぎ、６月２日に提出された内閣不信任案の理由にも含まれています。
しかしこのメルマガの内容も真っ赤な嘘でした。５月２３日には「東京電力」が自身の判断で海水の注水を中断、再注入したと認めています。また故吉田所長の証言でも同様に裏付けられました。それでも総理大臣経験者である安倍氏の嘘は絶大な波及効果を発揮しました。菅総理を含む民主党の支持率を低下させ、２０１２年の衆院選挙に於いて与党の壊滅的敗北と安倍自民党への政権交代実現に多大な貢献をしたのです。実に安倍氏は嘘を使って見事に政権を奪取しました。
しかしこれらが総理大臣経験者で今再び総理大臣の職にある人の行いでしょうか。政治とは「最高の道徳」であるべきです。安倍政権は道徳教育の正規科目化を目指し、３年後に実現しようとしていますが、安倍総理のこうした行いは優れた反面教師となるに違いありません。