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コロナ感染全数把握の改善・継続を!

2022-08-28 17:34:29 | より良き我国のために

 政府は現下の医療機関の逼迫を軽減するために、HER-SYS(感染者登録システム)の改定を行い、その上で全国一律に適用する方向で検討しているようです。しかし今月末以降、新システム運用までの間は都道府県毎にまちまちの対応となり、これまでの全数把握の蓄積データが途切れます。

 漏れ聞くところでは市区町村ごとの感染者数が表示されなくなるとの事ですが、大変困ります。何故ならこの数値をもとに日々の外出範囲を決めているからです。今後は感染急増した自治体をそれと知らずに訪ねて感染してしまう事態が懸念されます。

 現状のHER-SYSには既往症やコロナワクチン接種歴など患者がソラで答えにくい項目があって作成に手間取ると聞いています。しかし、氏名、生年月日、現住所、電話番号などは即答できる人が殆どでしょう。政府は今すぐ全自治体向けに通達を出し、医療機関による記入はそれらだけで良いとして下さい。医師の手間はかなり省ける筈です。

 その後各市区町村はHER-SYS情報を受け取り、患者に既往症やコロナワクチン接種歴などを確認して報告書を完成させれば、これまでのデータとの継続性は保たれます。コロナ感染症全体を議論する上で、既往症との関係やコロナワクチン接種歴などとの関係の全数把握は欠かせない筈です。

 これから改定する新HER-SYSにもこれらの情報は網羅すべきです。但し医師が記入すべき項目を上記の様に絞り、残りを自治体などで埋めて完成させるよう工夫すべきだと思います。これまで積み上げた全数把握データを無にしてはなりません。


安倍氏国葬に反対を!

2022-08-16 19:28:01 | より良き我国のために

 7月8日奈良市での演説中、凶弾に倒れた安倍晋三元総理の御霊に哀悼の意を捧げます。自民党最大派閥の長として鋭意活動中の折、さぞ無念だったことでしょう。

 一方そのわずか6日後の14日、岸田総理はこの秋、安倍氏を国葬儀で送ると発表しました。曰く「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など様々な分野で実績を残すなど、その功績は素晴らしいものがある。また外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べたのです。

 本来政治家の功罪は棺を閉じた時点では分かりません。中には30年後に公表される文書もあるからです。しかし国葬が9月27日と閣議決定された以上、事は急を要します。果たして安倍氏が国民の税金で全額を賄う国葬に相応しいか否か、先ずは現時点で出来るだけ客観的に検証してみましょう。

  • 税制改悪・・・安倍氏は財界の要請により消費税を17兆円増やし、代わりに法人税を6兆円、所得税を8兆円減らしました。大企業と高所得者を優遇し、庶民を冷遇したのです。
  • 実質賃金と企業内部留保・・・安倍氏は実質賃金指数を2012年104.5から20年98.5と8年間で6.0下げました。一方企業内部留保は同期間で330兆円から467兆円と40%の増加です。ここでも大企業を優遇し、労働者を冷遇したのです。
  • 国の借金増加・・・安倍氏は日銀総裁に黒田氏を任命し、2013年春から「異次元の金融緩和」を始めました。これは政府が発行する赤字国債を日銀が事実上買い取る「財政ファイナンス」で国の財政危機の先送り策です。その結果12年1132兆円から20年1394兆円で262兆円の増加です。対GDP比では同期間で226%から259%で33%の増加、世界中でも群を抜いて最悪です。そして日銀は「異次元の金融緩和」をやめられません。やめると支払い金利が上がり、日銀自身が倒産するのです。この失政により1946年当時の様な塗炭の苦しみに国民を陥れる危険性が有ります。
  • 世界報道の自由度ランキング・・・これは報道の自由の擁護を目的とする「国境無き記者団」というNGO団体が2002年から発表しているものです。日本は民主党政権下の10年に11位でピークでしたが、安倍政権の13年に52位、20年に68位と順位を落としました。13年に強行採決で制定した特定秘密保護法、16年高市総務相の「政治的に公平でない放送局の電波を停止する」発言、総選挙前などに何度か繰り返された主要メディア各社との会食と報道内容への注文等が報道の自由、ひいては国民の知る権利を侵していると判定されたのです。
  • ジェンダーギャップ指数・・・スイスのNPO団体「世界経済フォーラム」(ダボス会議)が毎年公表するもので、男性に対する女性の割合を1から0の数値で比較します。日本は世界ランキングで2012年に101位でしたが、20年は121位に落ちました。20年の教育(0.983)と健康(0.979)は世界のトップクラスですが、経済参画(0.598)更に政治参画(0.049)が極端に低すぎるのです。「女性が活躍する社会作り」はアベノミクスの第三の矢の最重要課題でしたが、外れどころかマイナスの成果でした。

次に安倍氏の政治家としての資質を振り返って見ましょう。

  • NHK報道内容検閲問題・・・2001年NHKの従軍慰安婦を扱った番組に対し、官房副長官だった安倍氏はその内容を事前に知ってNHK幹部を呼びつけ、放送内容を大幅に改変させました。これは憲法第21条で禁じられた「検閲」であり、報道の自由にも反するもので、政治家として失格です。
  • 国会の総理席からのヤジ・・・2019年に国会の議事録などで確認された安倍氏のヤジ、問題発言は26件に上ります。在任中のすべてを調べ上げれば3桁にはなるでしょう。主だったものを上げてみます。加計学園問題をめぐり、文科省が公表した文書について「あなた(質問者)が(文書を)作ったんじゃないの」。同じ加計学園問題で「反論させろよ、いい加減な事ばかり言うんじゃないよ」。別の委員会では「早く質問しろよ」。立法府の委員の質問を行政府の長が上から目線のヤジで妨げてはいけません。三権分立に反します。陣笠議員時代の安倍氏は他党の質問者にヤジを浴びせていたことでしょう。しかし総理になってもその癖が抜けないところが政治家としての資質に欠ける点なのです。
  • 民主主義を理解している?・・・疑いたくなる数々の言動が安倍氏に有りました。先ずは野党不在で積み上げた強行採決の山です。野党の背後にいる国民を無視する愚挙です。反対する野党の言い分を聞き、修正すべきは修正し、野党参加の上で採決すべきでした。次に敵対する聴衆への姿勢です。街頭演説中に「安倍やめろ」のヤジが飛ぶと彼は「こんな人達に負ける訳にいかない」と言い放ちました。やがて警察が安倍氏に忖度してヤジる人たちを排除するようになりましたが、これは言論の自由に反する憲法違反です。政治家、ましてや首相たる者、批判を甘んじて受けて答える度量が必要です。批判者も主権者たる国民なのですから・・・。更に安倍氏は「私は立法府の長だ」と言ったことがあります。確かに事実上国会の与党を支配してはいましたが、本当に三権分立を分かっていたのか疑問です。
  • マルチ商法に加担・・・彼は桜を見る会にマルチ商法のジャパンライフ会長を招待しました。その招待状とツーショット写真はマルチ会員獲得に悪用され、多数の被害者を生む一因になりました。反社会的勢力に味方して多くの国民を苦しめたのです。その被害者が安倍氏を恨み、危害を加えたとしても決して不思議ではありません。
  • 旧統一教会に加担・・・彼は旧統一教会と持ちつ持たれつの関係を続けました。合同結婚式や霊感商法、多額献金などが社会問題となった後の97年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を申請した旧統一教会に対し、ネームロンダリングを狙うものとして拒否し続けた文科省は、2015年、彼の側近である下村文科相のもとで一転してこれを認可しています。反社会的勢力に便宜を図ったのです。安倍氏は旧統一教会とその関連団体の広告塔になって信者集めに加担する一方、選挙では彼が指名した候補への動員と投票を依頼しました。かくして安倍派の勢力は増え、その多くが旧統一教会と関係を持ち、中には関係者を秘書に迎えて情報を流してもいるのです。結果として旧統一教会は多くの信者とその家族を地獄に落とし、安倍氏はそれに加担して来たのです。この度安倍氏を殺めた山上容疑者はその多くの被害者の中の一人に過ぎません。

 安倍晋三氏が残した客観的なマイナス数値と政治家としてのマイナス資質について羅列しましたが、とても書き足りません。森友、加計、桜の問題もありました。森友問題では「自分の雇い主は国民」と言った公務員が命を絶っています。また「桜」に関して安倍氏が国会質疑中に118回の虚偽答弁をしたことも致命的です。これは検察がまともに調べれば彼の政治生命が無くなっていたことを示すものです。

  岸田総理を始めとする与党側はこれらに全く触れず、国葬に向けて突き進むことでしょう。しかし皆さん、安倍氏は国民の税金による国葬にふさわしいですか。国葬となれば「国を挙げての葬儀」ですから「全国民が喪に服す」という心理的な圧力もかかります。現在の各種世論調査では平均して「国葬に反対」が多数ですが、これを圧倒的に増やしましょう。そして岸田内閣に「安倍氏国葬」を断念させようではありませんか。


コロナワクチンと大政翼賛マスコミ

2022-08-12 14:54:20 | より良き我国のために

 新型コロナウイルス感染症は第7波の真っ只中にあります。政府は経済への悪影響を避けるべく、これまでの緊急事態宣言や蔓延防止措置を発せず、ワクチン接種やマスク着用、三密防止などで何とか逃げ切ろうとしているようです。

 そのワクチン接種ですが、10日時点で3回目の接種率は約64%、高齢者・基礎疾患患者・医療と高齢者施設従事者対象の4回目接種は約1706万人です。現状は二十代以下の若者の感染者が多く、その原因としてこの年齢層のワクチン接種率の低さを挙げているようです。

 ところでこのワクチンの深刻な後遺症の件です。先月27日に当ブログ内投稿「コロナワクチンのADE(抗体依存性感染増強)リスク対策を!」で紹介した岡田正彦新潟大学名誉教授のブログは少なくとも2021年9月には掲載されています。また今月5日には札幌禎心会病院が4回目ワクチン接種を停止するニュースがネット上で流れました。理由の一部に「接種回数が増えると人体への悪影響も増える恐れがある」と指摘しています。更に札幌中央病院など複数の病院が同様に4回目接種を中止しています。また全国有志医師の会はADEリスクや抗体原罪によるワクチン接種の後遺症で命の危険性が有るとHP上で指摘し、今年4月6日には「現行ワクチン接種の即時中止」などを求める請願を国会へ提出しています。一方ファイザー製ワクチンBNT162b2の「審議結果報告書」672212000_30300AMX00231_A100_6.pdf (pmda.go.jp)には「原体及び製剤は何れも劇薬に相当する・・・」、「承認時において長期安定性に係る情報は限られている・・・」と記されています。劇薬であり、長期安定性は未確認なのです。これは同じmRNA型のモデルナ製ワクチンも同様でしょう。

 問題はこれらの医師たちの声や「審議結果報告書」の情報をマスコミが取り上げないことです。ワクチン接種を推進する政府に止められているのでしょうか。或いは自主規制しているのでしょうか。これでは戦前・戦中の大政翼賛体制と同じではないですか。戦争反対の声を非国民と罵り、投獄し、命をも奪って戦争へと転がり落ちて行きました。マスコミもその片棒を担いだのです。

 マスコミの皆さん、どうか彼らの声や情報を取り上げて広く報道してください。その結果

政府の思惑に反してワクチン接種のペースが落ちるかもしれません。しかし事はワクチンを接種した人のその後の命に関わります。知らされずに接種して後日命を落とす悲劇よりも、知った上で接種するか否か自ら判断した結果ならより納得できることでしょう。普段ネットに触れない人、触れてもこれらの情報に気付けない人の為にも、広く判断材料の提供をお願い致します。