師走の衆議院選挙は２年前もそうでしたが、せわしなさの故か投票率が低く、組織票がある自民、公明の与党に有利と言われています。おまけに「争点は内閣が決める」と菅官房長官が言っていますが「アベノミクスの評価、消費増税延期の是非」であれば、あまり無党派層の関心を呼ばず、更に低い投票率で連立与党の勝利が見込めたのでしょう。かくして安倍政権は「国民の信任を得た」として長期政権化を図り、集団的自衛権行使のための法律を制定し、更には念願の憲法改定に着手する腹積もりかと思われます。
あなたは今この安倍政権を再び勝たせて良いとお考えでしょうか？
１．アベノミクスの破綻
アベノミクスの第一の矢、つまり昨年４月の「異次元の金融緩和」で円安が進んだにもかかわらず、輸出が伸びなかったことが最大の誤算でした。日本はもはやかつてのような輸出立国ではなくなっているのです。第二の矢である公共投資も人手不足や資材高騰の為に折れかかっています。第三の矢である規制緩和に至っては各省庁の抵抗に遭って放たれてもいません。かくして1000兆円を超える負債のみが残り、増税も出来ず、ハイパーインフレの到来を待つだけの経済状態になっています。ハイパーインフレとは、つまり国民を塗炭の苦しみに陥れて膨大な負債をチャラにすることです。
２．特定秘密保護法の危険性
一年前に与党が強行採決して今月施行される予定のこの法律は悪名高い戦前・戦中の「治安維持法」になぞらえられています。拡大解釈が可能で、報道の自由、言論の自由を制限する危険性があります。安倍総理は先月18日のTV番組で「報道が抑圧される例があったら、私は辞める。工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。」と発言しました。この言葉は将来にわたって守られるのでしょうか？
３．集団的自衛権行使容認の危険性
去る7月に安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語りました。この言葉も将来にわたって守られるのでしょうか？
４．総理大臣の嘘
上記の二つの疑問について、私が覚えている総理大臣の嘘が二つ有ります。
一つ目は中曽根元総理の国鉄民営化にまつわるものです。1986年の国会審議に於いて、同氏は「一人の職員も路頭に迷わせない」と約束しましたが、結果として1000人を超える職員が路頭に迷いました。同氏は「国鉄民営化の目的はもっぱら、国労という労働組合潰し、総評崩壊のためだった。」と明言しており、この裏の目的に固執したために、表向きの言葉が嘘となったのです。
二つ目は国旗国歌法制定の際の小渕元総理の言葉です。1999年に参院で同法審議開始時に「教育現場で国旗・国歌の強制は考えていない」と語りました。しかし当時もそして現在も教育現場では「強制」が行われています。公務員たる教師は校長の職務命令に従わなければならないというのですが、そもそもこの校長の職務命令そのものが憲法の保障する「思想・良心の自由」、「表現の自由」に違反しているのです。
５．言葉でなく条文が全て
上記二つの事例は総理大臣の言葉はあてにならず、条文が大事であることを示しています。条文を曖昧にすることで後々政府に都合の良い解釈ができることを制定時の総理は狙っているのです。もしも本気で「一人の職員も路頭に迷わせない」とか「教育現場で国旗・国歌の強制はしない」と考えるなら、そのように条文を書かねばなりません。施行間近の「特定秘密保護法」も故意に曖昧に書かれていますが、安倍政権は明らかに国民の目耳を塞ぐことを狙っています。来春以降に予定される「集団的自衛権行使容認」に関する法案作りでも同様に曖昧さを含んだものになることでしょう。
６．原発推進の危険性
2年前の衆院選ではその選挙公約に「脱原発依存」を掲げた現安倍政権ですが、今では逆に原発をベースロード電源と位置付け、推進しています。いまだに脱原発が多数意見を占める国民に背を向け、やはり経済界の意向に沿い始めました。更には安倍首相自らトップセールスを行い、原発輸出にも力を入れています。かくして我が国のみならず世界各地で原発を増やし、地震、津波、噴火などの自然災害、戦闘行為やテロに起因する原発事故の危険を拡散しようとしています。そして最も罪深いことは高濃度放射性廃棄物という負の遺産を約10万年に亘って子々孫々に押し付けることです。
７．軍需産業支援の危険性
安倍政権はこの4月、これまでの「武器輸出三原則」に替えて「防衛装備移転三原則」を制定しました。これは武器輸出の縛りをこれまでよりも緩和して、結果的に軍需産業を支援するものです。戦争や紛争があればあるほど儲かる軍需産業は世界平和の敵と言わざるを得ません。我が国は長い間「武器輸出三原則」で自制をする「特殊な国」でしたが、ここに来て「死の商人」をも兼ねる「普通の国」になろうとしています。
８．教育制度改悪の危険性
小中学校に於いて「道徳」を正教科とする中教審の答申が文科相に提出され、18年度にも実施される見込みです。しかしそもそも道徳とは人の道であり、子供が日々の家庭生活や学園生活で自ずと学び取っていくもので、教科書に則って画一的に学ぶべきものではありません。ましてやその中に「愛国心」が含まれており、生徒の愛国レベルを数値化して評価するとなれば、思想統一以外の何者でもありません。
９．憲法改悪の危険性
安倍政権はこの衆院選で安定多数を獲得した暁には。与えられた4年間で永年の宿願であった改憲を目指すことでしょう。12年に自民党が発表した改憲草案では国民の権利をかなり制限しています。天皇を「元首」とし、かつ憲法順守義務を外しました。これは国民主権と言いながら天皇を国民の上に位置づけることです。また新たに国民に憲法順守義務を課しました。これは立憲主義に悖ることです。国民の諸々の権利と義務の中で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、権利を狭め、義務を拡げています。9条では自衛権並びに国防軍を明記しました。これで米国からの出兵要請（ほぼ命令に近い）を拒む根拠を失います。
１０．非自民の候補者を選ぼう
今朝の新聞のトップ記事は「自民、300議席うかがう」です。このままでは安倍政権の思い通りの結果になりかねません。しかしこのたびの総選挙は国民の力で安倍政権の思惑を打ち砕く千載一遇のチャンスとすべきではないでしょうか。そしてこの2年間で安倍政権が手掛けてきた全てを一つ一つ覆していかなければなりません。そのためには国民一人一人が非自民の候補、または野党ながら上記に掲げた項目で自民党と同様の政策を掲げている党以外の党の候補を選ばねばなりません。周りの人にも声をかけ、序盤の劣勢を何とか覆しましょう。この次の総選挙で更なる政権交代を実現するために。
あなたは今この安倍政権を再び勝たせて良いとお考えでしょうか？
１．アベノミクスの破綻
アベノミクスの第一の矢、つまり昨年４月の「異次元の金融緩和」で円安が進んだにもかかわらず、輸出が伸びなかったことが最大の誤算でした。日本はもはやかつてのような輸出立国ではなくなっているのです。第二の矢である公共投資も人手不足や資材高騰の為に折れかかっています。第三の矢である規制緩和に至っては各省庁の抵抗に遭って放たれてもいません。かくして1000兆円を超える負債のみが残り、増税も出来ず、ハイパーインフレの到来を待つだけの経済状態になっています。ハイパーインフレとは、つまり国民を塗炭の苦しみに陥れて膨大な負債をチャラにすることです。
２．特定秘密保護法の危険性
一年前に与党が強行採決して今月施行される予定のこの法律は悪名高い戦前・戦中の「治安維持法」になぞらえられています。拡大解釈が可能で、報道の自由、言論の自由を制限する危険性があります。安倍総理は先月18日のTV番組で「報道が抑圧される例があったら、私は辞める。工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。」と発言しました。この言葉は将来にわたって守られるのでしょうか？
３．集団的自衛権行使容認の危険性
去る7月に安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語りました。この言葉も将来にわたって守られるのでしょうか？
４．総理大臣の嘘
上記の二つの疑問について、私が覚えている総理大臣の嘘が二つ有ります。
一つ目は中曽根元総理の国鉄民営化にまつわるものです。1986年の国会審議に於いて、同氏は「一人の職員も路頭に迷わせない」と約束しましたが、結果として1000人を超える職員が路頭に迷いました。同氏は「国鉄民営化の目的はもっぱら、国労という労働組合潰し、総評崩壊のためだった。」と明言しており、この裏の目的に固執したために、表向きの言葉が嘘となったのです。
二つ目は国旗国歌法制定の際の小渕元総理の言葉です。1999年に参院で同法審議開始時に「教育現場で国旗・国歌の強制は考えていない」と語りました。しかし当時もそして現在も教育現場では「強制」が行われています。公務員たる教師は校長の職務命令に従わなければならないというのですが、そもそもこの校長の職務命令そのものが憲法の保障する「思想・良心の自由」、「表現の自由」に違反しているのです。
５．言葉でなく条文が全て
上記二つの事例は総理大臣の言葉はあてにならず、条文が大事であることを示しています。条文を曖昧にすることで後々政府に都合の良い解釈ができることを制定時の総理は狙っているのです。もしも本気で「一人の職員も路頭に迷わせない」とか「教育現場で国旗・国歌の強制はしない」と考えるなら、そのように条文を書かねばなりません。施行間近の「特定秘密保護法」も故意に曖昧に書かれていますが、安倍政権は明らかに国民の目耳を塞ぐことを狙っています。来春以降に予定される「集団的自衛権行使容認」に関する法案作りでも同様に曖昧さを含んだものになることでしょう。
６．原発推進の危険性
2年前の衆院選ではその選挙公約に「脱原発依存」を掲げた現安倍政権ですが、今では逆に原発をベースロード電源と位置付け、推進しています。いまだに脱原発が多数意見を占める国民に背を向け、やはり経済界の意向に沿い始めました。更には安倍首相自らトップセールスを行い、原発輸出にも力を入れています。かくして我が国のみならず世界各地で原発を増やし、地震、津波、噴火などの自然災害、戦闘行為やテロに起因する原発事故の危険を拡散しようとしています。そして最も罪深いことは高濃度放射性廃棄物という負の遺産を約10万年に亘って子々孫々に押し付けることです。
７．軍需産業支援の危険性
安倍政権はこの4月、これまでの「武器輸出三原則」に替えて「防衛装備移転三原則」を制定しました。これは武器輸出の縛りをこれまでよりも緩和して、結果的に軍需産業を支援するものです。戦争や紛争があればあるほど儲かる軍需産業は世界平和の敵と言わざるを得ません。我が国は長い間「武器輸出三原則」で自制をする「特殊な国」でしたが、ここに来て「死の商人」をも兼ねる「普通の国」になろうとしています。
８．教育制度改悪の危険性
小中学校に於いて「道徳」を正教科とする中教審の答申が文科相に提出され、18年度にも実施される見込みです。しかしそもそも道徳とは人の道であり、子供が日々の家庭生活や学園生活で自ずと学び取っていくもので、教科書に則って画一的に学ぶべきものではありません。ましてやその中に「愛国心」が含まれており、生徒の愛国レベルを数値化して評価するとなれば、思想統一以外の何者でもありません。
９．憲法改悪の危険性
安倍政権はこの衆院選で安定多数を獲得した暁には。与えられた4年間で永年の宿願であった改憲を目指すことでしょう。12年に自民党が発表した改憲草案では国民の権利をかなり制限しています。天皇を「元首」とし、かつ憲法順守義務を外しました。これは国民主権と言いながら天皇を国民の上に位置づけることです。また新たに国民に憲法順守義務を課しました。これは立憲主義に悖ることです。国民の諸々の権利と義務の中で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、権利を狭め、義務を拡げています。9条では自衛権並びに国防軍を明記しました。これで米国からの出兵要請（ほぼ命令に近い）を拒む根拠を失います。
１０．非自民の候補者を選ぼう
今朝の新聞のトップ記事は「自民、300議席うかがう」です。このままでは安倍政権の思い通りの結果になりかねません。しかしこのたびの総選挙は国民の力で安倍政権の思惑を打ち砕く千載一遇のチャンスとすべきではないでしょうか。そしてこの2年間で安倍政権が手掛けてきた全てを一つ一つ覆していかなければなりません。そのためには国民一人一人が非自民の候補、または野党ながら上記に掲げた項目で自民党と同様の政策を掲げている党以外の党の候補を選ばねばなりません。周りの人にも声をかけ、序盤の劣勢を何とか覆しましょう。この次の総選挙で更なる政権交代を実現するために。