岸田政権はこの年明けに「異次元の少子化対策」を表明しました。その中身は①児童手当を中心とした経済的支援の強化、②全ての子育て家庭を対象としたサービス拡充、③働き方改革の推進です。しかし「異次元」と言うほどの斬新性は感じられません。これで出生率を上げることができるでしょうか。
1966年（丙午）の出生率を始めて下回った89年の1.57ショック以降、歴代政権は様々な少子化対策を施してきました。しかし現在に至るまで1.57を上回ることは出来ていません。2021年のそれは1.30でした。
もとより経済的支援は必須です。出産から大学卒業までの経費を助成しなければなりません。社会全体で子育てをするという枠組みが必要です。しかしそれでもまだ足りないものがあります。それは「我が子の行く先が明るい」という予感です。我が子が戦争に駆り出され、無残に死んでいくと思えば親たちは出産に二の足を踏むのです。
岸田政権は「敵基地攻撃能力」という槍を含む軍事力の増強を目指しています。あくまで「敵の攻撃意図を確認した後」としていますが、当然敵は否定します。水掛け論となり、我が国の先制攻撃と受け取られるかも知れません。そしてそれは憲法9条の事実上の破棄です。諸外国は我が国が「戦争をする国」に変わったと受け取ることでしょう。もしその中で自衛隊員の戦死が現実のものとなれば志願者は減り、徴兵制が敷かれるようになるでしょう。その時親は子供を産みたいと思うでしょうか。
この春から始まるあらゆる地方選挙や国政選挙で与党勢力を減らし、野党の力を増やしませんか。そして平和憲法を前面に掲げた政策に切り替えて行くのです。資源も自給食料も足りない我が国が、戦時に如何に弱いか、この度のウクライナ紛争で骨身に沁みたはずです。
「戦争をする国」ではなく、「戦争をしない国」として平和憲法を掲げ、平和外交を駆使してこの世界に貢献して行こうではありませんか。