鳥!連続写真!掲載中!

近くの多摩川に飛来する野鳥の連続写真を中心に、日頃感じた出来事を気ままな随想でご紹介し、読者双方との情報を共有したい。

教材作成に従事して(7回シリーズその1)

2013年02月03日 00時00分01秒 | 緑陰随想

 どのような仕事であっても、仕事を着実に行うためには、仕事の範囲と、その内容を知っている、また、できることが必要である。経験を重ねることによって、仕事に潜む問題点等も見えてくる。仕事の目的によって、見直しや改善を行い、時代にあった創意、工夫が求められ、効率を上げ、成果としてつなげていかなければならない(ムリ、ムラ、ムダの除去)。公的な組織では、携わる業務が全体のどこに位置づけられ、何をどのようにするか細かい内容までが規定されている。

 つまり、根拠となる法的なバックグラウンドがあり、施行法、施行規則、通達、事務連絡、内規、運用規定等呼び方や、概念の大きさ、範囲は異なっていても、文書化されている。このことは、担当する人が、各地へ分散していても、異動等によって変わっても、業務の一定の質を担保するとともに、そうあってほしいという期待もある。その意味では、改善する範囲や、創意工夫は、わずかな部分となるであろうし、個人的なレベルで終わることがないように、組織の了解や同意を必要とする。根拠となる様々な文書を隅から隅まで読んでみることをお薦めしたい。分かっていたようでいても、新鮮に思われることが発見できる。勝手に解釈し、行間に記述された意味が、現実とは違っていることもあるはずだ。根拠となる文書は、意見が食い違ったときに、自らを防御し、正当性を表明できる唯一の手段になり得る。

 時として、組織の大幅な変革が行われることがある。例えば、行政改革の名の下に行われた事業仕分けは、組織全体の改廃にも影響する愚策であったといっても良い。既に新政権では事業仕分けを廃止する方向が出されており、一部の権力を持ったグループによって歪曲化される危機から逃れることができ、幸いと思っている。そこに至った経過については、今後、専門家の検証が行われ、再発を防止する新たな知恵が生まれることであろう。
 この件は組織のバックグラウンドである法的な根拠を無視し、財政面だけにスポットを当て、組織の存在理由や事業の特性を無視した横暴極まる判断が、公然と行われたことであった。(次回へ続きます)