求償権問題

求償権問題

強制連行の被害者保障はまず韓国が主張した。続いて中国で提訴され受理された。これらは日本の立場としては決着済である。
中国に関しては 日中共同声明で中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。同種の訴訟に対し、日本の最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明示している。
賠償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で決着済みだ。過去にも中国の裁判所へ提訴はあったが受理されなかった
国際合意に反し、決着済みの補償問題を反日圧力に利用する暴挙は認められない 。誰だってそう思う。ところがこれを利用して反日感情に輪をかけようとする。実に不愉快なやり方だ。まるで恥知らずで、とても国際社会の一員としては最低クラスの国々だ。まともには付き合えない隣国だ。
菅義偉官房長官が会見で「日中間の請求権問題は、日中共同声明の後は存在していない」と語ったのは当然だ。
政治的理由や要請から、恣意（しい）的に法解釈を変える中国の乱暴な行動は、国際社会での信用を貶（おとし）めていることを知るべきだ。
こういうことをとやかく言う前に、孔子や孟子や荘子に学ぶべきだ。反日教育をする以前に人間教育を優先させたらどうか。次から次えといちゃもんをつけて何が国際平和だ。単なるトラブルメーカーじゃないか。あほくさ。まともには相手にできない輩だ。
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