今回はちょっと堅い話。
省エネ型ESCO事業の普及促進を旗印にした「ESCO推進協議会」というESCO事業者およびその支援者・団体・法人による業界団体があります。（http://www.jaesco.gr.jp/）
この団体が創設されたのは、1999年（平成11）10月ですから、すでに丸8年が経過しようとしております。
さまざまな活動をしている中で、特に今年度の目玉は、「市場企画委員会」という新規委員会を立上げ、ESCO事業のより一層の普及・拡大のための政策提言を国に働きかけていこうというもの。
当協議会も8年目にして、やっと業界団体らしいロビー活動ができるような体制になってきたということでしょうか。
私自身は本委員会の副委員長として、政策提言ワーキンググループの取りまとめを任されており、特に「省エネ関連補助金制度の抜本改革」や「新規ESCO事業への支援施策」などの具体的な提言をしていきたいと意気込んでおります。
なかなか個別の会社では言えないことでも、「みんなで渡れば怖くない」の乗りで、厳しい要求もしていきたいと思っております。
これから先の5年10年は、国内のみならず世界のエネルギー政策の基本は、やはり「脱炭素社会の構築」であり、そのためには「省エネルギー」や「エネルギー利用効率アップ」が政策の機軸となるでしょう。
省エネトップランナー国に相応しいユニークで、かつ世界に誇れる省エネ政策を実現していきたいものです。
