長年省エネ関連の仕事をやってきたつもりであったが、最近大いに不明を恥じることがある。
東京都の地球温暖化対策について、その体系だった施策と実行力には、おそるべきものがあるということを今頃になってやっと身を持って感じている次第。
すでに2005（平成17）年というから4年前の環境確保条例改正で、新しい「計画書制度」なるものがスタートし、今その3年後に義務化されている中間報告が公表されつつある。
その計画書制度の進捗状況を見ながら、都は危機感を感じたのであろうが、さらに2008（平成20）年に再度環境確保条例を改正し、2009（平成21）年から「温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度」を施行した。
さらに以上の制度は、大規模事業所のみであるので、同時に中小事業所向けに「報告書制度」なるものを開始した。
現在、これらの諸制度について対象事業者向けや業者向けの説明会が順次開催されている。
こうした一連の施策類は、国はもちろんのこと、他の自治体やおそらく外国においても、例を見ないすぐれものであろう。
以上のような都の動きの戦略性と総合性を実際の施行段階になってようやく理解した。もっと早い段階でその企みを把握し、それに対応した省エネ業者としての戦略を立て、実行に移すべきであったと。その点が最も恥じ入るところである。
おそらく東京都の動きは、今後他の自治体や国の温暖化対策の方向性に大きな影響を与えるだろう。場合によっては、海外にさえも先導的事例となるであろう。
もっと敏感に、もっと謙虚に、いつも俊敏に原点回帰を！
あらためてそう感じている次第である。