7月10日金曜日に、経済産業省資源エネルギー庁主催の「省エネビル推進標準化コンソーシアム」がスタートした。
このコンソーシアムの源流は、昨年度の「省エネ化と『省エネ産業』の展開に関する研究会」(同資源エネ庁主催)における提言にある。
そこでは中小規模のビルや公共施設における省エネ化推進のためには、ITの活用によるエネルギーデータの簡易収集と適正制御を安価で可能にすることが必須であり、そのためには関連業界におけるエネルギー諸データに関するさまざまな次元での標準化が不可欠であるとの認識で一致した。
ちょうどIT業界の今日までの発展の歴史をこれから構築していくべき「省エネ産業」に類似性を見ることができる。つまり、囲い込みからオープン化により、市場自体が恐ろしいスピードと規模に拡大した。同時に、その競争を勝ち抜いた強力なプレーヤーが出現した。
そのIT産業における激しい競争の歴史は、これからの省エネ産業にも不可欠のものとなろう。
標準化という言葉は、なかなか悩ましい一面がある。特に、メーカーなどにとっては、その競争力の源泉を削がれるような感覚にもなる。一方、標準化により競争すべき分野の先鋭化と深化を伴うことになり、中長期の目線では真の競争力強化につながることにもなる。
そして、このパラドックスを克服できる企業だけが競争に勝ち抜き、より高度な省エネサービスを提供できるようになる。結果として世の中の省エネが進み、低炭素社会構築にまた一歩近づける。
この正の好循環を生み出す力こそ、この「標準化」戦略にはある。
私はそう確信しており、本コンソーシアムの今後の活動成果と展開に期待している。もちろん、当方も相応の貢献をしていかねば、そこから生まれる真の果実はもらえないのだ。
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