米屋の親父の配達日記356号：令和の百姓一揆、全国に拡がっています

・・・報道・善通寺市広報でご存じだと思いますが、
　善通寺市は食料品価格などの物価高騰に伴う高齢者への生活支援として、
　国の臨時交付金を活用し、全国共通のおこめ券を配布します。

　対象者は令和7年1月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方限定で、
1枚440円で使用できるおこめ券を1人当たり20枚の配布です。
※申請は不要です。
　配布は5月中旬から6月下旬に掛けてゆうパックで届くそうです。
　もちろん、モリエ米店でもご利用できますし、お米以外の一般商品の購入に使えます。
ただし、
下記の長周新聞の記事にもあるように、米はギリギリですので好みの品種をいくらでもというわけには
まいりません。

　引用：“もし仮に民間の買い占めやインバウンド需要によって供給が揺らいでいるというのならば、
　　　　それは単に生産量が足りておらず、日本の生産・供給態勢がそれほど貧弱になってしまっているということだ
　　　　”中略 “４月以降、保育所の子どもたちが食べるコメをどうやって確保するかが一番の悩みだ。
　　　　仕入れ価格が上がっているため、納めるコメの値段も上げざるをえない。
　　　　4月以降に“もうコメがありません”という最悪の事態は避けたいが、現時点ではなんの手立てもない。
          　コメが納められないくらいなら、輸入米でもなんでもかき集めたいという思いもある。”：引用ここまで

「土に根をおろし、風とともに生きよう。種とともに冬を越え、鳥とともに春を歌おう。
どんなに  恐 ろ し い ロ ボ ッ ト を つ く っ て も 人 は 土 か ら 離 れ て は 生 き ら れ な い」･････『天空の城ラピュタ』より

　　３月３０日、東京に全国から３０台のトラクターと４５００人の農家・消費者などが参加して、
『令和の百姓一揆』のデモ行進が行われました。農業だけでは食べていけないのは世界共通です。
だからヨーロッパは国の税金で農家収入の八割の所得補償をしているし、アメリカでは農家収入の4割が国の所得補償です。
それで各国の食料自給率を国家存続の可能な範囲に保っているから国民も支持しています。
コメや野菜が暴騰して誰もが高いと思っていますが、小売店も仕入れ価格はもっと上がっており、
農家のコストは限界を超えています。

　いったい誰が儲けているのでしょうか？
半世紀以上の経済至上主義、２１世紀からの新自由主義。
その間、農家の疲弊は続き、１００万件の農家がコメを諦めてしまいました。
　5kg４000円以上のコメを安いと感じられる給料を得ている消費者はどれぐらいいるのでしょう？

　食と農と命を守るための「令和の百姓一揆」は全国１４か所で同時開催されました。
その報道は「長周新聞」によって詳しく伝えられています。
こちらからご参照ください。

モリエ新聞356-４月号：今年もやります、ダイシモチのさいころ割引

なんだか暖かくなったり、雨風で肌寒くなったり

訳の分からない天候の今春ですが、

元気をつけるために
今年もダイシモチの店頭お持ち帰り割引サービス開催します。

　　　●　ダイシモチ 800ｇ袋
 　　　　（お持ち帰り価格７８０円）
　　　●　１kg量り売り＠９５０円の
      　　　通常価格ですが、
　　　　　サイコロの出た目により割引いたします。

は１割引き

は２割引き

それ以外は1ｋｇあたり5０円の割引サービス

米屋の親父の配達日記355号：10年後、日本から食べ物がなくなる?! れいわの「ごはん会議」

「10年後、日本から食べ物がなくなる　そんな未来を回避  するために」
鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授を講師に
全国21カ所で「ごはん会議」と称する勉強会ツアーが始まりました。

　全国に先駆けて丸亀市に於いて、
2/28開催された第1回ごはん会議は１５０名以上の参加者を集め、
熱く開催されました。
※詳しくは当日取材されていた「長周新聞」をご覧ください
モリエ米店にも取材に来てくれた記事はこちらです

　国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。
　25年ぶりに農政の「憲法」たる基本法が改定されたが、
食料自給率向上に向けた支援策を打ち出すどころか、
農業・農村の疲弊はやむを得ないとして、
一部の企業が輸出やスマート農業で儲かればよい方向性を打ち出した。
しかも、支援はしないが、
有事には、農家を罰則で脅して強制増産させる「有事立法」を制定し、
これで大丈夫だと言っている。
そんなことができるわけもないし、
していいわけもない。

一つの解決策として、
     ★ 地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に
         農と食を支える「ローカル自給圏」の構築を全国各地で急がねばならない。

 　　一つの核は学校給食の安全・安心な地場産農産物の公共調達を進めることである。
　　農家と市民が一体化して耕作放棄地は皆で分担して耕そう。 ★
   鈴木先生の話を聞いていて、
私はモリエ米店の主力米「カルゲン農法米」の普及勉強会（金沢市で開催）での全体会を思い出していました。

　北陸カルゲン会の前会長杭田忠三氏は大事な会議は
生産者（農家）、農業指導者、流通業者（卸・小売り店）、実需者・消費者グループの全会員が一堂に会する場で議論しましょうと
立場の違いを超えて食の安全・安心・健康の大切さを説かれていたものです。
今だけカネだけ自分だけでなく、お互いが尊重されあう交流を構築することで、
日本食の文化伝承や健康維持、医療費削減にも取り組んでいきましょう。
と、大きな夢を語ってくれました。
　おかげさまで、私のような弱小零細店も今も元気で続けていられます。

去年・今年と続く厳しいコメ事情にも配慮していただけ、
昨年契約した数量を誠実に守っていただけています。
　『夢コシヒカリ』を永年ご愛顧いただいているお客様には、
今後とも安心してご注文いただけるよう私も北陸カルゲン会精神で頑張りますので、
今後ともよろしくお願いいたします。

モリエ新聞３５５‐３月号：発芽玄米酵素ご飯の美味しさに気づいた人が増えてます

　普通の玄米をスイッチ一つで４～６時間で発芽させ、
そのまま1.8気圧で炊き上げます。
超高圧・高温で炊き上げたご飯をそのまま保温し続けると、
３～5日で酵素ご飯になります。
　これが実に美味いんです。
モチモチ、ふっくらと（小豆も入っているので）お赤飯のような味わいです。

　残りがお茶碗1杯分になったら水で薄めて糀をほぐし入れて、
甘酒スイッチを押したら10時間後には甘～い甘酒に。
また、大豆を高圧で煮て、糀と混ぜ合わせたら減塩味噌が1日でできます。

　自動洗浄モードも付いて、お手入れも簡単！

★詳しい説明、ご試食はモリエまで電話予約をしてください。
★嬉しい特典：6年産山形県産玄米「つや姫」３kgプレゼント中！
　能登の里山里海の玄米も３合分併せてプレゼント！

米屋の親父の配達日記354号：米屋最大のピンチです

・お米が暴騰していますが、私が父の跡を継いで以来、最大のピンチです。

　昨年１２月の鈴木宣弘先生の「食料安全保障を考える講演会」でおもしろい本の紹介がありました。

その名も『食糧戦争』

戦後ＧＨＱによって焚書になった、

昭和１９年に上梓された陸軍主計少将 丸本彰造氏の著作です。

引用：「食糧は戦争の勝敗を決する」「最後は食糧だ」これは交戦各国が前大戦から身にしみて体得せる尊き教訓であるが、今次大戦に於いては双方共このことをモットーとして「食糧の確保」ということには万全を期して居る。：ここまで引用

とその序文にあります。

続けて、引用開始：所謂商工主義は重商主義に傾き、(途中省略)恰も砂上の楼閣のようなものであり、いつかは崩壊する。

大体商工主義は貿易主義、外国依存主義であり、食糧の独立を軽視し、結局国の亡びる因をなす。

商工発達政策、都市の繫栄政策を執るにしても、之を充分に給養のし得る農業の伴わざる政策は、決して国家を興隆するものではない：ここまで引用

 

　爾来、日本の戦後農業政策はアメリカの余剰農産物（小麦・大豆）を受け入れることを基本として組み立てられ、

かろうじてコメだけが100％自給を許されてきたわけですが、

そのコメも１９９５年ミニマムアクセス米として年間４％を輸入し、

毎年0.8％ずつ輸入枠を増やすことになりました。

　国内のコメの過剰在庫を減らす目的ということで減反政策が続けられ、

1970年以降一貫して減らされ続けてきた米の耕作面積は2000年には177万haになり、

昨年は129万9000haでした。

ここまで水田が減ってしまっては、作況指数が平年を超えたところで総数量は680万トン弱。

日本の米消費量は797万トン弱、米不足は起こるべくして起きたわけです。

　今年4月1日には食料供給困難事態対策法が施行されます。

食料の供給が大幅に不足する事態（食料供給困難事態）に備える法律で、
その目的は国民の食生活や国民経済に影響が生じる事態を防止することだそうですが、

今日のコメ不足、暴騰の原因はそもそも今までの農業の基本政策が間違っていたことですから、
「なんだかなぁ」って感じですよね。

 

　現在、世界中で食糧不足が問題になっています。

輸入するにも国際的な価格競争のなかで、記録的な円安の影響もあり、買い負けが決定的です。

　国是として、先人が日本人に米と麦と大豆は残すという気概から作られた法律、種子法が廃止になって７年になります。

農家の自家採取を原則禁止とした種苗法改悪から３年。

種子を守る会 香川では、せめて香川の気候風土に適した在来種を守るために
種苗条例の制定を香川県に求めています。

この条例のない自治体は東京・大阪を含めて１５です。

軍国時代の真っただ中で農業・食糧こそが国の礎と説いた丸本彰造氏の言葉を今こそ噛み締めていきたいですね。