返せない借金はしてはいけない

EUは新型コロナウイルス禍で経済が落ち込んでおり、補助金や融資を必要としている国が出ています。そこで7500億ユーロの復興基金案（補助金5000億ユーロ、融資2500億ユーロ）が出ています。ドイツ、フランス、南ヨーロッパのイタリア、スペイン、東ヨーロッパのポーランドなどは賛成しているが、オーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマークが強く反対しているようです。

この反対4か国は倹約国で財政規律を重んじているそうです。ずさんな財政を行っている国を批判し、不良国に補助金を出したり、融資したりしても財政は改善しないと考えているようです。

ひるがえって日本を見ると、日本政府は倹約しません。政府を合理化近代化せず、その上、「日本を見せる」などと言って虚栄に大金を使っています。東京オリンピックは虚栄の最たるものです。「強い国」づくりもやはり虚栄です。保守、さらには復古で無駄の積み重ねが非常に多くなっています。異次元金融緩和と財政出動は、目的は保守です。大雑把な経済政策で、大金を動かせば経済が大きくなるという幼稚な考えです。よく考えた経済政策ではありません。人々は概して倹約するのに、どうして政府は倹約しないのか不可解です。

改善すると考えるとむずかしくて何もできません。捨てると考えると概してやりやすくなります。合理化近代化の結果、仕事のない国家公務員が出たら民間で労働力不足に困っているところに回せばいいと思います。高給をとっている国家公務員は民間に持って行き場がないそうです。それなら早期年金支給制度を設けて、引退してもらった方が合理的です。無駄な外郭団体をつくってそこにほかしこんでいるのは大損です。高給をとり続ける上に、無駄な仕事をしてお金を使います。

どうも日本政府は、改善するより破綻処理する(捨てる） 方がいいと思います。新政府をつくる方が楽です。

在日アメリカ軍基地縮小を恐れてはいけない

日本は、在日アメリカ軍基地を縮小すると中国などの侵略を受けるのでないか、あるいはアメリカからいじめられるのではないかとの恐怖を感じると思いますが、このような恐怖を持っているといつまでたっても在日アメリカ軍を縮小することができません。

日本は中国などと張り合う強大国になることを重視せず、的確防衛を真剣に考え、的確防衛可能な自衛隊に改善し、その考えをアメリカ政府に伝えて、日本の防衛は日本が行うことを理解してもらい、在日アメリカ軍維持分担金削減交渉を行うといいと思います。こうすると、アメリカは、自分自身の戦略で在日アメリカ軍を維持するか否か検討することになります。もし維持したいと思えばアメリカがお金を払うから基地維持に協力してほしいと言うと思います。恐らく維持費負担は無駄と考え、在日アメリカ軍を撤退させるでしょう。（注）アメリカはその方向で戦線再構築を企画実行中と思います。

こうしたからと言ってアメリカの立場が弱くなる訳ではありません。中国は南シナ海、東シナ海、西太平洋で海洋利権追及をやり、周辺諸国に圧力を加えています。周辺諸国は親アメリカに足並みを揃える動きです。アメリカ軍基地維持で嫌われながら周辺諸国に基地を維持することに苦労するより、周辺諸国の親アメリカ感情および反中国感情のもとに対中国問題を考えた方がアメリカとしては行動が自由になります。

中国は、一帯一路で世界と交流する雄大な構想を立てたが、急速にこの構想がしぼみ、まるで鎖国するかのような動きになってきました。今は国土拡大に熱中し、周辺国に圧力を加えています。広大な国土を確保し、鎖国し、自給自足で発展すると考えているかのようです。しかしシーチンピン国家主席の独裁政治のもとで中国の人々が自由に活動できる訳がありません。中国内の自治区の独立運動、民主化運動は大きな内乱の原因になります。従来の民主主義国との経済交流による経済発展を軽視することは大きな誤りだと思います。国土が広大でも、人口が多くても、人々の自由を奪う独裁主義政治では人々の活動は半減します。アメリカ・ヨーロッパとの対立に無益なエネルギーを使います。内憂外患の国となります。

日本はいたずらに強大国対立に拍車をかけるのではなく、世界に通用する法を考え、憲法第9条は世界に通用する法であるとの信念を持ち、この法に基づく世界秩序の重要性を中国に訴え、世界との交流路線に戻ることを説得し、日本は、アメリカから現実知らずと馬鹿にされても平気な顔をして独立中立を追求し、技術開発と生産を重視し、民生改善に注力する国であるべきです。戦争を安易に考える愚かな国になってはいけません。戦争は地獄です。軍人が幸福な人生をおくる確率は小さいと知るべきです。安倍晋三内閣の積極的平和主義（軍事力拮抗による戦争回避）は愚論です。民生を犠牲にします。財政破綻の政府が強大国と張り合うなど愚かです。