領事館などはスパイ・工作活動の拠点になっている

これは当然なことで、別に驚くべきことではありません。交流拠点だけという領事館などがあったら館員は職務怠慢と批判されるでしょう。スパイ・工作活動されても平気あるいは対応できる国でなければ外国の領事館など認めてはいけないと思います。

今回のアメリカと中国の総領事館閉鎖のやりあいが本格的冷戦に行くのかまだわかりません。中国が1国2制度の否定（台湾問題が非常に大きい）や、南シナ海などでの国土拡大を続けるなら、アメリカとしては中国に対する制裁を強めます。特に南シナ海などでの国土拡大は中国は親アメリカの国を増やすのでアメリカとしては制裁のしがいがあります。

中国は、南シナ海などの周辺国に対しては国土拡大ではなく、話し合いで早期国境を確定し、親中国の国を増やすことが望ましいのですが、不可解なことに反中国の国を増やしています。外国の人々も人間という価値観を持った外交ができていません。これでは一帯一路構想は偽善と証明しているようなものです。中国は完全に外交に失敗しています。

南シナ海、台湾海峡、東シナ海、西太平洋でアメリカのインド太平洋軍が支配的という状態は中国にとって望ましくない状態ですが、中国が国土拡大主義をとることによってこれらの海の周辺国が親アメリカであり続けます。これではインド太平洋軍を太平洋の東に退けるという中国の願望は実現しません。

日本は、尖閣諸島などで中国から不愉快な圧力を受けているのでアメリカとの安保条約やアメリカと同盟するとの考えを捨てないでしょう。アメリカと中国の関係悪化に応じて経済交流も縮小する恐れが大きいと思います。アメリカを中心とする中国包囲網の一翼を日本が担う形になります。

日本にとって中国が独裁主義というのは政経分離による経済交流も将来性がないことを暗示しています。中国からの輸入品は、国内生産か、ほかの外国からの輸入品で少しずつ置き換えていくことがだいじと思います。

少なくとも中国は国土拡大主義を捨てるべきです。そうしないと世界から孤立します。先進的民主主義国の首脳は中国首脳と話し合いもしないでしょう。会えば、民主主義国首脳は中国の国土拡大主義を批判するでしょう。このような状態では民間交流も次第に縮小します。