戦争は問題を大きくする

ウクライナ戦争前のロシアと現在のロシアを比較するとどちらがロシアの人々にとっていいでしょうか。ロシアが悪いと外国から批判され、外国と交流する自由が狭まりました。到底幸福になったとは言えないでしょう。

ロシアの人々はプーチン大統領の戦争に協力してはいけません。ロシアの武器産業は今は景気がいいかもしれませんが、やがて政府は戦争資金を失い、武器産業への支払いが減ります。従業員の労働条件は悪化するでしょう。勤労奉仕を命令されるようになるでしょう。

今から健全な産業に転職し、勤労奉仕を命令されることがないようにした方がいいと思います。

外国はロシアから武器を輸入することをやめましょう。輸入資金がないと言ってやめれば角が立ちません。外国の人々も人々が生きるのに役立つ事業・仕事に専念し、結果、戦争に非協力の生き方をしましょう。

中国は決してロシアの二の舞を演じてはいけません。戦争は短気が原因です。短気は損気です。中国5000年の知恵を軽視して中国の発展はありません。戦争はもう卒業すべきです。

戦争しない、戦争に協力しない。この生き方が一番個人が幸福に生きる確率を高くします。国の軍事力も防衛力も考えない人々の生きざまが国を平和にします。

世界に通用する法を考えましょう。国の司法、世界の司法改善を重視しましょう。当面国連総会で、安保理常任理事国制度廃止の検討を進め、国連司法強化の方策を検討しましょう。

長い目では国の連合ではなく、人の連合を考えましょう。世界政治機関を設け、国は行政区としましょう。個人の思考力の改善、国家主義ではなく、人の連合を考える視野の広い個人主義が個人が生きやすい世界をつくります。

朝鮮（北）の人々は、まずは自分の事業・仕事に専念し、静かに資産を増やすといいと思います。政府と同調していると貧困から脱却できません。政府の教育は受けるが、プラスして事業・仕事に役立つ学問をしましょう。このような学問を政府は罰することはないと思います。人々の間で大いに学問知識の情報交換を行いましょう。お互い儲かる話をしましょう。

日本は一本ぐらい、朝鮮と海路を設ける外交の寛容を持ちたいものです。今は在日朝鮮人が困っているでしょう。人間性を感じる外交を考えてほしいものです。現状では拉致被害者問題は解決しません。朝鮮から工作員が入る問題は、海路がなくてもあります。今でも日本司法は対策を講じていると思います。

イスラエルは戦争で国土を拡大してきた国

イスラエル建国から今日までイスラエルが何をしてきたか日本が知らないはずはありません。原住民パレスチナ人を排除し、全パレスチナをイスラエルにすべく戦争また戦争を続けてきました。イスラエルは公表していませんが核兵器保有国であることは周知です。

アメリカやイギリスの支援のもと、全世界からユダヤ人がパレスチナに移住し、原住民のパレスチナの同意なしでイスラエルを建国し、パレスチナ人の防衛を戦争で排除し、現在もパレスチナ人と戦争しています。

戦争をやめれば消滅するのがイスラエルです。かつてイエス・キリストがエルサレムに平安はないと言ってイスラエルの滅亡を預言しましたが、現代のイスラエルも平安がありません。消滅の確率が高い国です。

そのイスラエルと防衛協力を深めると言いますから岸田文雄内閣には仰天します。岸田総理は平和の仮面をかぶった戦争の顔を持った人のようです。

イスラエルはイランと厳しく対立しています。イランはイスラム圏で指導的立場に立つべく、平然とアメリカと対立しています。イスラム圏の中ではサウジアラビアと争っています。

アメリカと同盟しているからアメリカが支援しているイスラエルと防衛協力するのでしょうか。イスラエルが持つ武器技術に日本は関心があるのでしょうか。日本の武器を買ってほしいと思っているのでしょうか。すでに日本は越えてはならない戦争への関門を越えているのではないでしょうか。不安を感じます。

ポーランドは現在の問題でドイツに不満があるのではないか

ますますヨーロッパ・ロシアが混沌としてきました。ロシアのウクライナ戦争だけでも大問題なのに、ポーランドが第二次世界大戦の損害賠償をドイツに請求したいと表立って言い出しました。ポーランドは現在の問題でドイツに何か大きな不満があるように感じます。

韓国が、日本が朝鮮半島を占領していた時代、あるいは太平洋戦争時代の損害賠償を日本や日本企業に請求していますが、やはり韓国は現在の問題で日本に不満を持っていると感じます。

過去の加害国が、いろいろな面で先行して、被害国が後塵を拝している、過去の犯罪を忘れて先進国だと威張っているなどの問題があるのではないでしょうか。

現代はまだまだ国意識が強くて、先進国だ、新興国だ、開発途上国だと国の間で差別的評価が行われ、要らぬ感情的争いが絶えません。

次の時代は、国はただの行政区、国の間でいろいろなデータに差が出るが、国の間で偉い、偉くないの差（上下関係）はなくなるのではないでしょうか。ドイツが威張る、日本が威張るなどということはあってはいけません。国籍を問わず、人は自由平等ということでいいと思います。

日本では沖縄県が自由を束縛され差別を受けていると思いますが、そのほかの地方自治体は概して自由平等だと思います。現在の都道府県体制は江戸時代の藩体制からみれば進歩していると思います。日本の県のように世界の国が自由平等になり、国意識が弱くなり、個人の自由平等が重視されるようになると新世界は近いと思います。

個人の事業・仕事能力が弱く、国依存心が強いと国意識が強くなると思います。現代の日本人は地方に閉じこもって事業・仕事をするとは思わないでしょう。日本で事業・仕事をすると考えるでしょう。世界は自分の活動の場と思えば世界で事業・仕事をするようになります。すると、反比例して外国人の感情を害する国意識は弱くなります。

自分の国は美しいと思うことはいいことですが、どこそこの国より美しいと威張るようでは国意識丸出しで下品です。

麻生太郎自民党副総裁は真剣に平和を追求していない

2012年の安倍晋三内閣から2021年の菅義偉内閣まで長きにわたって副総理を務め、影の実力者政治家然として行動してきました。今は自民党副総裁です。現在も影響力を持っているのでしょう。その彼が、台湾有事は日本有事と言って、戦争の準備をせよと言わんばかりの言論を展開しています。

台湾の動向を見るとき、台湾海峡の向こう側、大陸に非常に近いところに存在するマーツー（馬祖）島とチンメン（金門）島の状態は注目に値します。中国管理下にあって当然と思うが、実は台湾管理下にあり、驚きます。

最近、無人機がチンメン島の近くのやはり台湾管理下の小島に接近したので台湾側が警告射撃を行って追い払ったとのニュースが流れました。無人機は中国が発したものではないかと言われています。

中国は先日の大規模台湾包囲軍事訓練を持続するかのような軍事訓練を継続しているため台湾側も防衛体制のレベルを上げています。最初の戦闘は台湾海峡の台湾側にあるポンフー（澎湖）島でおこると予測し、特にこの島の防衛レベルを上げているようです。

このように確かに台湾有事が近い予感がするが、それを単純に日本有事に結び付け、日本を戦争に煽る麻生自民党副総裁の言動は危険です。真の政治家は、戦争の拡大を防ぐため、縮小するため、あらゆる方策を真剣に考えるものです。彼は考えていないと思います。あまりにも麻生副総裁の言動は軽く、誤って日本の人々を誘導する恐れがあります。中国と日本の戦争の恐れを高める言動だと思います。

とうの昔すでに自民党は政治担当能力を失っているのではないでしょうか。世界平和統一家庭連合との関係を切った程度で政治担当能力を回復するとは思えません。自民党に代わる政党もなく、政党関係なく政治家の中に有能な政治指導者もいない現在、国民の大半を占める無党派は、政治学の学問を深め、集団で冷静に現代の混乱を乗り切る必要があります。公務員、事業家・仕事人も世界常識を活かして日本の暴走を防いでほしいと思います。

ほかの投資を削ってでも太陽エネルギー利用投資を増やそう

夏の猛暑は年々ひどくなってます。大気中炭酸ガス濃度が高まっていることと関係があります。シベリアでも温暖化が進み、土中に閉じ込められていたメタンが大気中に出てきてやはり温室効果をもたらしています。

ロシアは寒帯が温帯になると喜んでいていいでしょうか。インドは超熱帯になり、人々は北上し、中国に移動し、熱帯になった中国からは人々は北上し、ロシアに移動し、ロシアの人口密度が急速に上がり、非常に生活しにくい場所となり、人々は逃げ場所を失い、非人間的な生存競争をロシアで行うかもしれません。

地球温暖化防止は人類存亡をかけた壮大なプロジェクトです。世界はのんびりしすぎです。ロシアのウクライナ戦争など、鈍感の極地です。人類の知恵がまったく生きてません。ロシアはウクライナと協力してヨーロッパの人々の大波がロシアに向かってくることを防ぐべきです。

そのためには国連が一生懸命取り組んでいる脱炭素に全面的に協賛すべきです。ウクライナ戦争で炭素系エネルギーがインドや中国によく売れて収益が上がっていると喜んでいるなんてまったく先が見えていません。

エネルギー不足で悩んでいる日本、EUなどは、この不足をばねにして太陽エネルギー利用に投資を一段と増やすべきです。ほかの投資を削ってでも行うべきです。炭素系エネルギーだ、原子力だと言っているようでは地球温暖化はとまりません。戦争投資などやめるべきです。戦争していたら国は損し、荒廃するだけで太陽エネルギー利用投資ができないでしょう。地球温暖化がとまらないでしょう。人々はロシアに移動することになるでしょう。いつまでも馬鹿を演じていてはいけません。

省エネルギーは一生懸命取り組むべきです。省エネルギーで生きる楽しみを追求すべきです。エネルギー大量消費に喜びを感じるような生き方は捨てるべきです。新型コロナウイルスのせいでジェット旅客機旅行が激減しましたがいいことです。自分が住んでいる町を美しくして自分の町を楽しむような生活に変えるべきです。東京のような無機質な町に住んで、海外旅行し、海外は自然が美しかったと喜んでいるだけでは人生未熟です。

異常気象のせいで従来乾燥地に大雨が降るようになりました。突然大河ができた、大湖ができたと驚き、早く水が引けと祈るのではなく、乾燥地の緑地化に利用できないかと考えるといいと思います。

森林保全、森林づくりは非常に重要と考えるべきです。ゴルフをやめてゴルフ場が森林に戻ることをいいことだと思うほど森林重視になるといいと思います。山を丸坊主にした大型リゾートも同様です。

森林を破壊して太陽電池パネルを並べることは反対です。森林を重視すべきと思います。建物の屋根壁などの太陽電池化を考えるべきです。乗用車の屋根ボンネット側面の太陽電池化もいいと思います。サンデードライバーは週日の太陽エネルギー充電でエネルギーは間に合うでしょう。熱帯の乾燥地帯、熱帯の無風海域などを太陽エネルギー利用フィールドとして活用すべきです。世界の資本を集めて世界にエネルギーを供給するような大構想で取り組むといいと思います。

戦争はけち臭い、小さい、損、未来に役に立たない、考えたくもないとなるといいですね。

世界平和統一連合との絶縁と安倍晋三元総理の国葬実行は矛盾が大きい

安倍元総理（元自民党総裁）が自民党と連合の関係を深めてきました。したがって自民党が連合と絶縁するということは岸田文雄総理（自民党総裁）が安倍元総理が悪かったと認めたことを意味します。それなのに、安倍元総理は偉大だったという理由で彼の国葬を行います。大きな矛盾です。

最初は1億円で国葬を行うと言っていたが、今では2.5億円かかるそうです。各国要人が来るのでその警備に数十億円のお金がかかるそうです。岸田総理は、国民に弔意を表すことを強制しない、つまり弔意を表したい人だけで国葬をやると言っています。大半の国民が国葬をやめてほしいと言っているのにこの言い方は国民の感情を逆なでしました。お金は国民の税金です。国民は、「岸田総理は税金を私するな」と怒るでしょう。

安倍元総理の外交はよかったと言う人がいますが、明らかに戦争への道を選択しており、結果は、悪かったとなる確率が大きいと思います。

岸田内閣の信用は地に落ちました。これでは政治はできないと思います。内閣総辞職を強く求めます。岸田内閣の存在は矛盾であり、税金の無駄使いです。外国の要人は儀礼で国葬に参加しますが、弔問外交が有効と思いません。彼らは岸田内閣に信用がないことぐらいよくわかっています。

今は日本は外国に対し静かにし、内政立て直しに注力すべきです。外務省が動揺せず、冷静に外交問題に対処することを期待します。防衛省は的確防衛に注力すべきです。敵基地攻撃能力または反撃能力、1000km級巡航ミサイル1200発は的確防衛ではなく、単なる防衛力強化です。無駄に終わる確率が高いと思います。

的確防衛とは、たとえば中国が海警船を出して尖閣諸島を中国管理の島のように扱いますが、それを的確に防ぎ、かつ経済戦争、さらには武器戦争になることを防ぐことです。中国と軍事力競争をやることではありません。