1月29日にANAホールディングス（HD）、2月1日に日本航空（JAL）がそれぞれ2020年4～12月期決算を発表した。21年3月期通期の業績について、ANAHDは営業損益が5050億円の赤字になるとの見通しを据え置いた一方、JALはEBIT（利払い・税引き前損益）ベースで3300億～3800億円としていた従来の赤字幅の見通しを4200億円に下方修正した。この差が示すものは何か。
JALは21年3月期の業績見通しを下方修正したが、ANAは据え置いた
「需要の大幅な減少を受け、積極的な供給調整で変動費を抑え、固定費を削減してきたが、減収の全てを補うには至らなかった」。JALの菊山英樹最高財務責任者は1日、こう話した。
JALの20年4～12月期決算は、売上高が前年同期比68％減の3565億円、EBITは2941億円の赤字となった。足元ではコロナ禍の「第3波」が襲来し、緊急事態宣言や「Go Toトラベル」の一時停止が継続中だ。21年3月期の業績見通しは売上高が従来予想比700億～1400億円減の4600億円となるなど、下方修正に追い込まれた。
ANAHDも苦しい。1月29日に発表した20年4～12月期決算は、売上高が前年同期比66.7％減の5276億円、営業損益は3624億円の赤字となった。通期の業績については従来、3月末までに国内線需要がコロナ禍前の7割、国際線が5割まで回復するとの前提で、営業赤字が5050億円に上るとしていた。「国内線の回復について、前提が変わってきているのは事実。国際線の5割という数字も大きく崩れるのは覚悟している」（ANAHDの福沢一郎取締役）
ただ、ANAHDは通期業績見通しの見直しには踏み込まなかった。福沢氏は「今後の動向は慎重に見極める必要がある」としながらも「21年1～3月期の多少の下振れはカバーできる」と話す。
実は、20年10～12月期だけを見ると、両社は想定を上回る収益を得ていた。
国際貨物の単価、昨年の2倍
JALの売上高は1617億円、EBITは702億円の赤字。JALは20年10月末に発表した従来の業績見通しを、21年3月末までに国内線需要がコロナ禍前の72～87％、国際線が25～45％まで回復する前提で算出していた。「その下限を推移したという想定と比較すれば、10～12月期の収支は100億円ほど上振れした」（菊山氏）。一方ANAHDは売上高が2357億円、営業損益は814億円の赤字だ。「10～12月期は計画比で330億円、収支が改善している」（福沢氏）
100億円と330億円。売り上げ規模の差だけでは説明できないこの上振れ幅の違いには、貨物事業が大きく関わっている。
国際航空貨物は現在、旅客便の大幅減便による貨物スペースの供給不足が続き、運賃が上昇している。JALによると、国際貨物の単価は前年比2倍前後で推移しているという。
航空各社は貨物専用便を多く運航し、需要を取り込もうと必死だ。JALは20年4～12月に計9471便を運航。特に10～12月期は他社便をチャーターしてまで貨物を輸送し、12月に限ってはほぼ前年並みまで輸送量が回復した。国内線を含めた貨物郵便事業の10～12月期の売上高は374億円で「計画に比べ100億円程度上振れした」（菊山氏）。4～12月期まで広げると909億円となっている。
ただ、JALは貨物専用機を持っていない。JALの貨物便はほとんどが旅客機に客を乗せず、下部にある貨物スペースに荷物を積むスタイルで効率は良くない。
